マガジン９

半田 　先日出された、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使、以下安保法制懇）の報告書によると、３番目の国際平和活動での「駆けつけ警護」については、自衛隊がPKOで活動している間、他国の軍隊がやられた場合に出向いて、他国の軍隊と共同で警備・応戦する行為は、憲法９条で禁止されない、とするべきだとしています。
　「駆けつけ警護」という言葉は、２００４年自衛隊のイラク派遣第一次復興業務支援隊長を務め、現在自民党議員であるヒゲの隊長こと、佐藤正久氏が２００７年マスコミに答えた「もしオランダ軍が攻撃を受ければ、『情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる』という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった」との発言が話題になり、広まったものです。（＊１）
　自民党政権の時だけではなく民主党政権の時にも、PKOに従事中の自衛隊が、宿営地外で襲われた国際機関職員らを助けに行く「駆けつけ警護」を認めるＰＫＯ協力法改正案について、検討していましたけど、結局最後まで国会には出せませんでした。憲法９条が禁じる海外での武力行使にあたる恐れがあるということで、内閣法制局が抵抗をし、法案が通らなかったという経緯があります。

＊１）現在の駆けつけ警護に関する政府見解については、次の答弁がある。→他国の軍隊と共同で警備・応戦する行為について、イラク特措法は規定していない。そのような行為は「武力の行使にあたり日本国憲法第9条違反」とされる（2008年10月28日、参議院外交防衛委員会にて河村建夫官房長官）。

半田 　今でこそアメリカは、尖閣問題も日米安保条約の適用範囲だと明言しているけれど、去年の暮れになるまではしばらく、くすぶっているようなところがありましたよ。安倍政権は、領土問題を解決するためにぜひともアメリカに協力して欲しいと思っていることは間違いなくて、そのためにアメリカが望むことをこちらもギブ・アンド・テイクで出していく必要があるということを考えているんでしょう。つまり、尖閣は日本の主権として守るんだけど、アメリカに応援してもらうための取引材料として、アメリカが期待するようなものを差し出して行くと。それが集団的自衛権の行使であると。

半田 　余談かもしれませんが、かつて自民党は、これほどタカ派ではなかったでしょう？　間に民主党政権が挟まったことによって、タカ派色が強まったとみています。民主党は自民党が積み上げてきた「基盤的防衛力構想」（＊２）は意味がないと全否定し、「動的防衛力」を基本戦略に据え、アメリカが期待するような「南西諸島防衛」（＊３）を打ち出し、リベラルからタカ派に変身しました。また、武器輸出三原則も閣議決定であっさりと緩和してしまった。自民党が半世紀かかってできなかったことを、民主党がたった３年３ヶ月でやっちゃったので、元祖タカ派の自民党としては黙っていられない、というところも相当ありそうだなと思っています。

＊２）１９７６年の最初の防衛大綱以来、ベースとなってきた考え方。脅威を前提とせず、力の空白となって不安定要因とならないよう必要最小限の基盤的防衛力を持つ。「専守防衛」理念に即した側面を持つ一方、低成長下での予算確保の方便という面も持っていた。実際には、自衛隊は同構想下で世界有数の軍隊へと膨張してきた。
＊３）「ジョイント・エア・シー・バトル（ＪＡＳＢ）構想」（統合空海戦闘構想）の直輸入。海・空軍力の 一体的運用により効果を引き出すもので、中国を念頭に置いている。米国が言う中国の「接近阻止戦略」を否定するために、自衛隊が「南西諸島防衛」を名目に前方で重い役割を担う。

半田 　今回、防衛大綱の見直しをすると安倍さんが明言しているけれど、今自民党の議論の中でも、動的防衛力でいいじゃないというようなことになっています。見直すのなら、これまで自民党が積み上げてきた基盤的防衛力に戻すというのが普通なんですが、何ふり構わずより好戦的な立場でいこう、もう平和主義の顔をする必要はないんだという感じがするんですね。
　もともとは、自民党に対抗してリベラルだったはずの民主党がタカ派に変わったことによって、元祖タカ派の人たちが目を覚ました。しかもたまたま尖閣問題があって、そしてたまたま北朝鮮がミサイルを撃つ、核実験をするというテーマもある。しかも、首相は安倍晋三さん。

半田 　現場は大綱によってドクトリンが変わったら、それに応じて動くだけです。民主党政権が作った時点の大綱は、予算と人員という面から言えば、軍事力を引き続き縮小させる方向でした。例えば、陸上自衛隊は人員数の削減、海上自衛隊は潜水艦と護衛艦は増やすとしていましたが、全体からするとこれじゃ不満だとする人達もいるわけです。その中で自民党は「自衛隊の人員、装備、予算を拡充」と防衛費の増加を明言しましたので、それについて現場は歓迎していますよ。

半田 　しかし僕がよく理解できないのは、ドクトリンが変わったというのは政策判断の一つだと思うけれど、防衛費を増やすというのはどうするつもりなのか、ということです。来年度予算で復活してくる項目は、優先順位が低かったものが、またゾンビのように蘇ってきているだけなのです。艦船が一隻増えるわけでもないんです。たしかに人員は少し増えますが…これも長い目で見ると、防衛予算の中でも人件費が一番多くかかっているわけですから、将来的には自分の手足を食うようなことになる。だから、ほんとにちゃんと考えてやってるの？　と聞きたくなります。
　しかも、尖閣については冷静に対処する、というのが、引き続き安倍政権の基本方針なので、自衛隊が正面に出ることはないわけですよ。となると、予算だけ増やしてどうするのでしょうか。それは外に向けての姿勢、つまり中国に対しての一種のデモンストレーションなのか。もしくは、国内にいる安倍さんの支持層で、勇ましいことを言うのが好きな人たち向けての「説明」なんじゃないかと思います。

半田 　先ほども言いましたが、自民党が変わったのは、政権交代した民主党が安全保障の面でタカ派になったからということと、やはり戦争を知っている世代の自民党政治家が、次々といなくなっているということが大きいと感じています。宮澤喜一さん、後藤田正晴さん、梶山静六さん、野中広務さん…。戦争を体験しているから、「（軍事にかかわるこの件が）ダメなのは、理屈じゃないんだよ」ということを、ある説得力を持って主張することができた。その人たちがいなくなったことで、自民党のカラーが、前のようないい意味での「バラエティに富んだ」ものじゃなくなってきている。

半田 　この国の政治が悪いのか、日本人の弱点なのかわからないけれども、過去に行ったことに関しての検証というのが非常に弱い。太平洋戦争の時何をやったかというのも、しっかり検証しないから歴史認識がぶれるんです。少なくともイラク戦争はたった１０年前のことだし、派遣が終わったのは２００８年。つい５年前の話です。民主党のマニフェストには付帯事項があって、イラク戦争の検証をする、とそこにはちゃんと書いてあってあったのですが、政権をとった後もやらなかった。
　アメリカはイラクの大量破壊兵器について「なかった」との結論を出しており、この戦争に巻き込まれた形のイギリスなどでは独立調査委員会が作られ、ブレア元首相ら政府関係者を参考人として議会に呼んで公開で証人喚問をやり、あの戦争が果たして正しかったかどうかという検証を未だに続けているんです。日本は、そういうことを一切やらないで、イラク戦争についての歴史評価がないまま、自衛隊の派兵についても、何ら検証をすることなく「次行ってみよう」という国なんですね。僕はこんな国は、国際社会からも信用されないと思う。

半田 　イラク戦争に派遣された隊員がどんな待遇を受けてきたかさえもよくわからない。防衛省の中でPTSDになった人が何人いるんですかと聞いても、わからない、調べていませんという返事です。そんな状態で自衛隊員を「戦場」に派遣しているんですか？　とこちらは驚くわけですが。実際に陸上自衛隊では、イラクに行った隊員は一般の隊員と比べ自殺者の割合が１０倍も高いということが、取材でわかっているのに、防衛省がそれを責任を持って調べない。ましてや国会の中では、なんの検証も行われてこなかった。そんな国に、集団的自衛権行使について、語る資格があるのかと正直思います。しかも今度は、ステージが変わるわけですから。いよいよ我々の自衛隊が、「戦場」で武力衝突によって死ぬ場面に突入していくという時に、過去のケースは知りません、というのではダメでしょう。今からでも遅くないから、イラク戦争について国のレベルであの戦争は正しかったのか、どうなのか、という検証をきちんとするべきです。

半田 　それはもう当然そうです。イラク戦争の後に米軍再編の動きがありましたね。日米は世界レベルで連携しており、さらに連携を深めていく必要がある、ということを、２００５年１０月の段階で謳っているわけです。当然アメリカとしては、日本は今できる範囲で戦争の初期段階からやれることはやるんだろうなと思っているはずです。米軍再編の中で航空自衛隊の航空総隊司令部を在日米軍のある横田に移し、今年の３月には陸上自衛隊の海外派遣司令部の中央即応集団司令部をアメリカの在日米軍陸軍司令部のあるキャンプ座間に移すことになっている。司令部の形としてはもう日米が一体化できているわけですから、前回のイラク派遣の時とは、一体化の密度が違ってきています。但し、憲法による制約があるため、自衛隊を戦闘正面で運用できる法律がありませんというのが現状なのです。
　さらに過去を思い出して欲しいのは、米国などによるアフガン攻撃が始まった時の洋上補給だって、日本の国会は１ヶ月足らずの審議だけでテロ特措法を通した。あの戦争も支援したし、イラク戦争も支援した。特にイラクの方は大量破壊兵器があるかどうか、隠し持っているからどうかの査察中だったわけで、それに対して世界が反対しているのに、小泉首相が世界に先駆けて、一番バッターでアメリカ支持表明をしました。そうしたら「boots on the ground（陸上自衛隊を派遣せよ）」ってアメリカから言われて、陸上自衛隊を派遣しちゃった。アメリカの無理な要求に対して、「ちょっと待って」じゃないんだね。すべてイエッサーなんだよ。
　結局、政治が頼りない分を憲法９条が補っていたんじゃないのかと。二度と戦争はしないという誓いを、政治家は破りかけていたけど、憲法が守ってくれたんじゃないか、と思うわけです。石破さんが「日本は自分で判断する」と言うのは、あまりにもご自分のことがよくわかっていないんじゃないの、という気がします。現に石破さんは、防衛大臣として自衛隊をイラクに派遣しているんだから。それで自身は一度もイラクへ行っていない。３回行く機会があったのにドタキャンしたんですよ。シビリアン・コントロールって何なんでしょうね。担当大臣なのに、やるべきことをやってこなかったじゃないの、と。