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みんなのこえ

vol.381

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5月8日から14日に届いたご意見から

■立憲政治の道しるべ　について

ASさん（男性）

「憲法第96条の改正は出来るのか」感想

南部先生筆の頭記、興味深く拝読しています。
5月上旬が過ぎると「憲法」の文字が雲散霧消してしまうのは、最高裁・弁護士会が「裁判を受ける権利」にばかり偏った啓蒙キャンペーンを続けていることにも原因があると思うのです。ここから改める必要があるかと。
普通の人は調停だ訴訟だなんていうことにはまず縁がありません。それより、国民が保有する権利の維持を義務付けた第12条の存在をもっと知らせる必要があると思います。
釈迦に説法、牧師に説教だとは思いますが、権利って、主張し行使しなきゃ削られるんです。

■柴田鉄治のメディア時評　について

森正樹さん（49才・男性・東京都）

護憲派は加憲を提唱するべきだ

アメリカのシンクタンクが今後１５〜２０年間は日中間で戦争はないという報告書を出したそうですが、裏返せば１５〜２０年後には戦争の可能性があることになります。これは中国共産党独裁体制の崩壊が予想される時期でもあり、北朝鮮・中国の体制移行がソ連のようにスムーズに進む保証はありません。他方頼みのアメリカは、２０３０年には唯一の超大国ではなくなることを国家情報局が認めています。
改憲派が対中強硬論一色なのは懸念されますが、沖縄の領有まで主張し始めている中国に無警戒な護憲派にも苛立ちを覚えます。万が一の時は自衛隊に日本を守ってもらわねばならないし、憲法をめぐって論争の絶えない状況は好ましくありません。今年の年賀状は考えた末に「九条は変えないまでも対中国で防衛力を強化するべきです」という文面にしましたが、護憲派は二項を残したいなら、憲法の条文を一字一句変えないというのではなく、護憲的加憲を提唱するべきです。

■柴田鉄治のメディア時評　について

ピースメーカーさん

「自分の主観を肯定してはばからない者は、他者に客観的でないと批判する資格は無い」という趣旨の皮肉

日頃、権力に手厳しい左派の人々は、安倍首相の民族主義批判発言も嘲って論じているが、川口参院環境委長解任問題に関しては朝日・毎日・読売・産経やTVのニュースキャスターまでが批判を口にする中で、是非も言わずにほっかむりである。
左派の人々が安倍政権を最低最悪だと断じ、「利敵行為」を徹底的に拒絶するという主観性に準じた態度を取ることは、別に「悪」とはいえない。しかし問題が２つある。
まず、その様な態度を是認する人間に、他者（マスコミ）に対して客観的かつ公正に物事の正負を捉える責務があるなどと説教する資格はない。もうひとつは、今の左派の嘲りやほっかむりを含めた政権批判戦法に、一般市民はついていけるのかという問題である。
左派は民主党政権のような脆弱な権力構造こそが理想的な国家体制だと考えるのかもしれないが、それにうんざりした一般市民は安倍政権を強く支持し続けているのが最近の世論調査でも明らかなのだから。

■森永卓郎の戦争と平和講座　について

筈木一郎さん（男性・埼玉県）

韓国・中国の怒りを無視できず、軍事力に頼る

内側では、近い将来国債暴落、ギリシャ以上の恐慌。外では中国との緊張が一触即発。アメリカがまだ中国との関係を悪くしたくないという以上、日本国軍を強化しておく必要に駆られているのだろう。
革新側の非力を見越してやりたい放題の安倍政権、失業者800万。解雇自由の正規社員！　ぼろ儲けは円安の恩恵の車、電気、株屋。エネルギー高でうめく声など聞こえず。これで黙っているばかりの日本人。どうする？

■鈴木邦男の「愛国問答」　について

平和を愛するゲーム・アニメおたくさん

自分の頭で憲法を考えてみた

９条は〈日本国の非武装を要求しているのではなく、日本国が非武装を選択できる世界の創造を要求している〉。
自分は捨て身になって、世界に「新しいルール」を作ろう！　と強く迫っている。このような憲法観もまた古典的な9条護憲論である。
しかし「自分さえよければ世界はどうなってもいい」のを否定するならば、「世界さえよければ自分はどうなってもいい」というのは論理的に肯定できるのだろうか？　ましてや憲法というのは純粋な個人ではなく、日本国民という集団を対象にしているのだ。その集団を「一つの理想」で一色に塗り潰すのは、立憲民主主義としては明らかに逸脱した姿勢ではないのか？　9条護憲派はその矛盾を超克できなかったのだ。
ところで鈴木邦男氏は「日本国」の存続が日本人の益となるという思想の「右翼」である筈。その鈴木氏が日本という国を「捨て身」にさせる理想を賞賛しているのは、私にはまるで理解できない。

■雨宮処凛がゆく！　について

TokiNoKawaさん（49才・男性・愛知県）

ユニクロの「世界で賃金統一」

ユニクロの「世界で賃金統一」や柳井社長の発言を聞き、「フェアトレード」や中国の賃金上昇の話をすぐに思い浮かべた。
発展途上国の経済発展により、物価や賃金の差が縮小していくのは当然の流れともいえるが、実際に物価の差が歴然とある状況で「世界統一賃金」を提唱する、その経済学上の無理解さ及び有害さが際立っている！
デフレにより経済発展したユニクロが、さらにデフレを促進し、経済発展を阻害する方向に流れて行くのは皮肉と言わざるを得ないだろう。
そもそも、社長と末端の労働者の賃金格差が妥当なのか、そこから議論しなければ、デフレなどの経済問題を解決することは不可能なのだが、暴利を貪るだけの経営者たちにその問題の認識や解決を期待する方が無駄なのかもしれない。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

匿名さんさんさん

日本国憲法について

憲法改正が参院選の争点になることに違和感があります。今年の参院選が終わると、しばらく国政選挙は行われないでしょう。その間に憲法を変えてしまいたいと思っている人達はどうしても今度の参院選で憲法改正を争点にしたいのかもしれません。なんか卑怯な感じがして受け入れがたい思いですが、政治ってのはそういうものなんでしょう。所詮は我々有権者の民度の低さゆえです。
僕は憲法改正に反対というよりは、まだまだ憲法改正をするには早すぎるという考えです。「憲法とは何か」とか憲法の条文やその意味、判例の積み重ねや憲法制定の歴史、解釈の難しさや苦労について、一般の有権者が知っているとは思えないし、興味を抱いているとも思えません。そういう状況の中で改正が議論されている事自体に違和感があります。憲法が変わることによって一体誰が得をするのかもはっきりしません。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

佐野　一起さん（63才・男性・大阪府）

衆議院の選挙制度の改革について（６）

「全国区到達得票数当選制」が選挙運動を一変させると考えるのは、一定の票数を得ることによって当選できるので、対立候補を激しく攻撃する必要が無くなるからです。というより、対立候補という言葉自体がイメージに合わなくなります。これまでは、自分が当選しようと思えばどうしても対立候補を落とさなければなりませんでした。しかし、激しすぎる対立候補への攻撃が、かえって自らのイメージを落としてしまう例を何度も見てきました。どちらもが当選できるとなれば、相手の良さも認めながら自分の特長をアピールするほうが有権者の心をつかみやすくなります。
そうなれば、選挙の後に国会で議論をするときも、いままでのように批判の応酬ばかりにならずに、実りのあるものになりやすくなると思います。まあ、世の中というものはそんなに単純ではないかもしれませんが、国会の雰囲気がわずかでも良くなるとは思います。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

九州研究所さん（71才・男性・福岡県）

憲法96条問題

日本憲法が国民投票を義務付けているには違いないが、そのハードルが極めて低いうえに発議要件の規定も低くすることはあまりにも施政者に有利すぎ、危険をはらむと思われる。発議要件を５割に引き下げるなら国民投票の改正条件を国民の６割が賛成する、即ち賛成票が有権者の６割以上であることが最大の暴走防止の手段となるでしょう。憲法の改正がないのも奇妙なので入口を広げる前、または同時に国民投票の基準も変更したらいかがでしょうか？

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

匿名希望さん

民主党と社民党を復活させたい。

民主党政権は政権運営の失敗でいろいろ叩かれていますが、「リベラル政党に投票したい」という人たちの受け皿として、やっぱり民主党は必要なんじゃないでしょうか？　社民党もしかり。「リベラル政党に投票したいけど…」という人の投票先として、やっぱりこの二つの政党は必要だと思います。
確かに自民党は景気を良くしてくれたし、その点は感謝してますが、やはり「精神的マッチョな政党は合わない」という人たちも少なからずいます。やっぱり、民主党、社民党を復活させたい。人と地球環境にやさしい生活をしたい人たちにとって魅力的な政党になってほしいと思っています。あと、緑の風にも期待しています。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

ＴＹ生さん（73才・男性・三重県）

自民党改憲草案は権利にタガがはめられる

自民党改憲草案
第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
第13条全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
大日本帝国憲法
第28条日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
となっていて両憲法は秩序を守ることが強調され国民の権利と義務が相対化されている。
現行憲法の第13条にある「公共の福祉」とは人権と人権が衝突した時の調整原理だとされる。自民党案の「公の秩序」は時の権力者が自分に都合良く決める概念と考えられる。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

りぼん。さん（60才・男性・愛知県）

憲法改正について

現行憲法において、細かいところでは、あまりに早急に作ったため、改正して外国人にもわかるグローバル化した状態にしなければ、国際世論に合致しない部分が出ていると思います。
９条においても、無理、無理の憲法解釈で維持しようとしています。現状の９条を維持したいなら、無理やり解釈しないと理解できないと思うのは、一般国民も、海外ジャーナリストも同じであろう。
日本独特の平和主義や９条２項の考え方が正しいならば、護憲派は、むりやりでしか解釈できない現行憲法を、単純に誰でも読めば解るような護憲憲法（案）を提示して、国民世論に訴えるべきだと思います。高度な解釈でしか運用できない憲法は、意味がありません。右傾化にするか、リベラル化するか、どちらにせよ、国民が、簡単に理解できる憲法であるべきでしょう。批判は結構ですから、日本にマッチした憲法にすべきです。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

なおみんさん（53才・女性・京都府）

改憲は96条でなく99条から見直すべき

小森陽一氏らの、99条を論拠とする「国民は憲法を守らなくて良い説」が、現行憲法を根本的に改定しなければならないとする勢力の主張の基盤となっている。日本の戦後の繁栄は、平和国家を築くために勤勉に励んだ多数の「憲法を守ろうとした」国民の結晶である。
99条に天皇やら国会議員やら公務員やら、税金で食ってる連中は「国民に率先して」憲法や法律を守れと入れるなら、国会議員にも国民投票でも反対は少ないし、逐条見直しも可能になるのでは？

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

藤原正樹さん（男性・埼玉県）

平和省はいらない。

平和省関連の投稿が定期的にありますが、賛成できません。(1)範囲が不明確。平和省運動のサイトを見る限り、紛争の防止はすべて担当分野にしています。経済的な問題や労使の紛争なども、見ようによってはこの官庁の所轄となり、やたらに範囲が広くなる。人間のリソースには限りがありますので、結局、大したことはできないことになる。(2)「省」というからには、日本が承認していない「国」や「勢力」の支配地域では動けない。アフガニスタン・イスラム国や、イラク・イスラム国をいまだに名乗っているグループの地域で我が国平和省が活動すれば現在のアフガニスタンやイラクの政府に対して背信的な行為になります。日の丸を背負わずNPOに任せるべきでしょう。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

向かい火さん（43才・男性・東京都）

ＴＰＰについて（その３５）

米国は日本に比べ医療費や歯の治療費が極めて高く、医療破産者は年間約90万人（内、75%は保険加入者）、また無保険者数は約5000万人で、無保険だと殆どの病院で診療拒否されてしまうらしいです。
TPPに参加した場合、薬価制限の撤廃による薬価の高騰や知的財産権の強化【例えば、手術の術式の特許権を認めなくてはならないようになる。薬の特許権が延長され、なかなか安い後発医薬品が作れなくなる。など】などにより医療費が高騰していき、加えて混合診療の全面的解禁などの影響によって国民皆保険制度が崩壊して、日本も米国のように中流層以下の大半が、まともに医療や歯の治療が受けられなくなる可能性があります。
もちろん、あくまでも可能性の話であって100%絶対にそうなるというわけではありません。しかしそうなってからTPPに参加しなければよかったと後悔しても、時すでに遅しです。TPPは条約なので、日本国民の意思だけではTPPのルールを変える事はできません。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

変化と現実さん（34才・男性・神奈川県）

「女性手帳」から、より現実的な少子化食い止め策を！

今、一部の世間を賑わしている「女性手帳」ですが、これはせいぜい社会的な規範意識といった抽象的な代物だといえます。ですから、より具体性を持った現実的な対案を出さなければ、より一層少子化が進行し社会の正常なはたらきを阻害する可能性すらあります。
まず、法律婚や事実婚などに限定することなく、生み育てする「カップル」を育成・支援する事が重要ですから、出産前・出産時・育児期といった三つのステージにおいて、直接的な支援、給付をして「産んだら経済的に損」といった風潮に歯止めをかける必要性があるように思えてなりません。もちろん、保育施設や小児科の整備といったハード面も同時に行うべきです。

先週土曜日の「マガ９学校」にお越しいただいたみなさま、
ありがとうございました！
講師の谷口さんは、今週の「この人に聞きたい」にも登場いただいています。
週明けからまた嫌なニュースが飛び交っていますが、
「ツッコミ力」鍛えて対抗したいもの。

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