マガジン９

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。

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みんなのこえ

vol.380

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4月24日から5月7日に届いたご意見から

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

よっぴーさん（52才・女性・福岡県）

憲法改正の件

ネット上のラジオ番組を試聴させていただき今日本に何が起こっていて何をすべきかを考えるきっかけとさせて頂きました。伊藤先生のお話わかりやすいです。
今、安倍政権は調子よく、強気です。凄く嫌な違和感を覚えます。平和な世の中であるよう、皆が騙されず憲法改正の意味をわかるよう心から願います。国民が目を覚ます時が来ていると思います。原発推進の姿勢、TPP、全て国益で片付けるような現状は、国民のことを大事に思ってないです。

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

大介さん（57才・男性・大阪府）

国民の信任は必要では？

現在の日本国憲法はGHQによって作成された憲法だと認識しています。戦後７０年近く来ていまだに国民の信任を得ていない憲法はいかがなものでしょうか。主権は国民にあるはずならば、改憲も護憲も国民投票で決めなければならないと思います。したがって、今の憲法自体違憲なのではないでしょうか。

■想田和弘の「観察する日々」　について

平和を愛するゲーム・アニメおたくさん

日本人の民主主義の成熟を希求されるのならば、原発国民投票も憲法改定国民投票も是非なく賛成すべきである

想田氏は「僕は原発国民投票には賛成ですけど、憲法改定国民投票（というか憲法改定）には大反対です」とツイートされ、アンフェアという批判には「（なぜアンフェアなのか）謎ですw」と茶化されていたが、民主主義を成熟させる為には、やはり今井一氏が指摘されるように、真っ当なルールの下で原発も憲法も国民投票されるべきであろう。
まず、日本の民主主義が成熟しなければ想田氏が毛嫌いするTPPや日米安保といった対米外交問題の抜本的解決は不可能である。
そして原発にしろ憲法にしろ、識者が多種多様な意見や主張を出し合い、弁証法的プロセスを経たうえで吟味された論理を日本国民一人一人が検証し、自由意志と責任の下に将来を選択する事により、否応にもインテリも庶民も「深く考察する」状況に置かれる為、それらの経験後はたとえ原発や憲法がどうなろうとも日本人の民主主義のステージが上がるのは確実であろう。成熟のチャンスを潰すべきではない。

■マガ９対談　について

ジミーズテックさん（64才・男性・兵庫県）

憲法改正

憲法が唯一国家機関を拘束するもの。国民は憲法によってのみ国家機関に物申す事ができる。憲法は、国の最高法規、憲法に反する全ての規範、規則は無効である。この事だけでも正確に理解している国民は一体どのくらいいるのでしょうか。国の基幹をなす「憲法」がなぜ学校の「学科」として存在しないのか。
国家機関は、自分たちを縛る現憲法が邪魔で仕方がないのでしょう。現状でも、憲法違反の法律は多々存在し、国家機関は平然と憲法違反を行なっています。これは、国民が「憲法」をよく理解していないからです。
日本人は、敗戦によって棚ぼた的に「民主憲法」を与えられた。だから、そのありがたみがわからないのです。アメリカから押し付けられたなどと罰当たりもいいところです。
「憲法を知らない国民」「憲法を守らない国家機関」、これで「憲法を変えよう」とはそら怖しい。

■伊勢崎賢治さんの記事　について

ニュートリノさん

それでも、９条の「非戦」は有効か

矛盾があっても有効な意味が判りました。
日本国憲法が施行されて以降、一人の日本国民も、一人の外国国民も、戦争で殺してはいません。矛盾はあっても、現実に偉大な効果を残しています。これこそ、世界に自慢できる現実の実績だと思います。

■柴田鉄治のメディア時評　について

鳴井勝敏さん（72才・男性・青森県）

改憲に向けて動き出した読売新聞

『読者から「日本国憲法の負の側面を自ら認識出来なければ、他者に説得力を与えられない」という厳しい批判が寄せられた』とあった。しかし「負の側面」と「他者」の捉え方によって「説得力」の有無も変わってくる。　　　　　　　　　　　　　　
「負の側面」を日本維新の会の綱領、つまり「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押しつけた元凶である占領憲法」と捉え、「他者」を改憲派とすれば「負の側面」の認識は説得力を持つことになろう。一方、「負の側面」を為政者が日本国憲法を使えこなせないことにある、と捉え、「他者」を護憲派とすれば、「負の側面」の認識はとても説得力を持つことになる。ただそれだけの話である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■柴田鉄治のメディア時評　について

マングースさん（男性）

護憲マスコミは憲法９６条改正反対のキャンペーンを張るべきだ

現在、読売や産経などがさかんに憲法改正のハードルを下げる９６条の改正キャンペーンを張っているが、憲法は基本的人権や平等な選挙権や言論の自由など、多数決などで変えてはならない民主主義の基本的部分を保障するものであるので、これを変えてしまえば憲法の意味をなさず民主主義の土台がくずれる、とんでもない主張である。たとえ世論調査で「改正に賛成」が上回っても変えてはならない（世論自体、ムードに流されたり一部マスコミの誘導によって作られたりしてるではないか）。しかし朝日など護憲マスコミは一応反対の意思は示しているものの、「改正」に賛否両論を載せたりして、トーンが弱い。もっと民主主義の危機として明確に反対のキャンペーンを張るべきではないか。
もっといえば、４０％の得票で８０％の議席がとれてしまう小選挙区制では容易に改憲に必要な２／３議席が取りやすくなる。こんな選挙制度も改めるべきだ。

■森永卓郎の戦争と平和講座　について

シープドッグさん（48才・男性・兵庫県）

もっと、広めましょう

憲法改正で、人権状況が改悪されるというのは、あまり、広まっていないと思います。もっと、広めて下さい。

■森永卓郎の戦争と平和講座　について

ふくちゃんさん（46才・男性・福岡県）

インフレ賛成論について

雇用されている側の、給与の上昇についての見解がないのでは？　インフレになっても、企業は雇用されている側の給与をほとんど上げません。企業の内部留保が増えていくだけです。左派の政党は、それを考慮して反対しているのではないかと考えます。
現在の日本は、市場原理主義・株主優先であり従業員主体の姿勢が欠落しています。利益の再分配について、もう少し考えなければいけないのではないでしょうか？
そのような理由から、森永氏のインフレ擁護論に反対します。

■森永卓郎の戦争と平和講座　について

ジョン・スミスさん（神奈川県）

提案：自民党改憲案に対抗するべく、国民の権利強化の出血大サービスを

前略。
以下の改憲案で有権者を釣ればいいと思います。
改憲案：
前文（不要）
第1章　最高法規
*日本国憲法は国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員が、主権者である国民の不利益をしないことを目的とする。
*国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は日本国憲法に違反する規則を作ってはいけない。
第２章　改正
*この憲法の改正は、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員以外の日本国民100名の署名で国民に発議して、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員以外の日本国民投票の過半数の賛成を必要とする。（理由：規制対象者が憲法をゆがめて、日本国民の不利益をさせない為。）
第３章　「日本国民の権利」の追加
*日本国民はこの憲法で定める（現状法律を操作して皇室に選挙権を与えていないから）。
*国会に関する規則は全て国民投票で決める。
*公務員の規則は国民投票の承認を必要とする。
*
以上。

■森永卓郎の戦争と平和講座　について

TNさん（35才・男性・埼玉県）

第53回自民党憲法改正案の本質

本記事の解説で分かったのは、改憲でデモ・集会を法的に正当に弾圧（解散させる）できるようになるということ。
こんな調子で憲法をどんどん変えていったら、選挙権だってずっとある保証はない。徴兵制だって復活するかもしれない。こういうシナリオが全く馬鹿げた話にも聞こえない。対策は投票することしかない。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

三里さん（63才・女性・大阪府）

「憲法のひろば」に意見を

日本国憲法は、私たちのさまざまな権利を保障し、安心した暮らしを守るものだと学びました。衆議院憲法審査会は、昨年から始まり、今年になってからは週１回のペースで憲法を変えるための論議がどんどん進んでいます。出席する議員は党の人数で決まるため、憲法を守る社民や共産などの党はオブザーバーとして出席するのみです。私たちの権利などがはく奪されないためにぜひ意見窓口「憲法のひろば」に衆議院憲法審査会ニュースに対するご意見を出しましょう。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

佐野　一起さん（63才・男性・大阪府）

衆議院の選挙制度の改革について（５）

１人区にせよ５人区にせよ定数のある選挙は必然的にイス取りゲームになってしまいます。自分が議席を得ようとするなら、他の候補者を押し退けることは避けられません。しかし、定数を設定せず定められた得票数を獲得すれば当選する制度ですと、他の候補者を押し退ける必要はありません。昨年１２月の選挙ならば投票率が約６０％なのでまだ４千万票も残っています。それを掘り起こしに行けば足りない票数を上積みすることはさほど困難なことではないと考えられます。
イメージとしては、イスの取り合いではなくて、２０万票でイスを作る。あるいは、２０万人が協力して代表を国会に送り込む、と言ったところでしょうか。
この選挙制度が実施されれば、ネットによる選挙運動が解禁になることとも併せて、これまでの選挙運動を一変させることになると考えています。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

大瀧由紀子さん（68才・女性・福井県）

映画上映会をしました。

鎌仲ひとみ監督の『内部被ばくを生き抜く』の上映会をしました。今回の上映条件が少数の集まりでもできるというシステムになっているので友人と二人で準備し、企画から上映まで１か月足らずという短期間で実施しました。
皆さんがよかったと言ってくださり、ぜひ自分の地域でも企画したいといううれしい言葉も聞くことができました。せっかくのシステムなのでもっともっとあちこちで上映会をと思っています。５月１８日には小出裕章さんの講演会も開かれる予定です。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

ＴＹ生さん（73才・男性・三重県）

憲法は国民の手に握られている

4月21日、安倍首相は「憲法96条を変えたい。反対する国会議員が3分の1を超えれば国民は指1本触れることができない。憲法を国民の手に取り戻す」と述べた。
私は国会議員の考えより民意の方が重要と思う。共同通信が20、21日実施した全国電話世論調査によれば、衆参両院でともに3分の2以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することに、賛成が42.7％、反対が46.3％で反対の方が多い。
3月14日の日本弁護士会は「憲法96条の発議要件緩和に反対する意見書」の中で、憲法は国の基本的な在り方を定める最高法規であるから、一般の法律制定よりも厳しい要件が必要。発議要件が緩和されれば、憲法の最高法規性は大きく低下して、憲法の安定性を損なう。ほとんどの国が法律制定よりも厳しい憲法改正要件を定める、等と述べられている。
国民の手に憲法はある。国会議員の不作為で責任がある一票の格差の訴訟で国民は違憲判決を獲得した。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

森正樹さん（49才・男性・東京都）

護憲派の通説を疑う

年内に策定される新防衛大綱では、敵基地攻撃能力・水陸両用戦力の保持、集団的自衛権の部分的解禁等を目指すことになっていて、九条の条文は昔と変わらなくても、その解釈は完全に変質しています。残念ながら護憲派は九条が空文化していく現状を、今まで通り追認しているだけです。
改憲して集団的自衛権を認めるとアメリカの戦争に巻き込まれるというのが護憲派の通説ですが、日本が九条を守ったままいつまでも属国でいてほしいというのがアメリカの本心で、他の周辺国同様改憲は実は望んでいないのではないかという気がします。
北朝鮮の核開発を中国が嫌がっているのと同じく、日本の自立の最大の障害になるのはアメリカで、日本はアメリカの意向に沿うふりをしつつ、出来るだけ波風を立てないように改憲して、自立を目指さなければいけない日がいずれ来ると思います

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

ほていさん（49才・女性・京都府）

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

平和さん（55才・男性・東京都）

憲法改正自民党草案

憲法という難しい問題だからこそ、若者にも理解出来る様に噛み砕いた説明を、たくさんの評論家には望みます。
このままでは、総理の人気に誤魔化された右翼化の方向へ向かいそうで危惧しています。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

久保　弘樹さん（40才・男性・福岡県）

護憲派の愚行を考える

安倍政権もいよいよ本性発揮、憲法改正待ったなしというところです。大事なことは、護憲派が今まで何をやってきたかを総括することです。
思うに、護憲派という人たちは、判で押したように、９条改正反対、安保破棄、さらには自衛隊無用、国歌・国旗反対とまで叫んできました。心ある人たちからの、それじゃあどうやって日本を守るの、アメリカと仲が悪くなってやっていけるのと言う当たり前の疑問には何の答えもありませんでした。このウェブマガジンの内容からも分かるように、護憲派といっても幅が広く、様々な意見があります。その最大公約数をしっかり確保する努力は、あまりに少なかったと思います。私は正にここが改憲派の餌食にされてきたのだと断罪します。
正念場を迎える護憲運動、今一度この辺りをしっかり地固めしていきたいものです。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

ピースメーカーさん

僭越なる忠言

近年の日本の言論空間は左右を問わず過激化する兆候が顕著である。
しかし、だからこそ左派が「ヘイト」とレッテルを張り付け、それらを体制は排除すべきだと主張したり、特定の政治家や識者を「しゃべらせてはいけない」と言論そのものを圧殺するような論理を口にしてはならない。
いくら自分たちが正しいと確信し、善意に満ち満ちていても、それでは在日外国人を排除することを当然視したり、中国で講演した友愛第一の政治家を「売国奴」とレッテルを張って口封じを妥当だと主張する連中と、行為そのものの次元が同じであるからだ。
言論の自由とはたとえどのような不快な言説でも、万人にも明らかな犯罪行為が行われていない限りは甘受されるべきであり、自身がそれを甘受することで初めて「主張したいこと」を好き放題言える権利が得られるというのが道理であろう。
左派はその権利を行使し、日本の言論空間のレベルを引き上げる責務があることを自覚すべきだ。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

向かい火さん（43才・男性・東京都）

ＴＰＰについて（その３４）

TPPに参加するという事は900ページ以上もあると言われているTPP協定のルールに日本の既存、及び未来における全ての法制度を合せなければならないという事を意味します。
TPPは農業や経済だけの問題ではありません。医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、著作権（表現の自由が制約されるなど）、投資（日本の企業が外資に買収されまくるなど）、サービス業一般、政府調達、競争政策、環境規制、消費者や労働者の権利保障など数多くの分野において、TPP協定によって国内政策が指図されていくのです。そしてTPPに一旦参加してしまうと、脱退する事は国際法的には可能であっても現実的には極めて困難です。しかもTPPは条約なので、日本国民の意思だけではTPPのルールを変更する事はできません。自分達の社会のルールを自分達で決める権能が大きく縮減してしまいます。
TPP参加は国民（未来世代も含む）全体としては失うものやリスクが大きすぎると思います。

１週お休みをいただいている間にも、
原発の「海外輸出」の急進展、
猪瀬東京都知事のニューヨークタイムズインタビューなどなど、
めまいのするようなニュースが次々に。
ともかく、黙ってるわけにはいきません！　というわけで、
週末は「オッサン政治に物申す！」のマガ９学校です。
→http://www.magazine9.jp/gakko/027/

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