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みんなのこえ

vol.379

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4月17日から23日に届いたご意見から

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

ヨコタ　ノウジさん（73才・男性・千葉県）

憲法は誰のもの？

ごく最近『中高生のための憲法教室』を拝読。これは大人にとっても大変参考になる本だからと書評で見て。確かにそうでした。２００４年〜２００７年に執筆されたことが今当に目の前で現実化されようとして、再浮上してきているのを見てイヤな日々を過ごしています。
さて４月９日の夜のニュースで、安倍首相が「憲法を国民の手に取り戻さなければなりません」と云う主旨のことを云ったとの報道がありましたが、耳を疑いました。これは問責決議ものではないかと思いましたが、しかしその後世間では何の反応も出てきません。いいのでしょうか。

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

山根　泉さん（51才・男性・山口県）

一票の格差と田舎の犠牲について

一票の格差が憲法違反としても、国会議員が国益を考えるといって、都会の議員が田舎住民の声を代弁した例を見たことも聞いたこともない。単純な人数割りで議員が選出されれば、都会選出の議員が都市の真ん中に核廃棄物の処分場建設を推進するとは考えられない。
それを脇において、一票の格差の緩和策を（解決案）を書いてみる。
衆議院は、有権者50万人に1名の割合で定数を定め、全国一区の大選挙区制及び100名の比例代表制（少数政党の意見反映制度）とする。定数以内であっても最低得票数（事前に設定）を獲得しなければ落選とし、定数に満たなくても、次回まで欠員（一人1億円の経費は無駄だ）とする。
参議院は、各都道府県4名とし、3年毎の選挙で2名を改選する地域代表とする。地域の課題を含めて国政に反映させる。
可能なら、国会議員に選挙区は不要だ。　

■想田和弘の「観察する日々」　について

鳴井勝敏さん（72才・男性・青森県）

「民主主義、そろそろやめにしませんか？」という自民の提案

憲法改正を叫ぶ張本人が憲法学の大家である芦部信喜教授の存在を知らなかったとは驚いた。これでは憲法改正して「どんな新しい国を作るのか」と聞かれても答えられる筈がない。
「日本国憲法は時代に合わなくなったので、変える必要がある」。改憲派や改憲容認派が判で押したようにいう台詞と指摘する想田和宏さん。日本国憲法が時代に合わなくなったのではない。改憲を叫ぶ党、国会議員が時代に合わなくなってきたのだ。時代は憲法機能を待ち侘びている。　　　　　　　　
自民党が目指す「新しい日本」とは、「国民の基本的人権が制限され、個人の自由のない、国家権力がやりたい放題できる、民主主義を捨てた国」。しかしそれを目指しますとは言わない。言う必要がないからだ。自民党案のような憲法改正が実現すれば自ずと実現出来るからだ。ヒトラーが人６００万人ものユダヤ人を虐殺出来たのは選挙で単独過半数を獲得してからのことだ。

■想田和弘の「観察する日々」　について

平和を愛するゲーム・アニメおたくさん

想田和弘氏への反証：日本が日米安保破棄・軍事国家化・核武装をするならともかく、民主主義の米国の属国である限り、日本のファシズム化の蓋然性は皆無である

思想家の内田樹氏も似たことを論じていたが、米国にとって日本国憲法は伊勢崎氏が述べられた「Winning the People」の輝く象徴であり、レゾンデートルでもある。
ゆえに日本の改憲に際し、米国の国益に貢献する幾つかの改憲ならば兎も角、「民主主義、そろそろやめにしませんか？」という根本的な日本国憲法否定の改憲には、米国は「最大の抵抗勢力」として改憲勢力の前に立ちはだかるのは火を見るより明らかである。その干渉力は砂川事件をみれば絶大的であるといえよう。
歴史・世界的に見てファシズム・独裁国家の特徴は外向きには軍事力、内側には警察力を特化させ、国の内外を威圧し独立を誇示する。
しかし、自民党政権は軍事のみならず経済も米国と一体（≒属国）化する政治姿勢が顕著である。その自民党政権が米国のコントロールを脱し、東アジアを不安定化させ、米国の国益を著しく損なわせる「提案」をするというのは、冷静に考えればありえないだろう。

■伊勢崎賢治さんの記事　について

宮坂亨さん（44才・男性・長野県）

日本国平和省をつくろう

日本は平和省を作ろう。平和省国際貢献局は植林やら地雷掘り・農業技術支援・公害防止技術支援・武装解除・選挙監視などのために非武装で各国の人々の役に立つ活動をしよう。自衛隊員の再就職先ともなる。途上国では必要とされる技術（ガリ版切りとか）をもったシニア世代も活躍できるだろう。
かつてのＯＤＡのようにカネをばらまくだけでなく人を配して世界の平和を創る、構造的暴力をなくすための活動をし、「感謝される国・日本」を作り上げたい。

■伊勢崎賢治さんの記事　について

ピースメーカーさん

伊勢崎賢治氏の提言は、遅きに失しているかもしれないが…

伊勢崎氏の提言は「非戦の平和観」という「国策」のもと、個人が命を落とす事も甘受したうえで成果を上げ、アメリカの隷属状態を転換させようというもので、「国のかたち」をまともに考えず、「国の為の死」を拒絶し、体制攻撃の手段として「前文と９条」を活用してきた従来の進歩主義者からは決して提起されないものである。
しかしながらそれは90年代の護憲派の主流となるべき提言であり、今は些か遅すぎると思える。
現在は近隣諸国との「極度の中立性」が関与できない問題を抱え、世論調査では辛うじて９条改憲反対を上回るも、世論は日米安保強化に肯定的であり、アメリカに恩を売って沖縄の負担を軽減するなどは二の次であろう。
勿論、近隣諸国の要求に丸ごと屈するヘタレ国家では日米地位協定改定もヘチマもない。
当面は日米安保を活用しつつ、屈しない態度の外交で近隣諸国問題を解決し、解決後に屈しない態度で「平和のための戦い」に対抗するしかないだろう。

■この人に聞きたい　天野祐吉さん　について

枯れ木さん（90才・男性・東京都）

天野祐吉先生に賛成です

天野祐吉先生の憲法についての名文に　激しく賛同致します。
私たちは「日本国憲法」を誇りに感じて生きてきました。
昔、「戦争を知らない子供たち」という美しい歌が流行りました。また、みんなに歌ってもらいたいです。
戦争で失われた日本人の素晴らしい人々（人材）が今在ったら、今の日本はもっと上品な国家になっていたと思います。お参りしなくていいから考えて。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

佐野　一起さん（63才・男性・大阪府）

衆議院の選挙制度の改革について（４）

公示日から最終投票日までの１３日間、毎日開票して得票数を公開する目的は、当選得票数に到達した候補者にそれ以上投票することを防ぐためです。人気のある候補者であれば、数日で当選得票数に達してしまうことも考えられます。それ以上得票数を積み上げても、与えられる議席は一つのみですので、無駄になってしまいます。それよりは、その候補者と考えを同じくする候補者に投票して、議席を増やしたほうが良いということです。
これまで開票を一斉にしていたのは、票の出方で有権者の投票行動が変わる恐れがあったからだと思います。当落予想で楽勝と書かれると不利になるというのと同じです。でも、「全国区到達得票数当選制」では、当選得票数に達した時点で当選が確定してしまい、ひっくり返される心配はないので、何も恐れることはありません。かえって、あと少しで当選となれば、陣営はより勢いづくのではないでしょうか。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

レタスさん（45才・女性・愛知県）

96条の改正

世論調査では96条改正賛成派が増えたようです。あまり考えずになんとなく変えたい人が多いのでしょうが危険だと思います。
ネットで「硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料」（H.15衆院憲法調査会）というのを調べたら世界のほとんどは硬性憲法で日本は特に厳しいものではないとわかりました。何故世界が硬性憲法なのかというと、ナチスの時代に1/2の賛成で少数派のユダヤ人などが迫害されたことから始まったそうです。法律で１/２の賛成によって少数派が迫害されたとしても憲法で保護されますが、憲法によって少数派が弾圧されれば、救済する手段がありません。だから憲法は改正を厳しくしてあるのです。
日本はただでさえ国民投票の有効最低投票率も決めていなかったり、小選挙区制で簡単に1/2の議席が取れてしまう憲法改正に甘い国です。反対派の人や団体、政治家は何故2/3が重要かもっと主張してほしいと思います。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

ＴＹ生さん（73才・男性・三重県）

参院選で自民党に投票する意味

朝日新聞社が4月13、14日に実施した全国定例世論調査によると、安倍首相の政策で一番評価するものを5択で選んでもらった結果、「経済政策」50％、「外交・安全保障」14％、「社会保障」11％、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」が各6％であった。
民意は憲法改正が6％と低い評価であったが、4月18日、石破幹事長は「96条を含め、憲法改正を公約の大きな柱として国民に信を問う」と語り、4月19日には安倍首相は「選挙を通じて憲法96条改正論に入る意味について議論が起き、憲法改正のリアリティー（現実味）に近づける」と語った。
参院選の自民党政権公約の柱立て案には、集団的自衛権が入っている。集団的自衛権行使を容認すれば、日本が攻撃を受けていなくても米国の戦争に参加して日本人の血を流すことになる。参院選で自民党に投票する人は、以上のことの是非を深く認識して投票すべきだと思う。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

森正樹さん（49才・男性・東京都）

松竹伸幸『憲法九条の軍事戦略』（平凡社新書）

著者を尊敬するが、かなり批判的な感想を持ちました。
日本に独自の軍事戦略がないことが安保依存を招いてきたと言いますが、非武装中立なるおよそ非現実的な国防政策を唱え、自衛隊が少しでも軍拡しようものなら反対して、足を引っ張ってきたのは他ならぬ護憲派ではないのでしょうか？　敵基地攻撃能力までは専守防衛の範囲で、アメリカにも相手国に壊滅的打撃を加えないよう求めるのが九条の軍事戦略だとのことです。
しかし対北朝鮮ですらノドン等を叩くには大幅な国防費増が必要で、アメリカに頼らざるを得ないのに、対中国で十分な抑止力を日本単独で持てるでしょうか？　今世紀半ばまでに軍事超大国になるのが中国の国家目標で、殆どのアジア諸国は米軍のアジア駐留を望んでいます。
著者の構想の実現には護憲派が政権を握り、中国が軍拡を止め、護憲のまま安保を解消するという不可能事の三乗が必要で、太平洋戦争で万事うまくいって勝つより難しい気がします。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

向かい火さん（43才・男性・東京都）

ＴＰＰについて（その３３）

TPPは食品安全基準、労働基準、関税、知的財産、サービス【実務（法務や会計など）、健康・社会事業、建設・エンジニアリング、金融、通信、流通、教育、環境、観光、娯楽、運送など】、政府調達【公共事業など】、投資【ISDS条項など】など、あらゆるものが対象で、日本の社会制度システムを全面的に変えるような条約です。
TPPは単なる貿易協定ではなく、リークされたTPP草案では全26章のうち貿易関連はわずか2章のみです。つまりTPPの核心は非関税障壁【経済的規制、その国独特の不文律・ルールなど】の過激な緩和や撤廃、また、グローバル資本が利潤追求し易くするための社会（国内制度）のルール変更だと思います。
そういった新自由主義的なルール変更の徹底化をするとどうなるのかというと、簡単に言えば米国のような社会【例えば、先進国でありながら貧困層が極めて大きく、国民の約15％が栄養失調状態（絶対的貧困状態）であるような社会】になります。

国会議員168人が、靖国神社を参拝。
麻生副総理の「外交上の影響はあまりないと思う」という、
あまりに呑気な発言にも耳を疑いましたが、
この問題が「外国からの反応」という観点からだけ語られることにも、
大きな違和を覚えます。
名著『靖国問題』の著者、高橋哲哉さんのインタビュー、
もう一度読み直したい。→http://www.magazine9.jp/interv/takahashi/

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