マガジン９

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。

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みんなのこえ

vol.375

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3月20日から26日に届いたご意見から

■川口創弁護士の「憲法はこう使え！」　について

狩野秀夫さん（64才・男性・神奈川県）

昨日の集会から

「現場」からの根の生えたメッセージ有り難うございました。自民党の衆議院選挙大量当選、そして株価の上昇は、メッセンジャーボーイでしかない安倍内閣の支持率を押し上げています。「その前」と「その先」を考えない国民は、「今さえ良ければ」良いのでしょう。
憲法より「経済」。そして知らぬ間に？　人の生き方、命まで国家管理される世を迎える、まさに「いつか来た道」。戦後責任、原発責任、イラク戦加担責任、そのどれをとっても「未完」の歴史問題・現実問題だと思います。
　

■雨宮処凛がゆく！　について

虹んさん（兵庫県）

貧しいことを罰する社会の中で。

小野市の条例、同じ兵庫に住む者として暗澹たる心境です、雨宮さんの感覚はとても現場に近いと思います。まるで大昔の村社会のように「相互監視」の罰則規定を設けようなんて、市の感性を疑います。ほんとに貧乏だと何もかも見下して構わないかのような空気がここ数年で濃くなっているような雰囲気です。
何度も言いたいのは貧乏は「状態」であって、決して個人の「属性」ではないのにまるでその人自身の人格の歪みのように歪曲した扱いが目に見えて増えていること。現代版の社会の苛々や抑圧感から始まったであろう“村八分”の言い訳に、生活保護や、特定の人種、性別などを利用するなんて滑稽で悲しいです。

■映画作家・想田和弘の「観察する日々」　について

ピースメーカーさん

日本国憲法を押し付けたのはありがたいと思うが、その遺言はあまりにも押し付けがましい

「日本国憲法の平和条項と女性の権利を守って欲しい」とのベアテ氏の遺言。
日本国憲法を「神か何かから授かる」もののようなイメージを持たれる想田和弘氏にとってはその遺言に感動されたのかもしれないが、憲法を「制度」だと考える私としては違和感を禁じ得なかった。
女性の権利の擁護には異存は無い。しかし自分は日本に帰化もしない身分でありながら、国家の存続、ひいては日本国民一人一人の生存権に直結する安全保障に関してまで制約を課しかねない制度を「守って欲しい」と要望するのは、正直「押し付けがましい」と思う。
死人に鞭打つ様な話かもしれないが、アメリカ人として平和を希求するならば、なぜアメリカの制度を変える努力を果たさなかったのか？　極東の一国に自らの平和主義の理想を押し付け、その為政者や官僚たちがその理想を実現する義務を果たしていないと批判する人間は、日本人・外国人問わずして偽善者だと思う。

■みんなのこえ　について

山根　泉さん（51才・男性・山口県）

「あさつゆ」さんの発言を見て

８月６日、８月９日、３月１０日（東京大空襲）、この日は祭日（追悼日）にすべきだと思っています。
米国は謝罪しないでしょうが、まさに非戦闘員（一般市民）の無差別殺戮を行った戦争犯罪の日だと思っていますし、戦争犯罪として糾弾されるべき虐殺です。さらに許せないのは、この虐殺を指揮した「カーチス・ルメイ」を日本政府（佐藤栄作内閣時代）が叙勲している事実です。
今、主権回復の日として、４月２８日に式典を政府は計画していますが、日本が主権を回復する日は、米軍が撤退したときです、日米安保条約が破棄される日です。
それよりも、無垢の市民が無差別に虐殺された日を「追悼日」として祭日に制定し、私たち国民が、戦争というものを考える日にする必要があると考えます。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

佐野　鷹男さん（47才・男性・愛媛県）

逃亡権という「人権」

件名、括弧付なのは、人権というものが天賦説であれ、国権由来説であれ、何か絶対的なものを根拠としたものであり、それからの逃亡ということに人権という言葉を当てはめることに違和感があるからだ。その上で、戦争や政治的抑圧による危機が現実にある場合、難民になること、亡命することは民衆の権利であり、人権の一つとして根拠を与えるべきではないかという思いがある。そしてそれは広く認められるべきであり、難民らの受入先はその人権を認め、国際社会は支える義務があると思う。あらゆる亡命は民衆の権利だと小生は思う。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

ＴＹ生さん（73才・男性・三重県）

自衛隊のサマワ駐留が敵対的な活動ではないと思わせた最大の要素

2006年から2008年まで反米強硬派であったサドル師派ムサンナ州支部長を務めたカリーム・ハッサン氏（36）に取材した朝日新聞（3月17日付）の記事を紹介する。
サドル師派は当時「自衛隊は占領軍ではないように装っているが、米軍主導の多国籍軍に（組織上）加わっており、占領軍であることは明白」として、駐留に抵抗する立場をとった。武装闘争を主張する幹部もいたが「州での活動は我々に敵対的ではない」「（かつて米国と戦争した）日本とは共有すべきものがある」とする意見が大勢を占め、デモで反対はするが、武力攻撃の対象としないことで合意していたという。ハッサン氏は「武装部門が組織的に攻撃していれば、自衛隊員に死者が出ていただろう」と語った。（記事以上）
この記事から読み取れることは、憲法9条の精神、相手を武力攻撃しないという明白な意思表示は自らの安全に大きく役立つということです。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

春夏秋冬さん（男性・北海道）

TPP交渉参加を歓迎する

ようやく安倍首相がTPP交渉参加を表明した。民主党政権の迷走もあって遅きに失したが、ようやくの交渉参加を強く支持したい。
農業を中心に影響を心配する声も多いが、農業の構造改革、競争力強化の契機ともなろう。米や酪農品などは関税によって保護されているが、逆に言えばその他のほとんどの農産品は現在でも関税はない。経過措置的な保護策は必要だが、我が国の農業は安全性の確保などの高付加価値化で競争力をつければ海外産品にも競争できようし、果実類などは輸出の道も拓けよう。工業製品だけでなく、農産品もTPP参加によりアジアを中心とする大きな市場も期待できる。
その他にも知財権保護や投資について共通のルールができることによるメリットも計り知れない。市場の動きもTPP参加を評した動きを示している。一部の既得権者の妄言に左右されす、交渉を進めてもらいたい。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

向かい火さん（43才・男性・東京都）

ＴＰＰについて（その２９）

大手メディアが勝ち誇ったように国民の6〜7割がTPP交渉参加に賛成しているといった世論調査の結果を発表していますが、世論形成に対して決定的な影響力を持つ大手メディアが全てTPP参加を煽っているのだから、国民の多くがTPP交渉参加に賛成するのは当り前です。大手メディアが世論形成に対して絶大な影響力を持っていないのであれば、企業が大手メディアに対して巨額の広告料金を支払うわけがありません。しかも大手メディアは人心操作のプロです。
TPPは秘密交渉ですが、様々な多国籍企業の代表はアドバイザーとして機密文書を見る事ができます。多国籍企業の、多国籍企業による、多国籍企業のための条約という側面がTPPの本質の一つだと思います。そして大手メディアは多国籍企業から巨額の広告料収入を得ています。大手メディアがTPP参加を煽っている現象（上部構造）の背景にはそういった生産諸関係（下部構造）がある事も十分に意識した方が良いと思います。

１日くらいはゆっくり桜を眺めたい、と思いつつ、
やっぱりバタバタ過ぎていく３月。
そんな中、昨年の総選挙について「違憲」からさらに踏み込み、
「無効」とする判決が広島、岡山で相次いで。
過去に例のないこの事態、どうなるのか。
しっかり追っていきたいと思います。

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