マガジン９

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。

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みんなのこえ

vol.338

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6月20日から26日に届いたご意見から

■時々お散歩日記　について

乾　喜美子さん（75才・女性・東京都）

600人でしたよ！

本当に１万２千人の報道がなかったのは不思議ですね。16日、開始に少し遅れて参加しましたが、主催者発表600人よりもっと居たような？　議事堂前の全学連や中核派（？）の人たちは無視されてましたよね。反原発はセクトを超えてやるべきかと…。

■雨宮処凛がゆく！　について

茶屋　三郎さん（72才・男性・神奈川県）

紫陽花革命

６月８日の野田首相の大飯原発再稼働の記者会見はひどかったですねぇ。官邸前の抗議集会の参加者が急増（２２日は４．５万人！）、２４日には地元・船橋で野田ヤメロ・デモまでカマされる始末です。この野田不信の感情は、現下のもうひとつの重要案件である消費税増税（＝社会保障と税の一体改革）にも波及します。マス・メディア挙げての刷り込み工作によって、かなりの人達が、社会保障の充実のためには消費税増税もしょうがないかな、などと考え始めていたようですが、その人達が、待てよと思い直しても不思議はありません。
６月２９日にまた官邸前で抗議集会が開かれます。参加者数もさることながら、消費増税をめぐる政局に絡んで、「消費税率を上げるな！」コールが自然発生的に起きるかどうかが注目点です。官邸前抗議集会のリーダーのひとりが２２日の集会後、「運動は私達の手を離れて、ひとり歩きを始めたような気がする」という主旨の感想を漏らしているのをネット上で知りました。運動が一気に国民運動的な規模に達した驚きと、それが思わぬ質的変化を遂げるかも知れないという予感と戸惑いを表しているように思いました。
事態の今後の進展を見通すことは難しいのですが、この官邸前抗議集会が、原発再稼働阻止にとどまらず、消費税増税阻止から「国民の生活が第一」の復活まで、本当に紫陽花革命と呼ばれるにふさわしい成果につながる可能性を秘めていることは間違いないようです。

■みんなのこえ　について

多摩散人さん（65才・男性・神奈川県）

アメリカの不正義の戦争をどう断るか（その２）

九条を守って武力による国防を否定し、日米安保に頼って米軍の攻撃力と核の傘に守ってもらうことを黙認しながら、米軍基地には反対のポーズをとり、アメリカの戦争には武力による協力はするなと主張しながら、裏でこそこそ協力するのは見て見ぬ振りをするのが現在の護憲派の一般的な政治姿勢らしい。アメリカの戦争に協力できるだけの武力（主として攻撃力）と法整備（九条の廃止など）が出来てこそ、国益にならない戦争への協力は筋を通して断る体制が出来る。日本は１０年、２０年掛けてもその方向に進むべきだ。
現在の九条を言い訳にした断り方は、もう通用しなくなっている。現にTY生さん自身が「vol.325」に「日本は（アメリカの要求に応じて、アフガニスタン・イラクの）両戦争に参戦」と書いているではないか。TY生さんに質問だが、九条を守れというなら、なぜ自衛隊という戦力を即刻廃絶し、日米安保を破棄して非武装になることを主張しないのか。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

なおとさん（50才・男性・大阪府）

大阪市バス問題

大阪市バス問題についてあまりマスコミは触れないので、触れてみます。今大阪市では、大阪市交通局の下に、元々は交通局の職員の受け皿として発足した大阪運輸振興、それと民間委託の南海バスが市バスを運行しており、私はその運輸振興でバス運転士をしています。マスコミでは市バスの運転士の給料は高すぎるとか言われていますが、僕たちは基本給１７万５０００円で働いています。１日の平均労働時間は１０時間超えていますが、手取りは２０万円前後です。それに、お客様が車内で怪我をしたり、事故を起こしたりすれば仕事ができなくなり、下手をすれば容疑者扱い。世間では高給と言われてますが、リスクを背負って走ってます。今回の手取りは１９万でした。民間以下ではないですか？　そこの所をもっと取り上げてほしかったです。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

TY生さん（72才・男性・三重県）

沖縄県議選の結果について

毎日新聞の報道によると、沖縄県議選（定数48、改選前欠員１）が6月10日投開票され、社民、共産など野党・中立系（改選前26議席）が27議席を獲得し、過半数を維持した。仲井真弘多知事を支える自民・公明などの与党は改選前と同数の21議席にとどまった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について、「県内移設反対」を明確に唱える社民、共産を中心とする野党・中立系の勝利で、政府が進める名護市辺野古移設の困難さが改めて浮き彫りになった。
この選挙結果に関連した松本剛琉球新報政治部長の話では、世論調査では安保維持派はせいぜい15、16%で、７割が安保廃棄や多国間安保、日米安保条約の平和友好条約への切り替えを求めているという。この世論調査結果は、米国の世界戦略に利用されてきた日米安保の本質をよく見てきた沖縄県民、そして生活の中で米軍基地の負荷の大きさを感じてきた沖縄県民が出したものだと思う。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

マングースさん（男性）

ドラフトは「憲法違反」なのか

読売新聞の主筆、ナベツネがプロ野球のドラフト制を「職業選択の自由を奪う憲法違反だ」などと非難している。日頃、憲法改正の論陣を張っていてこんなときだけ「憲法を守れ」などというのもご都合主義であろう。
プロ野球は試合をする相手なくして成り立たない、１２球団のいわば共同企業体である。ドラフト制があっても、選手はその何れかの球団で野球ができるため何ら問題はない。ドラフト制は特定の金持ち球団球団のみに新人有力選手が集まって戦力に偏りができ試合の興味を削いでしまうことがないようにするには必要な制度であり、１球団のエゴのために廃止してよいものではないのである。
ドラフトが一種のカルテルで独占禁止法違反だという言いかたもおかしい。カルテルとは生産者仲間で価格を高止まりさせて消費者に不利益をあたえることを言うのであってドラフトとは何の関係もない。ドラフトがなければ巨人だけが利益を「独占」するようになりそれこそ問題である。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

向かい火さん（43才・男性・東京都）

メディアリテラシーについて

『テレビ制作者と広告制作者による人心操作のシニシズムが生み出す「アイロニカルでメタテクスト的な」メッセージを三次あるいは四次的に批判的に「解読」するという、反省性の競い合いに加わるだけの能力が万人にあるとする主張は、ポピュリズムの衣を被ったスコラ的な幻想の最も有害な形態にほかならない』（ブルデュー著『メディア批判』より）
上記は少々乱暴に言えば「人々に情報リテラシーを期待・要求するのはナンセンス」といったような意味だと思いますが、私もある意味そう思います。その一つの理由は、そもそも簡単にメディアを批判的に読み解く事が出来たら、広告産業など成り立たないし、映画や小説や音楽などのメディアコンテンツで人々が感動する事もないでしょう。
情報リテラシーは必要ない、或は情報を規制せよという意味ではありません。簡単に言えば、本当の意味での情報リテラシーはかなり高度な事だという事です。

先週金曜日の官邸前に数万人が集まるなど、
高まる反対の声を無視して「大飯再稼働」に突き進む政府。
２６日には、消費増税法案が衆院を通過の一方で、
民主党議員５７人が反対票を投じたと伝えられました。
加速する暴走と混迷。
すべてが「政局」に回収されていくことのないよう、
今こそちゃんと声をあげていく必要があります。

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