マガジン９

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みんなのこえ

vol.336

120613up

6月6日から12日に届いたご意見から

■時々お散歩日記　について

アリの一穴主義さん（42才・男性・大分県）

警告

恥ずかしいはなし、最近になってようやくチェルノブイリやスリーマイルのことを詳しく知るようになったのですが、今さらながらあれは世界、そして日本に対する警告だったと感じました。そしてその警告を無視した結果、福島の事故が起こってしまったのだと思います。
フクシマの警告はドイツやイタリアには届いたようです。でも不思議なことに、なぜか日本にはまだフクシマの警告が届いていないようです。これでもまだ警告が足りないとしたら、この国は救いがたいほど愚かな国なのでしょう。

■雨宮処凛がゆく！　について

茶屋　三郎さん（72才・男性・神奈川県）

モントリオールの鍋たたきデモ（１）

住民による脱原発宣言を発した「脱原発杉並」は、街頭デモの新機軸カラオケ・デモを編み出したことでも注目されましたが、この度カナダに強敵が現われました。モントリオールのCasseroles March、すなわち鍋たたきデモ！！
日本のメディアはまったく報道しませんが、カナダのケベック州で学費値上げに反対する学生ストライキが１００日以上続いており、手を焼いた州政府が「反プロテスト法７８」という緊急時限条例を制定し、ストライキの鎮圧を図りました。これがデモ、集会などを厳しく規制し、違反者には高額な罰金を課すというトンデモナイ条例だったため、制定直後の５月２２日、州都モントリオールの市民２５万人がデモに繰り出し、７００人が逮捕されるという事態になりました。その時の映像：
http://www.youtube.com/watch?v=zIO4FgXN1CY&feature=endscreen&NR=1
デモはその後カナダの各都市に飛び火し、誰が言い出したのかは知りませんが、午後８時にそれぞれの町で鍋やフライパンを持ち出してたたくというやり方が定着しました。その映像：
http://www.youtube.com/watch?v=cUZKqheNT68&feature=player_embedded#t=55s

支援デモはニューヨーク、パリ、ロンドンなど欧米の主要都市にも広がり、世界各地でカンカン、ガンガンやっています。
２５万人のデモにも驚きますが、鍋たたきにも感心しました。こういうものは躊躇せずに輸入してはどうかと思います（なかなか楽しそうだし）。日本全国で何十万人かが鍋をたたいて行進すれば、原発再稼働も止められるのでは…。

■原発国民投票は日本で行えるのか？　〜今井一さんに聞いた　について

tamamさん（37才・女性・福井県）

原発国民投票は日本で行えるのか　について

この件について賛成です。わたしは福井県民です。原発「国民投票」実施を求める署名収集をいたしました。
原発が建設されてからの福井の発展を知る高齢者の方々は反対とも賛成とも声をあげられないという県民性です。しかし、若い世代は違う。単純に原発の危険性を見つめている。この違いはネットを利用でき、テレビでは決して伝えない真実（電力不足はない・原発の真の危険性など）の情報を得られるからです。高齢者はまさに刷り込みによってマインドコントロールされていると感じます。
真実を知ること、考えることが日本人には足りない。原発だけでなく他の案件も、議員が決めることに従うだけでは日本の未来が不安です。日本人が自国の制度を深く考えるためにも国民投票の実現を強く求めます。

■みんなのこえ　について

多摩散人さん（65才・男性・神奈川県）

アメリカの不正義の戦争をどう断るか

TY生さんとの論争を私なりにまとめると、九条は世界平和の確立に貢献する面では無責任な悪法だが、ただ一点「アメリカの不正義の戦争」を断るための言い訳としては役に立っているということである。
それは一面で事実だが、考えてみれば当たり前である。九条は日米安保とセットで、日本は、日本の安全保障のためにアメリカの軍人が命をかけて戦うことを要請しながら、日本の軍人はアメリカの安全保障のためには戦わなくてもよいことになっている。これは今までの国際貢献の議論とまったく同じで、やはりあなたまかせで利己的な平和主義なのだ。
九条に起因する「片務性」がある限り、日本はアメリカの言いなりにならざるを得ない面がある。誰が政権を取ろうと、日米安保を変えない限り、日本のアメリカへの従属はなくせない。なくすためには、自主防衛の体制を充実させる必要がある。そしてそのためには、九条を廃止、またはもっともっと破る必要があるのだ。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

suiseimusiさん（男性）

生活保護について

生活保護受給者が、就職で差別を受けている事は誰も報道しないし、その人権も保証されていない。誰もその企業に対して、指導もしないし罰する事もしていない。各自治体の担当者、職安の担当者で止まっている。詳細は彼等だけが知っている。
また、よくTVで報道がある、生活保護受給日に、その金で酒を飲んだりパチンコをしたりしているという部分。報道する彼等は、その後の受給者の生活を隠している。当然、すぐに金はなくなる。どうするか。おそらく、食べていない。当然病気になるし、時には死んでしまう。ギャンブルとアルコールの依存性だ。その治療について報道で語られる事はない。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

エイハブ船長さん（64才・男性・千葉県）

拡大する生活保護バッシング

某芸能人の母親が生活保護を受給していたことを片山さつき議員が国会で取り上げてから生活保護バッシングがネットを中心に拡大している。この件では「在特会」とか称する右翼団体が老人に暴力を振るう事件まで発生している。
生活保護は憲法25条の【生存権保障】に根拠をおく制度で、生活に困っている全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて、国の責任で健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その世帯の自立を助けることを目的とした制度である。
一部の不正受給を一般化して全体に当てはめバッシングするのは非論理的であり、見当違いも甚だしい。日本では生活保護の受給資格がありながら受けられないでいる人の数は実際に受給している人の５倍以上いるといわれているが、こうした事実を知ればバッシングなど出来ない筈だ。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

TY生さん（72才・男性・三重県）

森本敏防衛相について

野田首相は防衛大臣として、民間から防衛大卒で拓殖大学大学院教授であった森本敏氏を選んだ。森本敏氏は2003年2月「イラク問題について米国の立場と行動を支持する声明」を新聞で発表、イラク戦争を肯定的に評価する立場である。
米英が起こしたイラク戦争は、当時のアナン国連事務総長から国連憲章に合致しないと言われた。世界保健機関が2008年に発表した調査結果では、2003年3月イラク戦争開戦後の３年間に死亡したイラクの民間人の死者数は約15万１千人だった。森本防衛相の先見性が疑われる。
森本防衛相は6月4日の記者会見で憲法が禁ずる集団的自衛権の行使を「権利として当然」という自分の考え方を変えないと述べた。6月6日、野田首相は「従来の憲法解釈は変えない」と森本防衛相に伝えている。森本防衛相は持論を封印しなければならない。憲法を守る責務を負っていることを心せねばならない。

先週金曜日、野田首相は官邸での記者会見で、
「大飯原発再稼働」の意思を表明。
そのすぐ外では、平日夜にもかかわらず集った４０００人もの人たちが、
「再稼働反対」の声をあげていました。
政治は、誰のためのものなのか、と改めて思った光景。
一方で与党・民主党内からも再稼働NOの声があがりはじめていることに、
かすかな希望も感じます。

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