マガジン９

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。

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みんなのこえ

vol.313

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12月14日から20日に届いたご意見から

■おしどりマコ・ケンの「脱ってみる？」　について

おーさん（女性・兵庫県）

ヨウ素配ってくれない県や国って（涙）

DAYS JAPANの10月号に載っていた、町民にヨウ素を配った三春町長のインタビューが衝撃だったので、この記事も食いついてしまいました。三春町では、町民にきちんと配ってから、他の町の人が欲しいと言ってきたけど、町民の分しか県から取ってきてないから、と断ったら、もらえなかった人が県に苦情言ったので、県が三春町に「返せ」と言いにきたらしい。人殺し？　皆に配らない上に返せ？　いまだにこの指示が理解できないです、私は。何のためのヨウ素なんでしょうね？

■おしどりマコ・ケンの「脱ってみる？」　について

カルメンさん（53才・女性・埼玉県）

ヨウ素剤服用についての委員会報告

マコさん、わかりやすい報告ありがとうございます。次の原発事故が起きた時どうしたらよいのか気になっています。子供たち（もう大きいですが）にヨウ素剤飲ませたほうがよいのではないかと。
今回の委員会の私の感想は、飯舘村のお友達の方と同じです。日本の実情に言葉を失いながらも、このようなかなりまともな議論も日本でわずかだろうけどあるんですね。今の日本の服用基準は、何も真剣に考えてこなかったことの表れだと思います。

■雨宮処凛がゆく！　について

かいかく2012さん（37才・男性・東京都）

「女性優先採用」でいいのか！？

誤解を恐れずにいえば、現在の日本の雇用労働は女性優遇であり、また女尊男卑の大津波が労働市場を襲撃している有様である。改正雇用均等法（男女公平ではなく、「女性差別」禁止）以降、益々あらゆる職種に女性が優先的に雇用されるようになり（事務職、サービス職を中心に）、例えばＪＲの運転手、車掌は三割を女性が占めるよう採用方針が決定されている。
無論、社会構造のなかでの労働自体の「女性化」（サービス化、情報化、ソフト化）が進行し、女性労働力需要が高まりそのなかで、男性的な労働の量的減少は否めない。経済的な不況低落による社会的労働市場の収縮のなか、相対的若年男性は弾かれ非正規化し、女性にたいするモチベーションを失墜させられているのが偽りなき現状であろう。

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

宮坂亨さん（43才・男性・長野県）

９９条の衝撃

高校２年の世界史の授業でＴ先生の「憲法９９条、＊＊はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。＊＊に何が入る？」の問いに、１年の時に現代社会の授業を受けていたのに「国民？」とか想った僕。
答えを聞いて世の中は自分の想っていたのとは反対の原理で動いていたんだと衝撃を受け、それから社会の動きに関心を持つようになりました。
立憲主義の原理をどれくらいの国民・政治家、公務員が理解しているか不安になることが多いですが、教育の場できちんと憲法を学ぶこと。教育を国民のものにするために教育委員を公選制に戻すことを目指すべきでしょう。

■伊藤塾・明日の法律家講座レポート　について

ＴＡＫさん（51才・男性・静岡県）

山内徳信さんの語る憲法

現在の日本国憲法が生まれる前後を生きた人の言葉は重みがあります。
沖縄社会大衆党、社会民主党、日本共産党、民主党、公明党、自民党と多様な政党があるのが日本にふさわしい政治状況と思います。宗教についても然り。日本国憲法擁護の姿勢を熱烈に支持します。

■伊藤塾・明日の法律家講座レポート　について

TY生さん（71才・男性・三重県）

GHQ民政局の日本国憲法草案には日本人の考えが混入されている

伊藤塾の講演で参議院議員の山内徳信さんは《日本国憲法は、占領軍のマッカーサーをお父さんとして、日本の幣原(しではら)喜重郎という首相をお母さんとしてできたものです。》と述べています。
マッカーサーはGHQ民政局に日本国憲法草案を起草させました。GHQ民政局法規課長のラウレル陸軍中佐は、鈴木安蔵ら学者の「憲法研究会」が発表した憲法草案要綱を「民主主義的で賛成できる」と高く評価する所見を民政局局長と連名で総司令部に提出。GHQ案に反映させています。
かようにGHQ民政局に日本国憲法草案には、日本人が明治以来培ってきた自由と民主主義の考えが混入しています。現憲法は米国に単純に押し付けられたものではありません。

■伊藤塾・明日の法律家講座レポート　について

とある平和希求者さん

沖縄の米軍基地の本土並みの大幅削減の代わりに、憲法9条を反故にするという国策が為されようとしたとき、山内徳信氏や伊波洋一氏はどんなアクションをするのか？

「中国と競争して、軍備を増強していっても得策ではありません」
「米軍にとって沖縄は中国から距離的に近すぎるため、有事の際に基地がミサイル攻撃を受ける可能性が高く、軍事拠点としての価値はなくなりつつある」
「日中の貿易額が年間２５兆円に上ることにも触れ、中国が沖縄を攻撃しても日中両国にとってメリットがあるのか」

以上は山内徳信氏・伊波洋一氏の、マガジン９で論じた「中国安全宣言」である。
両氏の沖縄の差別的な基地問題に関する主張は、極めて具体的である。しかし中国の軍拡問題に関しては上記の通り、極めて曖昧で抽象的な言説である。彼らは「9条護憲」の立場だが、彼らの「安全宣言」では中国の軍拡を放射能の様に警戒している人々の翻意は不可能だろう。
12月19日の沖縄タイムスで開沼博氏のインタビューが掲載され、在沖基地問題解決の取引条件として、日米集団的安全保障締結が提示される可能性が指摘された。
将来の９条の危機に、どう対応すべきだろうか？

■B級記者どん・わんたろう　について

zumwaltさん（15才・男性・神奈川県）

普天間基地周辺は昔は今ほど密集してなかったのではないのか。

普天間基地について。戦前も普天間基地周辺については、現在のような密集地では無かったたと思われます。
国勢調査報告によると、1940年に宜野湾村の人口は12,825人。そして、戦争が終わりしばらくした、1950年の宜野湾村の人口は15,930人。その後から、だんだん人口が増え始め、2005年には宜野湾市の人口は89,769人となっています。
これらから推測するに、やはり普天間基地の周辺は、戦前も基地が出来た当時、そして出来てからしばらくは人口は少なく、現在周辺住民が多い理由は出来てからしばらく(5年以上)し、あまりその土地と関係ない人が引越したりなどしてきたからだと推測できます。

■時々お散歩日記　について

Megyu1213さん（女性）

除染じゃなくて移染

3.11以降、美しいものを見るにつれ涙が出そうになります。純粋に感動しているのではなく、汚染されてしまったことへの計り知れない悲しみ、悔しさ、怒りです。
鈴木耕さんのお散歩日記を読むと、それが私だけじゃないんだとちょっと安心します。周りはそういう人ばっかりじゃないので。それでも強がって出来ることをしようと奮闘中ですが、やっぱり凹みます。真実は直視できないほど厳しいものですね。それでも知ってしまったものは仕方ない、やれることをするしかない、最期まで人間らしく生きるしかないのですが。
「除染じゃなくて移染」にも同感です。わたしは、これは意図的に使われている言葉だと思います。そうでなければ訂正するべきですね。子どもでもお年寄りでもわかることばで表現、説明されるべきなのです。毎日放射線と戦って生きていかないといけないのですから、もう私達は。
次のお散歩日記も楽しみにしています。

■みんなのこえ　について

多摩散人さん（65才・男性・神奈川県）

TY生さんに再反論。自衛隊は自分で警護をすべきだ。

先週の「みんなのこえ」でTY生さんは国連のPKO活動が本来的に軍事活動が目的ではないと述べているが、それはその通りで、その非軍事的活動が国連や世界から高い評価を受けているのは私もよいことだと思う。
しかし、自衛隊がインフラ整備などの非軍事活動をする時も、「万が一トラブルが起きた時の警護」は必要であり、その警護はルワンダ軍に頼むことになっていると、TY生さん自身が書いている。自衛隊が自分自身の警護活動をせず、外国軍に頼むのなら、それは外国軍に余計な負担を負わせることになり、また、自分で自分を警護する方が確かな警護が出来るだろう。国連が自衛隊が自分で自分の警護をするのを禁じているなら仕方がないが、そうではなく、むしろそれを自衛隊がすれば、今よりもっと日本の協力を評価するだろう。それを９条が禁止しているなら、９条は悪法であると私は言っているのです。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

エイハブ船長さん（64才・男性・千葉県）

軍国主義の犯罪を否定する言論を処罰対象にすべきだ

ソウルの日本大使館前に従軍慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対して政府や極右言論人から“抗議の声”が挙がっている。今回の像の設置には、過去の軍国主義の犯罪を反省しようとしない日本の姿勢に対する抗議の意味も含まれている筈だ。
ドイツではナチスの肯定とナチスの犯罪の否定は言論の自由の例外として処罰対象になっている。それが日本では「従軍慰安婦は唯の売春婦」「南京大虐殺は中国のでっち上げ」「沖縄住民の集団自決に軍の関与はなかった」などという史実に反する軍国主義を擁護する言論が堂々とまかり通る。
「チャレタレー裁判」で最高裁は「公共の福祉論」を基に言論を規制することを是としている。軍国主義の擁護とわいせつ文書の頒布のどちらが公共の福祉に反するかは論を待たない。言論の自由は本来権力を批判するためにある筈だ。権力に迎合して軍国主義を擁護するような言論は犯罪として処罰すべきだ。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

向かい火さん（42才・男性・東京都）

ＴＰＰについて（その５）

ＴＰＰに参加した場合、海外から安い品物が大量に入ってきて、加えて様々な規制が極度に撤廃されるので激烈な価格競争が発生し、倒産や解雇が激増し失業率が高くなると思います。デフレが益々加速する可能性が高いと思います。デフレが加速すれば労働賃金は全体的に低下します。そうなれば人々の消費も落ち込みます。資本移動し易くなるので、産業の空洞化が益々加速するかもしれません。つまりＴＰＰに参加した場合、日本経済は繁栄するどころか沈没する可能性も高いと思います。

経団連がＴＰＰ参加に賛成しているのは、大資本は多国籍化しているので日本経済が沈没しても海外で金儲けをすれば良いだけだし、大資本にとって都合の良い毒素条項があったり、海外から安い労働力が大量に入ってくる可能性もあり、そうなれば労働賃金のダンピングをやり易くなり労働者から搾取し易くなるなど、ＴＰＰ参加は大資本にとっては大きなメリットがあるからなのでしょう。