マガジン９

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。

｜「マガジン９」トップページへ｜「みんなのこえ」バックナンバーへ｜

みんなのこえ

vol.299

110914up

9月7日から13日に届いたご意見から

■雨宮処凛がゆく！　について

TokiNoKawaさん（48才・男性・愛知県）

「自分自身がまるごと書き換えられる」ような経験

「自分自身がまるごと書き換えられる」ような経験、という雨宮処凛さんの言葉を読み、
終戦(左翼は「敗戦」と言っているが)を経験した1945年当時の日本人が受けた衝撃を連想した。
多分、多くの人が3.11を経験して雨宮処凛さんが言うように「変化」したと思うが、事故を起こした責任者たちは既得権益を守るために、既存の体制をいかに維持するかに奔走し、その「変化」を感じることができていないのだろう。

■被災地とつながる　について

熊谷　淳（EVANS）さん（27才・男性・兵庫県）

被災地とつながるを読ませていただきました。

福島に住まざるを得ないよう誘導される人たちの嘆きが伝わってくるようでした。それでもみなさんに生きてほしいと願いながらも、こんなことが起こるまで政治に、日本に無関心だった自分の無知と無見識がくやしくてなりません。
震災以後、私はTVや新聞を全く見なくなりました。報道はネットのフリージャーナリストのニュースやBLOGOS、WSJなど、日本に縛られない情報源を探しています。
関西でも原発を自分のこととして捉えようとする運動が、フェイスブック上で行われています。でも既存メディアも自治体も何も報じようとしません。震災を切り離された過去として扱っています。
私たち自身が生きるために私に何が出来るのか、死ぬまで考え続けます。まずはそれを伝えたいのです。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

TY生さん（71才・男性・三重県）

大きな視野で日中関係を見よう

中国の軍拡に目を奪われ中国への警戒心を露にする意見が見られる。私は日中関係は日中の不可欠となっている経済の互恵関係の観点から、また、中国政府の日本に対する政治的態度から見なければならないと思っている。
なぜなら、中国の軍拡に対抗して日本の軍事費を増大すれば、その負担は際限なく国民にのしかかってくるからだ。たださえ、東日本大震災、福島の原子力事故、台風12号などの大きな財政負担を抱えている現実がある。
中国政府の日本に対する行動と態度は、2011年3月13日、東北大震災への救援部隊の派遣。3月18日、胡主席の北京の日本大使館への弔問。5月21日、温首相の東日本大震災地への訪問。9月6日、野田首相と温首相の電話会談で温首相は野田首相の早期の訪中を要請。10月前半にも野田首相訪中で調整中。これらを見れば中国が日本との友好的な関係を望んでいることが判る。現在の国際情勢は他国に対する不当な攻撃は許さなくなっている。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

市村志郎さん（81才・男性・東京都）

所沢の原発デモ

９月10日に、行われた所沢の「原発さよならデモ」の集合場所に「マガジン9」を見て行ってきた。足が弱って歩けないので、カンパをするため。駅前だから人波はたえない。しかしチラシを受け取る人はまずいない。まして、カンパをしたい人の行列ができるわけでもない。
やはり、原発を自分に引きつけて考えている人は、「少数派」。だからデモをやる必要がある。「多数派」だったら、この暑いのにデモをやる必要はない…。椅子に座りながら考えた私の印象…。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

向かい火さん（42才・男性・東京都）

報道の在り方や質について（その６）

私が報道の在り方や質に拘る一つの大きな理由は、ジャーナリズムには権力の監視など、民主主義を健全に機能させるための重要な社会的機能があるからです。
第三代米大統領のトーマス・ジェファーソンは「新聞を読む価値があるとはめったに思いませんし、考慮に値する事もほとんどありません」と言いましたが、「新聞のない政府か、政府のない新聞のどちらかを選ぶと問われれば、私はためらう事なく後者を選ぶ」とも言いました。
政治家はジャーナリズムに批判される立場にあるので、ジェファーソンが新聞を嫌悪したのは当然でしょう。それにも拘らず彼が新聞の重要性を認めているのは、ジャーナリズムは民主主義を健全に機能させるために必要不可欠なものだからでしょう。
ネットが普及し誰でも情報を発信する事ができるようになりましたが、民主主義を健全に機能させるため、ジャーナリズムが国民に良質な情報を供給する使命を担うべき事は変らないと思います。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

にむさん

公共事業よりも現金支給が大切

1995年の阪神・淡路大震災当時から比較して、建設業の市場規模は2分の1に縮小し、就業者数は4分の3に減少していると言われています。経済が上向くことを期待して、復興関連の公共事業を拡大することは止めた方がよいと思います。私達は発想を切り替える必要があります。
公共事業よりも現金支給の方が被災者支援として効果的だと思います。早い段階でまとまった金額を支給すれば被災者の選択肢が増えます。
多数の仮設住宅を建設するよりも民間の賃貸住宅をもっと活用するべきだったと思います。これから巨大な防潮堤を建設することは安全性と有効性の面から好ましくないと思います。巨大な防潮堤でも巨大な津波で破壊される可能性が十分にあります。それよりは海岸から、一定程度以上離れている田畑を住宅地に転用して移住し、住宅地の近くに堤防をつくった方がよいと思います。巨大な防潮堤の建設費用を被災者に直接支給した方がよいと思います。

東日本大震災と原発事故発生から半年を迎えた９月１１日。
ＮＹ同時多発テロ事件から10年でもあったこの日は、
各地で脱原発を訴えるデモやイベントが行われました。
あっという間だったような、あまりにも長かったようなこの半年。
あなたは、どんな思いで１日を過ごしましたか？

ご意見はこちらから