マガジン９

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みんなのこえ

vol.245

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7月14日から20日に届いたご意見から

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

熊森健太さん（34才・男性）

選挙無効について

伊藤先生、はじめまして。私は、民主党党員の熊森健太です。
私は、一票の格差が二倍を越えたら違憲だと思います。しかし、選挙を無効とするのではなく、ドイツの超過議席制度を参考にして、我が国にも同様の制度を導入すべきだと思います。選挙を無効としても区割りを新たに制定することも出来ず、選挙にかかった費用も返還するとなれば行政の混乱は著しいと思います。また、かりに違憲無効の判決が出る間に成立した法律も無効にするとますます行政が混乱します。
したがって、私は選挙を無効とするべきではないと思います。

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

Lさん

総得票率と議席占有率の逆転は、英国に見られるように1人1票では、防げませんよ。

総得票率と議席占有率の逆転は、主に小選挙区制の効果です。総得票率に纏めれば、１票の格差は消えてしまいますから。小選挙区制では1人1票にしても、５１・７４年の英国に見られるように、総得票率と議席占有率の逆転・乖離は防げません。
「一人一票国民運動」の経済同友会の「わが国「二院制の改革」−憲法改正による立法府の改革を−」には、一票の格差是正と衆院の完全小選挙区制化を憲法改正を通じてやると書いてありますよ。
上脇博之先生も仰る通り、全国１区比例代表制にすれば、総得票率と議席占有率は、ほぼ一致します。もっとも、伊藤先生は、「得票数の差以上に、議席数の差が生じてしまうことは、選挙制度によっては仕方がない」との立場。「第一党が必ず過半数を獲得できるような大政党に有利な小選挙区制は民意を歪曲するので無効」とは考えないのでしょうね。

■伊藤真のけんぽう手習い塾リターンズ　について

いちにのさん

【第３回】の「追記」について

以下参院選挙区についてですが、地方ほど１議席当たりの有権者数が少なく１人区が多い傾向があり、また自民が強い傾向があります（都市部では民主が強い傾向）。また、1人区（事実上の小選挙区）では死票が複数人区より相対的に大きく、一票の格差による"てこの原理"によって自民が強い傾向の1人区の結果が誇張されるため、選挙区の逆転現象の結果に一票の格差が影を落としているのは確かです。
ちなみに、2005年の衆院総選挙（小泉郵政選挙）では、小選挙区にて得票率7%の共産党が0議席、得票率1%の公明党が8議席、与党（自民、公明）の得票率が過半に達しないにも関わらず4分の3の議席を得るなど極端な逆転現象が生じています。
小選挙区制も民意を歪める欠陥を抱えているのですから、全議席を比例代表制による選出としなければ問題解決は困難でしょう。

■B級記者どん・わんたろう　について

笑ちゃんさん（61才・男性・福岡県）

超一級記者　どん・わんたろうがんばれ

我が家は祖父の時代から朝日新聞の読者です。しかし消費税を一貫して後押しする論調には賛成できません。この点ではマスコミはすべて経団連の番頭の役割を果たしています。
どん・わんたろう氏の元朝日新聞編集委員・本多勝一氏を髣髴とさせる論調に溜飲が下がりました。偶然「マガジン９」のサイトにたどり着いた幸運を喜んでいます。お気に入りに登録して記事を毎回読ませていただきます。
どん・わんたろうさん、あなたのようなマスコミ人が日本を救うのです。がんばってください。

■時々お散歩日記　について

ミュウタントさん（男性・東京都）

番外編

井上ひさしさんの死は本当に護憲派にとっては痛い、日本国憲法第９条を護るために、私を使ってくださいという言葉が忘れられない。
2000年から続けてきた葛飾憲法集会、今年は事情があって参加しなかった。政権交代があったことで状況が変わったと思っているのか、「護憲」ということに対する反応は鈍くなった。しかし民主党の極右勢力は、というか主力は憲法９条改悪派だと見ているので、安閑としてはいられない。

■時々お散歩日記　について

nagamochiさん（37才・男性・大阪府）

世論って？

いつも楽しく読んでいます。そして考えています。
「世論調査選挙への疑問」を読んでいてふと思ったのですが、最近、「世論」とか「市民感情」などという言葉をよくききますね。新聞やテレビでも当たり前のように使われていますが、誰を指しているのかはっきりしない変な言葉です。
　確かに「世論が」「市民感情が」と言えば、みんなが言っているんだからなんとなく正しい気というがするし、自分の意見ではないから、その内容に責任を取らなくていいし…。簡単に使える言葉ですが無責任な言葉です。
　このような誰も責任を取らないことに社会全体が右往左往してしまう…。なんだか怖いですね。

■時々お散歩日記　について

十文字（衆愚代表）さん（35才・男性・沖縄県）

“邪推”でリテラシーをかたるべきではない

鈴木耕氏の“邪推”が正しければ、「沖縄への贖罪意識」が全く無く「普天間問題」を大争点にしている沖縄のメディアの下にいる沖縄県民が、自民党候補を選択した事への説明がつかないと思います。
また、複数のメディアが頻繁に世論調査を行うのは、データ収集を密にすることで予測に正確性を持たせるという事もあります。
そもそも、「（普天間問題に）触れればそれはブーメランのように「メディア批判」となって自分のところへ還ってきてしまう。」という“邪推”ですが、一体、誰が「メディア批判」するのでしょうか？
“邪推”でリテラシーをかたっても、時間の無駄のように思えます。

もし、県外・国外移設を本気で望むなら、まずは沖縄知事選で、どうすれば革新派候補を当選させるかという事のみに専念すべきなのでは？
沖縄の自民党候補も県内移設反対ですので、革新派が戦略ミスを犯せば、また自民党が勝利する可能性が高いでしょう。

■森永卓郎の戦争と平和講座　について

ドグラ☆マグラさん（27才・女性・東京都）

感想です

「戦後６５年間、日本はアメリカに占領されてきたのでは」。ひろさちやさんも、同じことを書いていました！　アメリカは日本を支配するためにアメリカの傀儡の政治家を育てて、自民党という政党をこしらえたのだ、と。政権交代した事で、戦後初めて日本はアメリカから独立したのだ、と。
そして政治とカネの話、特定の議員ばかりが騒がれておかしいなと、私も思ってました。元民主党議員の山本譲司さんも１０年前に秘書給与流用事件で刑務所に服役しましたが、秘書の名義貸しなんていうのは多くの政治家たちが普通にやっていたことらしいです。この手のスキャンダルは、気に入らない議員を蹴落とすために使う手口のように思います。
森永さんのコラムは今日初めて拝見しましたが、いろいろと考えさせられました。これからも勉強させていただきます。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

エルネストさん（35才・男性・宮崎県）

いわゆる護憲政党について

国政選挙の度に共産党と社民党が議席を減らしています。
過去に何があったか知りませんが、人権や平和を重んじる政党が非協力的な状況は、社会の未来にとって、とても不幸な事態です。
日本共産党の綱領を読んでみても、自民党なんかよりはまともな感じです。

どちらの政党も寛容を唱えながら反目する合理的な理由をご教授頂きたいです。まるで分断統治の罠にかかっている感じです。社民党にいたっては、自社さまで可能だったのに、なぜいつまでも非共産なのでしょうか？
21世紀は、人類にとって無為無策の10年が過ぎました。新世紀は、戦争しっ放しです。憎しみからは何も生まれません。

どうかバカな疑問にお答え下さい。
宜しくお願い致します。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

TY生さん（70才・男性・三重県）

沖縄県民と本土人の絆を失くさないために

今回の参議院沖縄選挙区では、自民党公認候補が当選した。自民党の政策は日米合意に基づく普天間飛行場の辺野古への移設である。
７月９日、沖縄県議会は米軍普天間飛行場移設の日米共同声明の見直しを求める日本政府あて意見書と米政府・議会あての決議を可決している。私はこの圧倒的な意志を沖縄の選挙民は選挙に反映させなかったのが不思議なことだと思った。
この疑問の答えはインターネットで沖縄タイムスを読んでわかった。当選した島尻安伊子氏は、選挙期間中、辺野古への移設に反対を主張。当選後は同紙インタビューで「地元合意のない辺野古移設は無理。沖縄の民意は基地のない平和な沖縄が大前提であり、その原点に立ち返った」と述べている。沖縄県民は、米軍普天間飛行場移設問題は党派を超えた一致した解決方法であることを改めて私は知った。
沖縄県民の党派を超えた固い意志を理解しなければ、同じ日本人としての絆を失うと考える。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

にむさん

ニュージーランドに学ぶ

1980年代初頭のニュージーランドは、経済の停滞とＧＤＰ比10％の財政赤字に苦しんでいました。1984年に労働党が政権の座につき、政府機能と歳出を大胆に削減する政策を実施し、財政赤字を削減しました。国家資産の民営化、行政業務の民間企業への委託、補助金と貿易関税の削減。何万人という行政職員が失職し、大きな議論を呼びましたが、労働党は再選されました。
これらの政策は当時の財務相、ロジャー・ダグラスの名をとってロジャーノミクスと呼ばれています。政府の役割を変えずに歳出を一律削減するのではなく、政府の役割を大きく見直したことが効果的だったのだと思います。

左派である労働党が一見して右派的な政策を実行したことに驚きますが、こういった現象は英国などでも見られることで珍しい事ではないと思います。日本においても右派左派の対立を越えた行・財政構造の大胆な転換が必要とされているのではないでしょうか。

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