マガジン９

　私は原子力の専門家ではないので、複雑なメカニズムに関する問題について語る資格はありません。あくまでドイツで日々報じられているニュースから得た個人的な印象をお話したいと思います。

　「フクシマ」はいまも変わらず、ドイツのメディアにおける主要な報道対象のひとつです。「日本政府がようやく事故の国際評価尺度を最悪のレベル７に引き上げることを認めた」という報道に、私はそっと胸をなで下ろしました。それによって事実に基づく評価に従った措置が可能となるからです。

　（レベル７を）承認するのにこれだけの時間がかかったことは致し方ないと思います。希望的観測はなかなか捨てられませんし、東京電力も事態を早く収束したかったのでしょう。でも、これまでの経過を見れば、この惨事が計り知れないほどの規模であり、避難指示区域を福島原発半径２０ｋｍ以内に限定して済むような事態でないことは明らかでした。今後、長い間、人間が住めなくなるかもしれない地域から退避しなければならない多くの方々に対して、国際社会がいかに支援していくか。３週間前に議論されるべきテーマだったと思います。

　日本が緊急事態にあるなか国民を落ち着かせるためのパフォーマンスなのでしょうが、官房長官がイベントで福島産トマトを食べてみせたのは、私には馬鹿馬鹿しい行為に映りました。そうしたパフォーマンスは、現実を前に自分たちには何も打つ手立てがないことを示す以外の何ものでもないと思ったからです。

　チェルノブイリ原発事故の時、世界はまだ冷戦の時代であり、西側諸国は事故を「社会主義の後進性」とみなしていました。ソ連の杜撰な管理によるものだというものです。しかし、フクシマにより、原発の危険性は世界共通の問題となりました。先進国の高度な技術をもってしても身を守ることができないという事実を前に、私たちは意識を変えなければければなりません。

　このような状況で信じるべきは、どこかの政党ではなく、人々の生き残ろうとする意志と、国際的な連帯の輪ではないでしょうか。ドイツでは「フクシマ」以降、エネルギー政策の転換は止められないものとなりました。去る４月２７日にはベルリン、ハンブルク、ケルン、ミュンヘンにおいて２５万人が通りに出て、原子力エネルギーからの撤退を要求するデモを行いました。同日行われた２つの州議会選挙では、原発稼働に肯定的な与党のＣＤＵ（キリスト教民主同盟）が敗北。反原発を掲げる緑の党が勝利し、ＣＤＵの牙城であったバーデン・ヴュルテンベルク州でドイツ社会民主党と連立政権を組み、戦後ドイツ史で初めて緑の党の州首相が選出されることになりそうです。

　ＣＤＵ、ＣＳＵ（キリスト教社会同盟）、ＦＤＰ（自由民主党）による連立政権は、いかに短期間でエネルギー政策の転換を行うかという課題を突き付けられています。脱原子力がドイツのコンセンサスになったことは間違いありません。ドイツには他のヨーロッパ諸国にはない、１９７０年代から続く反原発の伝統があります。将来、どのような思想信条の政党が政権を担うのであれ、脱原子力コンセンサスが変わることはないと思います。

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福島での事故を経て、変化の兆しを見せ始めたドイツのエネルギー政策。
日本でもようやく、菅首相が19日、
今後の原子力政策を「一度白紙から再検討」すると述べたものの、
それがすなわち「脱原発」につながるとは限りません。
日本がここから、どうしていくのか。
世界からも、注目が集まっています。

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