癒しの島・沖縄の深層

　沖縄密約開示裁判で原告側が全面勝訴した。原告は元毎日新聞記者・西山太吉氏ほか２５人の作家、学者、文化人。被告側は、外務省である。７２年の沖縄返還交渉において、本来は米国側が払うべき返還にまつわる費用を日本政府が肩代わりし、その事を密約扱いとして処理し、日本国民にはひた隠しにしてきた。当時、この密約の文書を入手して毎日新聞でスッパ抜いた西山太吉記者は、国家公務員法違反容疑で逮捕され、後に最高裁でも有罪が確定した。西山記者がこの機密文書を外務省の女性事務官から情を通じて入手したとして、メディアや世論の非難を浴びて歴史的なスクープ記事が一転してスキャンダルにすり替えられ、密約の存在じたいも抹殺されたのだ。

　それが２０００年以降になり、米国の公文書が一般公開されたことで、密約文書の存在が明らかになったのだ。同時に、当時の外務省局長として密約の処理にかかわった吉野文六氏も自分がサインした密約文書である事を公的な場で認めたのだ。もはや、密約文書の存在は明らかな事実だった。にもかかわらず、歴代の外務大臣も外務省も密約の存在自体を今日まで全否定してきた。誰が見ても外務省の嘘つきは明らかだった。麻生太郎、高村正彦、中曽根弘文、川口順子、河野洋平など歴代の外相経験者らは、皆そろって外務省の嘘つきの「共同共謀正犯」である。白々しいかぎりだが、今回の東京地裁の判決は外務省を「国民への裏切り行為」と断罪したのだ。

　この密約事件の最大の被害者だった西山氏も残りの人生にすべてを賭けた国家に対する公判闘争はここに来て完全勝利を勝ち取ることが出来たのだ。西山氏とは、筆者もこの問題で東京と沖縄でシンポジウムを開いたし、対談本をつくったりテレビ番組での共演もやった。それだけに、今回の完全勝訴の判決は自分のことのように嬉しい。

　しかし、悲しいかな、岡田外相の外務省官僚を庇うかのような判決コメントには心底ガッカリだった。密約文書はすでに破棄したという外務省の言い分を丸ごと信じて、裁判所の文書開示の命令に不服を漏らしていたからだ。場合によっては、控訴する姿勢まで打ち出していた。外相就任当時は、密約問題の徹底解明をはかると宣言していた岡田外相は一体どうしたのだ。一体誰の味方なのか。仮に、密約文書が廃棄されていたとすれば、いつ、何処で、誰の命令で廃棄したまでとことん調べて、国民の前に明らかにすべきである。場合によっては外務省官僚たちの国家犯罪行為に対して処分を下すのが、岡田外相の役回りではないのか。今回の密約文書に関する情報公開開示の判決は日本の民主主義を大きく前進させる画期的な内容だった。それも、政権交代によって可能となった判決だったといっても過言ではない。

　この岡田外相は、最近、連立を組む社民党のグアム、サイパン、テニアンへの普天間移設案に対して、「あれもダメ、これもダメでは困る」。連立の一員としての自覚と責任を、みたいなことを語っていた。ふざけるのもいい加減にしろ！　だ。鳩山総理は「最低でも県外」といい、沖縄の基地負担軽減を「腹案」としていながら、この岡田は当初から「嘉手納統合案」を打ち出していた。内側からは外務官僚に洗脳され、外側では米国の国務省、国防省、駐日大使らに「恫喝」され、岡田はいまや心身症寸前なのではないのか。

　民主党鳩山政権の支持率は３０パーセントを切ってしまった。政権発足当初の勢いがだんだんなくなり、マニフェストもどんどんなし崩しで後退している。加えて、外交・防衛政策では最大の懸案である普天間移設においても、平野官房長官に丸投げしている移設案は、とりあえず徳之島とキャンプ・シュワブ陸上案。その後、ホワイトビーチと津堅島の間の海域を埋め立てて、自衛隊の航空基地も含めた巨大な日米の軍事基地を作ろうという絵空事の魂胆が見えてきた。しかし、米国は地元の了解が得られないと難色を示している。それでも民主党は自民党政権時代よりも強権的な上意下達でやるつもりなのか。そんなことは徳之島も沖縄も許すはずがない。平野本人がそれを出来ると本気で思っているのなら、政治家としてはお粗末で無能力すぎる。こんな政治音痴の官房長官は即、交代させるべきだ。

　日米交渉の一応の期限とされる５月末までに普天間の移設先が決まる可能性は、現状では限りなくゼロに近い。だったら、平野、岡田、北沢のような官僚に洗脳された連中にまかせることなく、あらたな政治主導のプロジェクトチームを作って、仕切り直しをしたらどうか。１４年間も動かなかった普天間移設が８ヶ月で決着するわけがない。じっくりと腰を据えて、日米にとって最良の案を検討・交渉すればいい。そうすれば、「沖縄のユダ」下地幹郎議員も約束どおり議員辞職するだろうし、外野の騒音に惑わされることもなくなるだろう。

　筆者個人としては、あらゆる条件をクリアーするには既に決まっているグアム中心のテニアン、サイパン案がベストであり、そのことを外務・防衛大臣がなんで本気で米国側と交渉すらしないのか不思議でならない。地元は受け入れを表明しているのだ。やはり、火事場泥棒のような日本側の防衛利権の拡大、米国への思いやり予算への配慮が根底にあるのではないかと疑わざるを得ない。キャンプ・シュワブ陸上案のような暫定措置ならば、無人島で滑走路もある硫黄島で十分ではないか。鳩山総理が、リーダーシップを発揮し、米国と死ぬ気で交渉しなければ、参議院選挙の敗北、そして自らの総辞職は必至と覚悟すべきである。