癒しの島・沖縄の深層

　毎度毎度の普天間基地移設問題で恐縮だが、沖縄にとっては大事件だし、日本の将来を方向づける重要な政治課題だからだ。最近は東京からの知り合いのジャーナリストや新聞記者、週刊誌の訪問も多くなっている。それだけ全国的な話題性があるということでもあるのだろう。３月９日には、日本ビデオニュースの神保哲生氏と宮台真司氏が沖縄にやってきて、飲み屋での沖縄基地談義をそのままインターネットを使って生放送で流した。これまで「最低でも県外」を主張して政権交代を勝ち取った鳩山総理の命運を左右する重要な政治課題でもある。にもかかわらず、民主党の普天間移設問題に対する方針は迷走を続けており、メディアの関心が高まっているのも当然だろう。

　自民党・大島幹事長と時を同じくして、民主党の前原国土交通大臣兼沖縄及び北方対策担当大臣も沖縄にやってきた。「自分は普天間問題には関わっていないが、普天間基地移設が県内ならば、それなりの経済振興策が必要と思う」という発言をした。個所付け情報の自治体への流失問題で自己批判したばかりの前原大臣の相も変らぬ基地の代わりに経済支援をほのめかす懐柔作戦には口あんぐりである。もはや、民主党平野官房長官や北沢防衛相と国民新党・亀井静香、下地幹郎との間ではキャンプ・シュワブ陸上案が既定の事実になっているかのような雰囲気づくりだ。前原よ、お前もか！　北沢防衛相と平野官房長官、ルース駐日大使の会談内容はすでに報道されたが、岡田外相はなぜ外されたのか不思議である。ことほど左様に普天間移設に関する民主党の右往左往ぶりは常軌を逸している。

　緊密で対等な日米関係を目指し日米地位協定の改定を掲げる鳩山総理は、こうした民主党のバラバラの発言に対して、政治的なリーダーシップをなぜ発揮しないのか不思議だ。「宇宙人」らしく、そのうち突飛なアイデアでも出すつもりなのか。と思っていたら、地元紙に普天間基地移設の迷走に終止符を打つかのような、スクープ記事が掲載された。３月８日づけの沖縄タイムスは「小沢氏、県内案に否定的」、もうひとつの琉球新報は「小沢氏、陸上案に否定的」と似たようなタイトルをつけて一面トップで報じたのだ。内容は、小沢氏が与党幹部との会談で「沖縄県議会が全会一致で国外・県外移設の意見書を可決したのに、県内とすることができる訳がない」「首相も県外か国外といっていた。首相も選挙に不利になることはわかっている」として県内移設に否定的な見解を示したというものだ。まさに「その通り！」、大賛成だ。

　検察・霞ヶ関・大手メディア守旧派連合は相変わらず世論調査の数字を持ち出して小沢辞任を求めるキャンペーンに血眼になっている。日本、沖縄の将来をマジメに考えれば、小沢幹事長の主張こそが正論であり、米国や官僚に洗脳された北沢防衛相や平野官房長官らが亡国の徒であることは明白ではないか。こうした連中は沖縄県民の虐げられた立場に対する想像力はまったくの「ゼロベース」で、外交・防衛は国の専権事項、地元自治体の言い分など聞く必要がないと本気で思っているのだろう。かつての自民党と同じで、「にわか権力者」の傲慢なセンスしかないのだろう。

　こうした日々情勢が変わる中で、沖縄選出議員である国民新党の下地幹郎国対委員長の普天間基地移設問題におけるツッパリ発言が異様に目立っている。おそらく、今や沖縄県民の8割が県外移設を求めているはずなのに、下地議員は嘉手納基地統合案とキャンプ・シュワブ陸上案に絞り込んで、これが唯一無二との主張を繰り返している。すでに過去に見送りとなりお蔵入りした計画である。下地議員は熱が入りすぎたのか、鳩山総理が5月末日までに普天間移設先を決めない時は、自ら議員バッジをはずして国民新党は連立を離脱すべしとまで主張している。「ジョートーじゃないか、やってもらおうじゃないか」というのが筆者の感想だが、下地議員が県民世論に背を向けてまで県内移設に執着する背景がよく分からない。

　考えられるのは、国民新党の亀井静香が下地路線を支持しており、下地と仲のいい米国国務省次官補のキャンベルがこの案に理解を示しているのかもしれない。むろん、それだけで下地議員が独断的に突っぱねられるわけがない。民主党の北沢防衛相や平野官房長官、この二人を洗脳している防衛・外務官僚が裏で画策している可能性があると見ていい。あるいは下地議員の地元利益誘導作戦があるのかもしれない。こうした無能な小物政治家の暗躍に対しては、鳩山総理、そして県内移設では次の参議院選挙に勝てないとみる小沢幹事長が一喝して「最低でも県外」といった民主党の当初の方針を断固貫徹すべし、である。たとえ独裁的といわれようとも、これが日本のため、沖縄のためであることは紛れもない事実なのだから、いずれ歴史が必ず証明してくれる。まったく、ノープロブレム！である。