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癒しの島・沖縄の深層

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おかどめ やすのり 1972年法政大学卒業後、『マスコミ評論』を創刊し編集長となる。1979年3月、月刊誌『噂の真相』を編集発行人として立ち上げて、スキャンダリズム雑誌として独自の地平を切り開いてメディア界で話題を呼ぶ。数々のスクープを世に問うが、2004年3月の25周年記念を機会に黒字のままに異例の休刊。その後、沖縄に居を移しフリーとなる。主な著書に『「噂の真相」25年戦記』(集英社新書)、『武器としてのスキャンダル』(ちくま文庫)ほか多数。HP「ポスト・噂の真相」

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オカドメノート No.072

我々は今、戦後最大の岐路にある

 長崎県知事選挙で、民主党推薦の候補が敗れて、自民・公明候補が当選した。民主党王国の長崎で知事選に敗れた事は、次の参議院選挙にも少なからず影響を与えるかもしれない。小沢幹事長の金銭がらみのスキャンダルで大手メディアが一体になった検察リークを書きまくり、「小沢悪者論」と「小沢は辞職せよ」というキャンペーンが成功した結果かもしれない。

 しかし、残念ながら谷垣・自民党がこれで息を吹き返す可能性はないと見ていいだろう。「政治とカネ」の問題で民主党を追及すると息巻く自民党だが、金権政治の元祖・元凶は自民党そのものだから、天に唾する行為といっていい。それよりも、政権交代で日本の政治が大きく変わるという期待感の方が国民の間では高まっており、もはや既得権益死守の自民党政治に逆戻りして欲しいという声はほとんど聞こえてこない。

 いまだに、大手メディアの狙いは小沢を辞任に追い込む戦略のようだ。日本最強の東京地検特捜部が約一年にわたって小沢周辺を徹底的にかぎまわったが、在宅起訴に値するような証拠すらあげられなかった。検察としては、忸怩たる気持があっただろうことは想像に難くないが、結論的には刑事責任を追及できない不起訴処分となったことの意味するものは大きい。国策捜査に失敗した検察への司法記者クラブの相も変わらぬ番犬ぶりにも辟易するが、この間の検察の異例・異常な捜査方法に対する批判を封印している以上、大手メディアも国民からいずれ見放されるに違いない。

 だが、大手メディア側は〈われわれの反小沢キャンペーンのおかげで民主党はガタガタになった。検察をはじめとした霞ヶ関の利権、司法記者クラブの既得権益を死守するために我々は今後とも小沢民主党潰しに全力をあげる。われわれの闘いの成果は世論調査の数字に表れているのだから、正義はこちらにある〉とでも思っているのだろう。世論調査の誘導的なやり方の問題点は置くとしても、今や自民党=検察・霞ヶ関=大手メディアというトライアングルの利権共同体を守るための癒着構造を見抜いている、世論調査の数字に表れない賢明な有権者たちも多いはずだ。それは、新聞・テレビ連合軍に対抗する情報メディアであるインターネットの世界でも顕著である。

 大手メディア連合軍によるこの間の体制翼賛報道の犯罪性は、民主党を中心とした連立政権の脱官僚、政治主導による日本改造計画に反発する反動的情念、救いがたい抵抗・守旧派体質である。とりわけ、日本最高の権力機関である地検特捜部の思い上がった体質にメスを入れるための検察の組織改革や取調べの全面可視化、検事総長の政治任用などになぜ大手メディアは反対するのか。少なくとも冷静な民意は、日本の伏魔殿・検察組織を民主化・透明化すべきというものではないのか。

 それはともかく、こうした米国側の意志が背後に見え隠れする検察の小沢潰しが功を奏したのか、対米交渉の最大の難関とされる普天間基地の移設問題においても民主党連立政権が相も変らぬ迷走を続けている。それも徐々に悪い方に向かっている印象だ。米国の手段を選ばない対日圧力工作に、日本の防衛省、外務省、そして鳩山政権の閣僚クラスまでが完全に「洗脳」されているように見える。元外務省北米課長で親米派の岡本行夫のいう「米軍の抑止力が沖縄からなくなれば、中国は尖閣列島を占有する」という調子の「恫喝」オピニオンである。

 二度目の沖縄視察にやってきた平野官房長官は、仲井真知事との会談の中で、「ベストではないかもしれないがベターな選択をしたい」と述べた。明らかに普天間基地の県内移設を匂わす発言に県民は怒っている。北沢防衛大臣も「二月中に移設先を決めて3月から米国側と交渉しないと5月末最終決定に間に合わない」と、これまた県内移設を急げといわんばかりのアホ大臣ぶりを発揮。そして、沖縄選出の国民新党政審会長の国民新党・下地幹郎議員までが、「キャンプ・シュワブ陸上案」や、「嘉手納基地統合案」を持ち出している。今や沖縄では自民党県連まで県外移設を主張しており、県民の7、8割が県外移設を求めているというのに、地元選出の国会議員、しかも普天間移設のための三党連立協議の重要メンバーが県内移設派というのは、一体どういう事だ!

 当欄では、このところ、毎度毎度の普天間基地問題を取り上げているが、今が100年に一度の不景気ならば、普天間基地問題は沖縄の今後100年を決定付ける重要な問題だという認識があるからだ。日米関係の危機だという霞ヶ関や米国に洗脳された学者や評論家、ジャーナリストたちがメディアを跋扈している。筆者にすれば沖縄の米軍基地や日米関係を見直す千載一遇のチャンス到来、という認識だ。仮に、この普天間基地の移設が県内でのたらいまわしということになれば、過重な米軍基地による沖縄の歴史的悲劇が確実に100年は続くことになるはずだ。普天間移設問題は、沖縄の絶望か、それとも新しい希望に繋がる方向になるのか、戦後最大の岐路になることだけは間違いない。

その決着が、沖縄のみならず日本全体の今後に、
大きな影響を与えることになるだろう普天間問題。
これを「チャンス」として、新たな日米関係の構築を目指すのか、
それとも「基地はいらない」の声を、なおも無視し続けるのか。
それは私たちにとっての「戦後最大の岐路」でもあります。

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