フリーランスライター　畠山理仁の「永田町記者会見日記」～首相官邸への道～【第10回】

　この日の記者会見には、なんと、『お笑い芸人』でもある大川興業の大川豊総裁が参加。大川総裁の質問を受けた亀井大臣が、記者会見の最中に日本郵政の斎藤次郎社長に電話をするという異例の事態が発生した。
　大川総裁はお笑い芸人といってもタダ者ではない。イラクや北朝鮮にも自ら足を運ぶ『現場主義』を貫き、国内の雑誌だけでなく、アメリカでも政治に関する連載を続けている。お笑い芸人の枠を超えた表現者として幅広い活動をしている人物だ。
　大川総裁は初参加となったこの日の会見で、亀井大臣にゆうちょの資金運用の在り方について質問。その内容は次の通り。

大川「ゆうちょの限度額を上げるのであれば、世界最大の金融機関として国債を買うだけでなく、グラミン銀行やブラック銀行（マイクロクレジットと呼ばれる貧困層を対象にした低金利の無担保少額融資）のように、日本のＯＤＡではできないところに融資して、世界中の地域の農村を日本の金融機関が育て、なおかつ世界の貧しい国を助ける。そういう大きな国家戦略を大臣自身はお考えでしょうか？」

　亀井大臣はこの質問を受けると、「さすが大川興業だね。オレを客員メンバーにしてくれよ（笑）」と答えながらも、このアイデアを絶賛。その場ですぐに秘書官に斎藤社長に電話するよう命じたのだった。
　ちなみに大川総裁は会見への出席を申し込んだ際、金融庁側から「お笑い芸人としての参加ですか？　報道に携わる者としての参加ですか？　会見の場で裸になったりしませんよね？」と念を押されたそうだ（笑）。
　亀井大臣は、昨年１０月から雑誌・フリーランスの記者を対象にした大臣主催の記者会見を大臣室で開催してきた。この日はちょうど４０回目。そこで私は亀井大臣に大臣主催会見の感想を聞いてみた。

亀井「下の記者会見（１６階の会見室で行われる記者クラブ様限定の会見）は四角四面で、一方的な金太郎飴みたいな質問が多い。みなさん方の場合は非常にバラエティに富んだ話が聞けて、非常に私自身、ためになります。みなさん方にとっては、どうか知らんけど（笑）」

　多様な人物が「記者会見」の場で自由に質問できる。オープンな記者会見は、日本の政治の在り方を大きく変えようとしている。

　ようやく長妻昭厚生労働大臣に直接質問することができた。残念ながら記者会見という「公の場」ではなかったが、大臣は私が質問した“会見のオープン化”について、上記の通り前向きな姿勢を見せた。私はこうした質問のチャンスが訪れるのを、ずっと狙っていたのだ。
　厚生労働省はこの日、省内の講堂で第一回目の「省内事業仕分け」を実施。終了後に大臣は「誰でも入れる」会場の入り口で記者団のぶら下がり取材に応じた。私はそこでどさくさ紛れに質問した。
　「どさくさ紛れ」と書いたのには理由がある。先日、総務省が公表した「記者会見の開放度調査」の結果にもあったように、厚生労働大臣の定例記者会見に対する評価は「Ｂ」。これは「参加には幹事社の了解が必要」で、なおかつ「フリー記者には質問する権利が認められていない」ことを意味する。つまり私は正式な手続きを踏んだとしても、記者会見で質問ができないのだ。
　今回の「省内事業仕分け」は、一般傍聴者のための席が１５０席用意されるなどフルオープンで行われた。大臣自身も記者団に「オープンにすることで緊張感が生まれる」と何度もその利点を強調した。つまり大臣には“記者クラブにしか情報を発信しない”という意思は全くない。私は記者クラブ様からの質問が一段落したところで、ｉＰｈｏｎｅで動画撮影をしながら質問した（中継できなかったのはソフトバンクの電波状況が悪かったため）。

畠山「大臣は何度も『オープンにすることで緊張感が生まれる』と発言されました。しかし、現在、閣議後の大臣記者会見は記者クラブ以外にはクローズドです。これは『緊張感がない』ということでしょうか？」

　記者クラブ様に囲まれた中で、我ながら嫌味な質問だ（笑）。一瞬、報道陣の間に沈黙が流れたが、大臣は「検討してきたい」と明言した。もしこれで記者会見がオープンにならなかったとしたら、それは官僚もしくは記者クラブの抵抗によるものだと考えて間違いない。
　記者クラブ様はこれまで自らの既得権を守るために「クローズドな会見」を続け、「権力の監視」というメディアの役割を自ら放棄してきた。薬害エイズにおける血液製剤の問題、年金の問題も、先頭を切って報じたのは記者クラブメディアではない。櫻井よしこ氏、岩瀬達哉氏などをはじめとするフリージャーナリストたちだ。薬害肝炎の問題も、記者クラブ側が記者会見の場で役所を追及していれば、被害はもっと少なく抑えられたかもしれない。記者クラブが追及しないのであれば、少なくともフリージャーナリスト達の参加、質問を認めるべきではなかったか。その意味で、記者クラブ側の責任は極めて大きい。
　そもそも厚生労働省の記者クラブである厚生労働記者会の電話は、厚労省の代表番号に電話をかけ、交換手を通してしかつないでもらうことができない。記者クラブ窓口の電話回線３本は役所の負担だ。これは役所と記者クラブメディアが一心同体であることの証ではないか。
　実を言うと、長妻大臣が「記者会見のオープン化」について言及したのはこれが初めて。記者クラブ様だけに限定された「クローズドな記者会見」の場では、こんな質問が飛ぶこともなかったのだろう。
　さて、厚生労働省の記者会見はいつオープンになるのかな？

　私だって、はやく環境省の政策課題に関する質問をしたい。だが、環境省における大臣記者会見の在り方にはまだまだ課題もある。せっかく記者クラブ以外の記者にも会見参加の道を開いてくれた小沢大臣には申し訳ないが、今回もまた会見の運用について質問することになった。

畠山「環境省には記者室の横に会見室があり、記者クラブの方々は無料で使っている。小沢大臣の“一般会見”の場所が会見室ではなく、庁議室で開かれる理由をお聞かせ下さい」

　小沢大臣の答えは上記の通り。大臣は「記者クラブのみなさんが主催する会（記者会見）はあそこ（会見室）でやっている。そうでないものはここ（庁議室）でやる。そういう区分けです」とも答えた。また、記者室も会見室も“管理権は記者クラブ側にある”ことを認めた。
　役所の建物は言うまでもなく国民共有の財産だ。それも都心の超一等地にある。記者室・会見室という限られたスペースとはいえ、民間の任意団体にすぎない記者クラブが管理権まで握るのは問題ではないか。
　些末なことだと思われるかもしれないが、これは大切な問題だ。記者クラブ側はフリーランス記者たちの大臣会見参加を拒む理由として、必ず「キャパシティ」の問題と「セキュリティ」の問題を挙げてきた。そこでは自分たちが家賃を一円も払わずに省内の一角を「占有」し、「管理」までしていることが全く無視されている。
　キャパシティの問題で言えば、たしかに環境省の会見室は広さ６１．４４平方メートルと、それほど広くはない。椅子も２０席ぐらいしか入らない。しかし、１回目、２回目の「一般会見」参加者数（２０数名程度）を考えれば十分に入れる広さだ。さらに言えば、会見室と簡単なパーティションで仕切られただけの記者室の広さは会見室の約４倍。２６８．５８平方メートルもある。管理権を記者クラブ側が持つならば、間仕切りを動かして会見室を広くすることも可能だろう。
　セキュリティについても問題にならない。現在、フリーランスの記者などが小沢大臣の一般会見に参加するためには、事前に過去の執筆記事のコピーなどを提出し、自らが「参加可能なメディア」であることを環境省広報室に対して証明する必要がある。省庁への入館にあたっては、毎回、事前登録も必要だ。さらに言えば、入館毎に写真入りの身分証を提示する必要もある。記者クラブの面々のように、会社単位で入退館が可能な記者証が付与されるわけではない。
　断言する。記者クラブ側が「絶対的な正義」であり、フリーランスの記者をまるで「危険人物」であるかのように扱って排除する彼らの論理は、完全に破綻している。