伊勢崎賢治さん（元アフガニスタン武装解除日本政府特別代表）×土井香苗さん（弁護士／HRW日本代表）「オバマ政権誕生！で「国際貢献」はどう変わる？」その２：恒久法の問題を考える

伊勢崎 現憲法下で、９条を変えずにそれが可能になる。

伊勢崎 今年になって、ある党に呼ばれ恒久法について聞かれました。やはり、政権与党としては、本気で考えているんですね。つまり安倍政権が倒れて、護憲を支持する国民世論が高まっているというので、憲法を云々するよりも、現憲法下で恒久法をつくって、それでアメリカの集団的自衛権の枠組みで自衛隊が行けるようにするという、それが目的なわけでしょう。見え透いているわけです。僕は、今の政権与党にいる人たちの、法への理解や遵守については、信用していませんから。

　でも、基本的に日本の世論も同じレベルでね。先ほどから何度も言ってますが、２つの法的な概念、つまり集団的自衛権と国連的措置の違いがわかっていないでしょう。そんな状態で恒久法をつくっちゃ絶対にダメです。じゃあ、そこがちゃんと理解できたら、作っていいのかという話になりますけれども、そこはあまり議論せずにいたいと思います。とにかく、今の政治状況、国民状況では、つくれる状態じゃないと思います。

伊勢崎 そこは今、すでにＰＫＯ協力法がありますが、ＰＫＯ参加の５原則（＊）があり、縛りがありますからね。

編集部注：日本が国際平和協力法（ＰＫＯ協力法）に基づき国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する際の基本方針のこと。
1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
（外務省HPより）

伊勢崎 そうですね。

伊勢崎 今、国連のブルーヘルメットへの派遣まで否定してしまうと、じゃあ、日本は何もしないのかっていう話になってしまう。

　僕は、ブルーヘルメットであれば、出すべきだと考えます。国連のブルーヘルメットで動くということは、国連に指揮権を委ねるっていうことです。そこであれば、９条から一応距離を置けると思うんです。「国権の発動たる戦争」ではないということで。これはあくまで解釈の仕方としてですけど。ブルーヘルメットは、国際条約としての国連憲章の、国連加盟国としての義務、いわば「国連権」の発動という解釈です。

　しかし、個々の派兵の政治判断は別の話ですよ。

伊勢崎 はい。それはなぜかというと、どの国も国益をまず見据えて国連の平和維持活動に参加するわけです。日本は自衛隊を国連PKOに出す法的な枠組みは持っていても、派兵はPKO活動の中の色々なオプションの一つに過ぎないわけで、日本は個々のケースの中ではまず国益や外交的リスクを見据えて、派兵以外のオプションをとる政治判断をする。そのオプションが、例えば非武装の軍事監視団のように高度な中立性が要求される役割だったら、他の国以上に日本は適役で、まさにWinWinの状況がつくれるわけです。

伊勢崎 そういう議論をしていかないと、いかなる自衛隊の派遣にも反対する議論だけでは、一国平和主義の謗りは免れないでしょう。私は恒久法をつくるのは阻止したい、これは別に感情的な問題じゃなくて、現状のＰＫＯ法で対処できるから。しかし、現状のＰＫＯ法でできる可能性も否定しちゃったら、これは対立意見としてはちょっと説得力がないと思うのです。

伊勢崎 スーダンなんかへ出したPKOは、いいと思います。

伊勢崎 スーダンの国連平和維持軍の最高司令官はナイジェリアのアグアイ将軍で、彼とはシエラレオネの国連ミッションで一緒に働いたのです。その彼がこの間CNNに出ていて、スーダン政府の抵抗をかいくぐり国連PKOの増派が承認されたけど、肝心の兵力、装備が集まらない。特に、PKO活動には必須の軍用ヘリコプターさえない。数台でもいいから！　なんて、ほとんど泣きそうな顔をして訴えていましたが、こういうことにも日本は素早く反応してほしいです。

伊勢崎 　恒久法成立に向けた動きの中で、危険だなと思う議論が２つあります。それは与党の議員とのやりとりなんかでわかってきたんですが。やはり恒久法をつくるためには国民を説得しなきゃいけないでしょう。そのときに使うわかりやすいメッセージの１つが「邦人保護」というものなんです。つまり、自衛隊がいるところで日本人のＮＧＯが活動しているとき、日本人が危機に陥ったときに、自衛隊はそれを見過ごすのか？　助けないのか？　こういう話は、非常にわかりやすいんです。そして危険な状況で日本人を救出するには、武力行使が必要なんだという話。

　今の法律だと、自力で自衛隊の基地にたどり着いた邦人の保護はできるけれども、自衛隊が救出のために外に出かけていけないんですよ。だから、それができるような法律を作りますと。さて、我々はこれにどうやって反論します？　

　それに加えて、もう１つの危ない議論は、「民軍協力」というわけのわからない概念が、今この分野の研究者の間から出ています。軍による民生支援のことです。特にアフガニスタンでは、アメリカのアフガン政策の中でＰＲＴ（地域復興支援チーム：武装勢力との戦闘が続く危険地帯や戦闘終了後の不安定地帯に軍の防護つきで復興要員の文民を派遣すること）という議論が起こり、伝統的な「軍民協力」が更に概念的に発展しました。だから日本の研究者も盛んに注目するようになって、軍がNGOなど民間団体といかに協力するかという話になっている。

　今、防衛省も、それから外務省も、政府系のシンクタンクも、これを盛んに言い出してます。だってわかりやすいでしょう。海外で災害が起こったときに、まず自衛隊が行く。その後に日本の援助団体が公的資金をもって入っていってバトンタッチする。美しい連携じゃないですか？　わかりやすいでしょう。事実、やってますよね。パキスタンで自衛隊とＮＧＯが。これが、多分、彼らが考えている国民向けの一番強いメッセージなんですね。

伊勢崎 そういう口実を使うんです。しかし本当の狙いは、日米協力なんですよ。日米の集団的自衛で、日本がアメリカの戦争に参加できるようにするというのが、恒久法の本当の目的でしょう。しかし、そこを言うと支持しない国民は多いでしょう。怒り出す人も出てくるでしょう。だからあくまでも「邦人保護」と「民軍協力」。巧妙というか、見え透いてます。しかし、これにちゃんとした反論しない限り、このまま成立までいくでしょう。

伊勢崎 ですからその２つに関して、私はこう反論しています。まずは民軍協力の話から。この概念はあり得ないです。この概念は、軍の観点から生まれた言葉です。NGOからの発想ではありません。つまり、海外駐留する多国籍軍は必ず現地社会への浸透をこころみます。ハーツ・アンド・マインド。人心掌握です。軍事作戦の脅威となる危険分子は地元社会に潜んでいるわけですから、なるべく地元社会をこちらがわに付けておかなければなりません。できるならば、そういう危険分子の情報も得たい。つまり諜報活動の一環です。その際に、地元社会に一番浸透しているのはＮＧＯですから、軍としては、それと喉から手が出るほど協力したい。

　民軍協力というのは、あたかも現場の緊急的ニーズから自然発生的に出てきたように喧伝されているわけですけれども、これは全然違う。繰り返しますが、これは軍からの発想です。原則、欧米のＮＧＯは、Non-Governmental Organizations、非政府組織である意識が非常に高く、体制からお金をもらうことさえ、非常に気をつかいます。国家権力と、どう距離を置くかです。ましてや、国家権力の象徴である軍事組織との提携なんて、もっと気を遣うし、NGOという概念上、あってはならないことと考えます。これが日本であり得るんだったら、日本のＮＧＯがＮＧＯじゃないという話になります。

伊勢崎 もう１つの邦人保護ですが、これも絶対あり得ないものです。国連平和維持活動下のＮＧＯと国連の関係の例をあげましょう。多くの大手ＮＧＯは、いわゆる“国連の下請け”的な仕事をやっていることもあります。だからもし何か起こったときに、そこに駐留している国連軍は、ＮＧＯに対して保護の義務があるという議論は１９９０年代にあったんですよ。僕はそのときに現場にいたんですけれども。しかしこれは、制度として失敗しているんです。　

　僕は国連側の人間として、ＮＧＯを保護する立場にいたんですけどね。国連は、提携関係にあるNGOを保護する措置を取ろうとしたことがあるんです。しかし、その保護というのは代償がつくんです。それは、NGOは国連の保安体制の中に入る、つまりＮＧＯは保安に関して国連の命令を聞かなくてはならない、ということです。それはそうでしょう。ふだんから好き勝手なことをやっていて、こちらの注意も聞かずにやっていて、危機だけ起こったときに保護を求める、そんなばかなことはできないわけで。国連という組織が保護を提供するということは、その組織の危機管理体制の中に組み込む、ということなんですね。つまり、これは命令なんです。国連の職員だったら、それに反したらすぐクビなんです。そのぐらい厳しいものなんです。それで初めて保護ができるわけです。

　ＮＧＯにそれができるかって言うと、できません。ＮＧＯというのは、体制の命令を聞いちゃいけない。国連が出ていっても、人道的にニーズがあれば、独自の判断でＮＧＯは残らなきゃいけない。これがＮＧＯに課せられている存在意義なんですね。

　事実、国連がそれをやろうとしたときには、国連の命令に従うということを条件にして、一応保護できる体制を作りました。しかしそこに入りたいというＮＧＯは、どこもありませんでした。それはそうでしょう。自分たちの存在意義がわかっているＮＧＯだったら絶対入りませんよ。

　国連平和維持軍でさえ、正式な契約関係にあるＮＧＯに対して、法的な保護義務を実働できないのです。

　だから、ＮＧＯで活動をしている邦人を、自衛隊が保護をするという状況は、法的にはあり得ないのです。

　危機のときには、機転を働かせてみんな助けるんです。国連平和維持軍も目の前にいるＮＧＯを見殺しにすることはしません。しかし予め、法的な関係を持つか持たないかといったら、持たないんです。これ、わからないでしょうね、日本では。

伊勢崎 日本人が困っているところに、自衛隊が迅速に助けに出かけていけるための法律を作るというのは、わかりやすいでしょう？

伊勢崎 そうでしょうね。僕がよく聞く一つの事例なんですが、１９９９年から東ティモール国際平和協力業務として、東ティモールへ国連平和維持軍の後方支援として自衛隊が行ったでしょう。あのときは、現地に日本のＮＧＯがいっぱい働いていたんです。そこで１回、大規模な暴動が起こったんです。自衛隊法上、助けを求めて基地に入ってきた人間は保護できるんです。でも、助けに外に行けない。だってそんなことをしたら、法的には武力行使になっちゃう。

　だから、あのときに自衛隊は何をやったかというと、一応、町中の視察のために車両で外出した。そして、そこでたまたま日本人に遭遇したという形にして、一人ひとり基地まで運んだ。彼らは現場でこういう機転を働かせたんですね。これが１つの美談として語られているのですが、こんなことをいちいちやらざるを得ないのは、恒久法がないからだという議論になるんです。

伊勢崎 基本的には守り以上のことをするわけですよね。武器も持っていくだろうし、場合によっては、武力行使ができるというところまで。

伊勢崎 　ＰＫＯ派遣法は、このごろほとんど議論されていないでしょう。しかし、新しい法律をつくることばかり話題になっている。それは、日米の集団的自衛権の枠組みでやりたいからなんです。

伊勢崎 じゃなかったら、国連的措置と集団的自衛権をごっちゃにするようなことは、しないでしょう。わざとその操作が行われているとしか、僕には思えないんです。

伊勢崎 不遜ですね。