みんなのこえ

■森永卓郎の戦争と平和講座　について

エンセンさん（60才・男性）

日米安保体制から考え直そう

基地問題は武力自衛政策の矛盾。沖縄だけでなく、基地が存在する地域住民に基地負担を押し付けてきました。「犠牲は弱い立場の他人に押し付ける」、人間の醜い卑怯な姿だと思います。

しかし、それは「武力自衛」という政策の本質的な問題ではないでしょうか。基地問題とは、その本質矛盾が判り易く表面化した現象だと思います。武力自衛という政策は、結局、誰かの犠牲を前提にして成り立つ仕組みだからです。
すなわち、武力自衛政策の本質自体が醜い卑怯な仕組みなのです。その姿が、非戦闘時に基地問題として顕わになるのは当然のように思います。

■雨宮処凛がゆく！　について

ryoさん（30才・男性・東京都）

「死ぬまで痛みに耐える」 ことを強いる制度。の巻を読んで

男性は生前、「保険証がなかったら病院へは行けない。自分みたいな人は周りにいっぱいいた」と語っていたという。

という文章に、悲しみをおぼえました。

■雨宮処凛がゆく！　について

akasataxさん（38才・男性・兵庫県）

私もうつになってから職を点々とし今は無職です。このままでは将来的にはかならず生活保護をうけなければならないでしょう。
それにしても役所というところはご指摘のとおり弱者の味方になるような事は教えてくれません。ある制度を必要なときにはスムーズに使えるようにしなければなりませんね。心からそう思います。

■雨宮処凛がゆく！　について

メラニーさん（37才・女性・千葉県）

素直に腹が立つこと

保険証なしで病院に行くとものすごく高いお金がかかることは知っているけど、誰でも治療を受けられるようになることが本当の豊かな国の姿だと思っていた。
マイケル・ムーアの映画で、同じように病気でも治療が受けられない人のことを書かれていたけど、そのアメリカでもつい最近まで国民皆保険制度が認められていなかった。本当に今は２１世紀なのかと疑ってしまう。
キューバなどでは誰でも無料で医療が受けられるという。経済的に日本より苦しいはずの国がそういう体制でいるのに、よりによってかつての経済大国日本がこんなことになっているなんて、改めて絶望的な気分になってくる。
デモはいろんな方面を改革するためにも必要だと思う。

■雨宮処凛がゆく！　について

h-rdさん（41才・男性・群馬県）

国保の時期は病院にかかれなかったな

１０年前は国保でした。親の扶養・・・医者にかかるなんて夢だった！　冬は風邪をひかないように１００％オレンジ飲んでしのいだ。

初めから保険に入っている人には、そういう気持ちは分からない部分もあるんじゃないのかな？

■雨宮処凛がゆく！　について

ｓａｋｕｓａｋｕさん（41才・男性・北海道）

日本の制度疲労

雨宮さんが書いている「医療制度」の問題、とても興味深く読みました。「国民皆保険」の時代は、日本では、だいぶ昔に終わってしまった。なんか、国民全体が「お金がなければ何もやらない」という風潮になっているような気がします。
他にも、教育制度や社会保険制度、政党政治のあり方、新自由主義経済など、制度疲労が日本では多々見受けられます。そして、それは何故なのか。
私は、戦後65年経った日本は今、65歳になったんじゃないかと思うのです。65歳ともなれば、いろんな所にガタがきて当たり前です。それを治療したり、一緒に付き合って生きていかなければならないのです。いつまでも若い20代、30代（60年代〜80年代）のようにはいかないのです。その事を、首相を筆頭に、全国民が自覚しなければなりません。65歳には65歳なりの過ごし方や生き方があるはずです。それに見合った政治、行政、教育、経済をしていけばいいのではないでしょうか。

■マガ９スポーツコラム　について

willovaさん（51才・女性・兵庫県）

「校名発揚」

「学校の名前がスポーツなどで売れて、経営にプラスに働く」というのは、みんなが知っていても、“教育機関”という看板がある以上、表立っては言わないことだと思ってました。
先日、ある私立高校の卒業式で、「校名発揚に貢献しました」といって表彰されている運動部の子たちがいて、その子達ががんばったことはもちろんほめてあげたいですが、「校名発揚」というテクニカルタームが普通に大手を振って歩いているのには、びっくりでした。

■その他、感想、ご意見、ご要望　について

TY生さん（70才・男性・三重県）

自民党政権下では民主党の活動も反国防的活動と容認する結果となった論理の法律案

日常的に国民監視活動を行う自衛隊情報保全隊の増員を含む防衛省設置法・自衛隊法の改定案が4月９日、衆院安全保障委員会で採決され、日本共産党以外の賛成で可決した。
改定案は、陸海空自衛隊ごとに分かれていた情報保全隊を統合編成し、自衛隊情報保全隊に新たに39人増員する法律。「情報保全隊を増員することは新政権としても国民監視活動を容認することか」と質問した答弁に、榛葉賀津也・防衛副大臣は、「情報収集と研究を国防に生かすのは大変重要で極めて有用な組織」などと答えた。
自衛隊情報保全隊に野党時代の民主党国会議員も監視されていたことを考えると、この答弁は民主党の活動の情報収集も国防に生かすのには有用と容認したことになる。憲法２１条が保障する活動の監視を民主党政権が容認することは、権力に楯突く行為と敵視する考えで、市民活動は公安警察と自衛隊の二つの組織に監視されることになる。