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2月24日から3月2日に届いたご意見からしっこさん（31才・男性・海外）
コスタリカの住所には私も驚かされました。
私のホームスティ先の住所も、なんとか地区、小学校から南へ100メートル、といった感じです。それでも、ちゃんと郵便が届くのだから不思議です。
果物が豊富なのはとても魅力的ですが、日本のスーパーで並んでいる物と比べると、見た目がだいぶ劣りますね。
これは、日本のほうがむしろ不自然なのだと最近は思っています。当初は「これ腐ってるんじゃない？」と敬遠してきましたが、最近では気にせずに食べています。
感覚として「コスタリカはもはや途上国ではない」と思っていましたが、「貧しさ」は確かにありますね。ただ、意識しないと「途上国＝貧しい人が居ても当たり前」と陥りがちです。
今後のKanataさんのレポートに期待しつつ、私自身もじっくり考えてみます。
荒蒔 滋さん（75才・男性・東京都）
コスタリカは歴史的に見ても日本人にはなじみ薄いところですが、マヤ遺跡も残っており、コルテスなどのスペイン人の侵略により文化的な融合破壊もあって今日に至っており、世界遺産的には面白い所でしょうね。
政治的に難しい地理的位置で軍隊を持たない政府のあり方、憲法９条の精神から興味がありますが、日本にとって参考になりますか？
コーヒーの美味しい国との事でお土産を期待。
宮坂亨さん（41才・男性・長野県）
中曽根政権が「戦後政治の総決算」を標榜し民活や労働組合つぶしをして戦後が終わり戦前になったと思っています。アフガン・イラク派兵で戦中に突入という認識です。
戦争を終わらすためにも、普天間基地閉鎖・辺野古新基地建設撤退・日米安保条約破棄・日米平和友好条約締結・平和省創設・日露平和友好条約締結・日朝国交正常化といった「友愛のドミノ」を倒しましょう。
日本にとって最大の脅威は在日米軍です。横須賀港の核艦船が核事故を起こせば東京はゴーストタウンになるでしょう。辺野古に基地ができれば天然記念物のジュゴンは滅びます。
僕は「日米安保無効訴訟」に関わっていますが、安保破棄を目指すさまざまな動きに「０１０年安保（ぜろじゅうねんあんぽ）」の名を付けたいと思っています。
ｓａｋｕｓａｋｕさん（41才・男性・北海道）
今週の雨宮さんの記事を読んで、とても共感するところがありました。それは「生活保護を受けたその後、どうやったら本人が主体的に生きていけるか」という部分です。
私は日頃から若年者の就職支援をしていて感じているのですが、私達は、彼らが就職できればそれで終わりなのですが、彼らにとっては、その後の「主体的に生きていく＝自立」が実は大きな問題なのです。これからの国を担う子供たちや若者が「自立」するシステムが崩壊しているように感じています。これらを貧困問題と絡めて考えていく必要を感じます。
また、雨宮さんと一緒に写っていた「福島大臣」。社民党は、政権与党に入っているにもかかわらず、言動が野党時代と変わっていないという印象を受けます。普天間の問題でも、政権党となった社民党ならではの現実的な解決策を期待していたのですが、ちょっと難しかったのかもしれませんね。
さとうひろしさん（50才・男性・埼玉県）
麻生邸リアリティツアーでの不当逮捕について、国賠訴訟を起こすことになったそうですが、大変よいことだと思います。あれは公務中の警察官による違法行為だと思います。
裁判の勝敗は予断を許さないでしょうが、事の顛末をビデオに撮られてしまった公安が、法廷でどんな屁理屈を持ち出すのか見ものです。
すなふきんさん（48才・男性・東京都）
大賛成です。
ベーシックインカムはぜひ実現してほしい。貧困ラインを一人20万円に設定し、手取りがそれに満たない場合は政府が給付するというベーシックインカムはどうでしょう？夫婦だと最高40万。これだけあれば結婚も可能かと思います。
税金の無駄を削ったその上での消費税（食品など生活必需品はのぞく）増税であれば賛成です。
布施 剛さん（35才・男性・東京都）
「誰もがとりあえず食っていける」ベーシックインカムの理念を否定するつもりはありませんが、１５歳以上に毎月１０万円、１５歳未満に毎月７万円を振り込むと、年間１４７兆円かかります。
仮に現在の生活保護費約３兆円と、基礎年金２０兆円を廃止して、その分を差し引いても１２４兆円もかかるのです。そのお金をどこから調達するのですか？ そこを提示しないと、現実の貧困問題の解決には何の説得力もありません。もし「雨宮処凛総理大臣」だったらどこから財源を調達するのか説明してください。
私からすれば１２４兆円と言わず９兆円でいい。それを医療・介護・教育・保育・環境・農林業などの雇用創出に使って貰いたい。年間９兆円を直接雇用に使えば、一人年収300万円として300万人の雇用ができます。そうすれば失業者が激減しますから、貧困は劇的に解消できます。
松井さん
年金を一切廃止し、税金でＢＩとすればよいと思います。
全員同額。生保、年金、健保の無駄な職員を一掃できます。資金運用の損害も一掃できます。金を貯めるから運用が生じます。全員同額で税金なら、基金が消滅し、一番無駄のない運用ができます。猫でも計算できます。
今の年金の議論は、公的泥棒。今の人で、生涯定職に就ける人はほとんどいません。失業したら、年金は掛け損。悪知恵しか働かないのが役人。
多くは羊羹を切る位置の争いで、我田引水、私利私欲の争いです。しかし、雨宮さんのご意見は違うように感じます。より良くする、羊羹を大きくする…そんな気持ちが込められています。
やまももさん（36才・女性・高知県）
私は精神障害者です。うつ病とパニック障害を13年患っていますが、なかなか良くなりません。
集団の中で働くことが困難なため、自立もできずに実家暮らしをしておりましたが、父と母が営んでいた印刷業が不況の波にのまれ、資金繰りが立ち行かずに両親は自己破産をして廃業しました。
それ以来、世帯で生活保護を受給して暮らしてきましたが、どうしても両親と離れて暮らしたい気持ちが強く、私自身も生活保護を受けてアパートを借りて一人と猫一匹暮らしをはじめましたが、とても先のことは考えられません。ふと、このまま生活保護を受け続けて一生暮らすのかと思うと、どんよりとした曇り空の下をたった一人で延々と歩いていくような気持ちです。
「とりあえず暮らせるから良いじゃない」と言われそうですが、ただ飼い殺されているようで、未来に希望が持てるようになる見通しはありません。
立川さきさん（女性・京都府）
ベーシックインカムを実現したいと考えています。サイトをつくったので見てもらえるとうれしいです。
◆ベーシックインカムええじゃないか！
http://bieejyanaika.web.fc2.com/
ベーシックインカムを導入し、誰もが安心して暮らせる社会をつくろう！
調査捕鯨賛成さん（40才・男性・北海道）
調査捕鯨の目的については各方面で繰り返し説明されていますけれども、鯨資源の持続的利用を目的とするＩＷＣにおいて、商業捕鯨再開が認められない理由にデータの欠如を挙げているわけですから、そのデータを集める作業を認めないというのはこれは明らかに本末転倒な話でしょう。
しとさん（男性・岡山県）
『平和の喜び、命の輝き』を、世界のすべての人々で、心から祝える日を目指して、９月２５日祝日制定を目指して、活動を始めています。
まだ、ブログやメールのパソコンの中だけでの活動です。
早急に、組織的な活動を展開したい。ご支援、ご指導を、お願いします。
２００９年９月２５日は、ブログ仲間だけで、それでも盛大に、行いました。
http://blogs.yahoo.co.jp/sitosiyoko8/21563158.html
たんぽぽさん
鳩山政権は原子力発電は環境対策に必要だとする方向にあると新聞でみた。発電時に二酸化炭素を出さないからという理由だそうだが、この判断にはがっかりだ。
発電時に二酸化炭素はださなくても、必ず放射性廃棄物をだすし、それを人体に悪影響を与えないときまで保管するにも何万年とかかるし、その地域は住めない地域になる。地球上に生物が住めない土地をどんどん増やしていく事は、ぜんぜん環境対策にならないと思う。
また、放射性廃棄物を保管するための設備を建設し、維持していくためには二酸化炭素をたくさんだすのではないだろうか。ウラン鉱を発掘するところから健康被害が疑われる。原子力発電はきっぱりやめるべきだ。
Arlingtonさん
今アメリカに住んでいます 英語学校でプレゼンをする題材として憲法９条を選びたいと思い、調べ始めました。そして初めて知ることがたくさんありました。
アメリカで憲法９条を話すことは難しいかもしれないですね もちろん英語学校なので生粋のアメリカ人といえば先生だけですが。それにしても、せっかく素晴らしい憲法だから他国の人に知ってほしいと思いましたが、今の状況では憲法が無視されているとしか言えず、プレゼンの内容として適切ではないと判断しました。
しかしこれを機に自国の憲法や自衛隊の問題をもっと知りたいと思いましたし、主張していかないといけないと思いました。
TY生さん（70才・男性・三重県）
昨年の衆院選挙で有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区とでは、２．３０倍の格差があった。これでは一票の重みにも違いが生まれる。この状況に全国で八つの高裁・高裁支部で訴訟が起こされ、昨年暮れには大阪高裁で、１月２４日には東京高裁で、１月２５日には広島高裁で「違憲」の判決が出された。
１人別枠方式は小選挙区で選出される３００議席のうち、過疎地域への配慮から４７都道府県にまず１議席ずつ割り振り、残る２５３議席を人口比率に基づき配分する方法で、結果的に人口の少ない県への配分が増えるため、格差拡大の原因とされる。
この格差を解消して一票の重みを等しくするには、民主党の考える衆院比例定数８０削減ではなく、全国一区の比例代表選挙制度が一番に良い方法だ。
バンクーバーオリンピックが閉幕し、
３月になりました。
まだまだ寒い日は続きますが、春はもうまもなく？
今週は短期集中連載が１本スタート。
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