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1月27日から2月2日に届いたご意見からあまらおさん（42才・男性・東京都）
たいへん興味深く拝読しました。
土井さんの言葉に、『「人権が大事である」という政府からのメッセージもほとんどないし、国民も理解していない』とありましたが、一方で、私は小中高と人権教育をたくさん受けてきました。
それは同和教育と同義語でもあったのですが、憲法の三原則として、基本的人権のことを繰り返し教わった記憶もあります。
地域差や年代差はあるかもしれませんが、それでも国民が理解していないとすれば、伝える側の量よりも質の問題があるのかもしれません。
「差別ダメ」という“自明”のことを教わるのは生徒にとって愉快なことではありません。
だから、ここで土井さんが話すように、自分の生活と「よその国」のことがどう結びついているのかといった人権教育が必要なのかなと改めて思いました。
考える機会をありがとうございます＞編集部さま
松宮 光興さん（70才・男性・神奈川県）
国民の代表たる国会議員を逮捕しながら、国民に逮捕理由の説明も出来ない検察にも、怒っているが、メディアの腐敗ぶりには目を覆う。
小沢氏が潔白か否かは、現時点では誰にも判断できないはずなのに、全てのメディアがそろって小沢氏を非難している。松本サリン事件などで無実の人を犯人扱いした反省が見られない。第二次大戦で国民を戦争に追いやり、多くの命を奪ったのと同じ罪を平然と重ねている。
守秘義務違反のリーク情報を批判するどころか、裏付けもとらずに盲信して、あたかも真実のように報道している。若い記者だけならともかく、デスクも管理職も、ジャーナリスト失格だ。
与党の幹事長がテレビカメラの前で述べた言葉を無視して、獄中の受刑者が検察に言わされた言葉を真実と伝えるようでは、世も末だ。
アンズとスモモさん（60才・女性・東京都）
生活困窮者、路上生活者支援をしていると、４５才前後を境にして、若い人に、精神の脆弱さ、（自己否定感の強さ）を感じています。すでにうつ病を患っている人も多いです。その差はなぜなのだろうと、いつも私の中で不思議な感覚で理解できずにいました。
私の今の理解の範疇では、子供時代からすでに厳しい競争があり、集団いじめがあり、情報過多であり、人の評価を気にせざる得ない育ち方をしている事、社会に出た時から、当たり前の権利である、労働条件を教えられず、与えられもせず、年齢の高い人のような、それが当たり前と思える経験をした事がないからなのではないか？ と思っています。
助けを求めない事が、彼らの最後の尊厳の守り方だとすれば、それはとても悲しい事です。
どうか助けの声を上げて下さい！ それはちっとも弱い事ではありません。むしろ強さです。自分の問題を直視する事は、本当に強くないと出来ません。
ドグラ☆マグラさん（26才・女性・東京都）
「励まし」と「自己責任論」が表裏一体になっているところが、すごく厄介ですよね。
自己肯定感がない人は文句を言えない、ってのも、すごくそう思った！小さい頃から底辺で育った、まともに扱われてこなかった人っていうのは、自分に怒る権利があるとは思ってないんですよね。
「人権」ってのはホント言葉だけで、今の世の中、自分に人権があると思っている人の割合ってどの程度のもんだろうって思います。ホント、世の中矛盾しまくりだ！！
「教育」ってのは受験戦争に勝ち抜くためなんかじゃなく、人間には存在価値もなにもない、皆生きてていいんだ、自分は愛されてるんだ、と実感させるさせるためのものであってほしい。「自己肯定感を持てない」ってことが、本物の不幸かもしれない。
ｓａｋｕｓａｋｕさん（41才・男性・北海道）
私も処凛さんの意見に同感です。「教育」の力というのは、我々が考えている以上に、物凄くこの国のあり方に大きく関わってくるということです。
「教育」を方法論だけで議論し、目先の、今の数値や状況のみに着目して、変化を起こした結果、１０年、２０年後にその教育の現実が「国」に大きく関わってくるのです。
処凛さんをはじめ、我々、また多くの人達は、すでに今の「おかしさ」を感じています。しかし、現場でできることは、現場での対応しかないのです。
もっと、大局的に物事を見て、この国の行方、ビジョン、さらには世界の中での「国」のありようを考えなければいけない時になっているように感じます。
今の人達は怒りません。団塊の世代のようなひとつの世代としての大きなパワー・結集はできないと思います。しかし、今の我々にできる行動の仕方はあると思います。
まことさん（40才・男性・静岡県）
私は思想の差別が根底にあって、自己責任論があると思っています。他人にやさしくする。共に力を合わせて権力の悪を正す。会社の不正を暴く。こういう思想を会社は嫌います。だからそういう思想を持つ人間には、仕事を奪い、差別賃金を長期に強制します。
人間としてのモラルを破壊してのちに、残りの考えを自由にもっていいよという制限した中での自由をもたされている人たちが、自己責任論から抜け出られないのではないかと思います。
どうでしょうか。
下薗紀一郎さん（69才・男性・福岡県）
どうして「助けて」といえるでしょう。助けてもらったら、競争原理の社会になりません。
怠けてたら最悪のことになるというプレッシャーが必要なのではありませんか。怠けても最悪のことにだけはならないのであれば、怠ける人が多くなるのではありませんか。
私はそのようには考えませんが、本人を含めて、多くの人がそう考えているのですから、共に生きて行こうという「共生」の社会はあり得ないでしょう。
日本で毎日１００人近い人が自殺していても、生存競争の社会が一ばん良いと多くの人が思っているのですから、どんなに困っても「助けて」といえないのは当然でしょう。
佐藤博之さん（71才・男性・神奈川県）
「派遣村から200人逃亡」の報道の中身を知る事ができました。ありがとう。
私は建設業が長く、現在もデスクで働いています。確かにどうにもならぬ人間も見てきたが、200人とは信じなかった。が、ある程度はいたのかと思っていましたが、雨宮さんはやさしく見ていますね。反省しています。
ひどい人間が報道陣にも多いし、影響が大きい。ますます人間不信になりそうですが、それを防ぐのは雨宮さんのようなやさしさなのですね。
かぜさん（56才・男性・鳥取県）
松本さんのレポートを読みながら連想したのは漫画の「天才バカボン」です。警官が「逮捕するぞ〜」と叫んでいる箇所を思い出します。
世の中、遊び心がない社会だから、自分にも他人のも思いやるよゆうがないのでしょうね。
それにしても、今回の警察官たちの行動は「えげつな〜い（ひきょう）」です。かれらも「治安維持」の名目で、日頃の不満を爆発しているのでしょうが、迷惑なのは、松本さんたちのような行動するひとたち。だけど、精神に余裕があるから「世の中そんなものね！」とかんがえているのだと思います。
松宮 光興さん（70才・男性・神奈川県）
1月27日のみんなのこえ・エイハブ船長さんの投稿で、元大阪高検の三井さんが刑期を終えたことを知りました。
このニュースはテレビや新聞は報じていましたか？ 特に、あのとき出演して、内部告発するはずだったテレビ朝日は。少なくとも私の見ていた範囲では、何の報道もありませんでした。
よその国では、メディアの最大の使命は「公権力の監視」だといいますが、この国では公権力に服従してしまったのです。完全に検察の支配下となった我が国のメディアが、「官僚主導の打破」を目指す民主党を、袋だたきにしているのだと思います。
これは、ようやく政権交代を果たした日本国民に対する反逆ではありませんか。柴田さんのメディア時評も参考にして、みんなでメディアに抗議をぶつけましょう。
たんぽぽさん
ハイチの地震で日本からの支援が遅いという声がある。しかし、何が必要かを聞いてから行動することは悪くないと思う。ただでさえ混乱している上に、外国から大勢の人が来たら、言葉も通じないし、逆に困るのではないだろうか。
阪神淡路大震災ではトイレに困っている様子だったが、人が増えれば一層困ることにはならないだろうか。中越地震では支援物資に必要のない物がたくさんあり処分に困ったとか、ボランティアが多すぎて混乱したとかいう話を聞いた。私達はもっと、大地震を体験した人たちや対処した人たちの話を聞き、大地震がおきたときの対処の方法をもっといろいろ考える必要があると思った。
国際貢献のアピールのチャンスとばかりに早く行けばいいというものではないと思う。必要な支援は早く行けば実施できるものではないと思うのだがどうなのだろう。
TY生さん（70才・男性・三重県）
沖縄の米軍普天間基地の移設問題を争点にした名護市長選挙で、市民は名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏を当選させた。
県民は衆院選挙では、普天間基地を名護市辺野古へ移設に反対する議員のみを当選させた。
昨年、鳩山政権が県外か国外に移設するという選挙時の約束を揺るがせた折は、１１月８日、２万１千人の県民大会を開き抗議をした。日本政府は沖縄県民の意思を最大限尊重して、普天間基地移転問題の交渉を米国としなければならない。
普天間基地移転問題が進まず、こじれたのは、自民党政権が沖縄県民の意思を無視して進め日米合意を図ったからにほかならない。
米国は世界に自由と民主主義を普及させる旗手を自認し、戦争の大義に「ベトナムの自由を共産主義から守る」とか「イラクを自由と民主主義の国にする」を掲げた。
自由の旗手たることに恥じないよう、日本が自由で民主的な選挙を行なった結果を尊重して普天間基地移転問題の解決に当たるよう要求する。
石窯男さん（47才・男性・宮崎県）
週一の更新、楽しみに拝読させていただいております。早速ですが、今年５月に施行される国民投票法についての質問です。
今井一さんの『「憲法９条」国民投票』を読んでもイマイチわからなかったのですが、仮に国民の過半数が(その可能性は低いと思いますが）“９条”を選んだとしても、自衛隊の存在や日米安保は現状通り変わらず残りますよね。
それとも投票のさいの選択肢に、「安保・自衛隊は段階的に削減する」なんていう項目がありうるのかな？ 教えていただけるとありがたいです。
四畳半主義者さん（27才・男性・神奈川県）
最寄りの駅前にスーパーが２店あったのだが、この不況で１店閉店してしまった。そのスーパーは連日、安売りをしていた。パチンコ店の隣にドーナツ店があったが閉店してしまった。この駅周辺には大きなパチンコ店が４店ある。
私には、パチンコが地域経済の疲弊と食品や生活用品等の物価の下落を後押ししているように見える。パチンコが駅前の一等地で地域の資本と生産性を吸い上げ、他業種の出店を阻止しているように見える。
確かにパチンコ産業は雇用を生むのかもしれないが、一方で重篤なギャンブル依存症者も生み出す。ギャンブル依存症者は失業している場合が多いのではないか。また依存症者の家庭が崩壊すればその家族が失業状態になる場合もある。その他、多重債務や犯罪、自死の原因になっている可能性も高い。このような構造が本当の意味で雇用にプラスとは思えない。
パチンコというものは大局・長期的にみると社会・経済にとってマイナスかもしれない。
２月になりました。
寒い日が続き、東京では初の「銀世界」も。
今月もたくさんのご意見・ご感想、
お待ちしております。
ご意見募集