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8月19日から25日に届いたご意見からたか２３さん（30才・男性・東京都）
１）「その他」を選んだ人が多いことについて。
内容を読むと、１か２に近い人が多いです。ではなぜその項目を選ばずにわざわざ「その他」にしているのか。
それは、ご自身の考えが固まっていないか、または自信がないか、またはこのマガジン９条読者を意識して少し媚びた意見表明をしたいがために、曖昧に護憲寄りの言葉を並べてみたのか。自民党保守層との違いは大きいとしても、信頼はしきれない印象です。
２）歯止めを設けるための見直し、という考えを何人か（鳩山氏を含め）が示されていますが、歯止めを利かせるかどうかは個々の政策によって、できるではありませんか。
条文に無いから歯止めが利かないという問題ではなく、個々の政策論争のなかで有効に歯止めをかけるための提案ができず、議論に押し負けることこそが問題なのだと思います。わざわざ遠回りして憲法条文を変えるよりは、今すぐ実を結ぶ具体的な策を考えて頂きたいと思います。
薮の中のネコさん（71才・男性・京都府）
今日の新聞を見ると民主党が圧倒的に勝つ勢いだと書かれています。山口説は現実化しつつあり歓迎です。
そこで心配なのは、小さな政党・勢力が埋もれてしまわないかという事です。小選挙区の制度ではそれが極端に出てしまいます。幸い比例選挙が併用されているので（自民も民主もこの部分の議席を減らせと言っていますが）小選挙区では勝つのがきわめて困難な政党は比例区で勝たせる以外にないと思います。
９条・平和の問題を始め極端な富の２極化に見られる弱者切り捨ての問題、環境や食糧の問題などで民主の政策（と言うより体質的なもの）ではどうも不安があると思える問題をきちんと議論できる勢力を無くしてしまっては大変な事になります。
マングースさん（男性）
今度の民主党のマニフェストには「衆院比例区８０削減」などと書かれているそうだが、共産党が怒るまでも無く、とんでもないことである。どちらに投票しても世の中変わらないという閉塞感、民主主義の形骸化を招いているのはまさにこの小選挙区制であるから。諸悪の根源といえよう。
こんなことが決められないよう、少数野党は一致団結して当たらないといけない。自民党を減らすには民主党に投票するのがいちばんだが、いまの情勢なら民主党の勝たせすぎも危険である。少数野党がキャスティングボートを握れるようにしなければならない。有名人やマスコミを使って小選挙区制反対キャンペーンを起こさないとならない。
浮遊物さん（64才・男性・石川県）
選挙は、選挙人の戦略で投票する場合もあると思いますが、今回もやはり戦略抜きで、選挙人の意思の反映ですべきだと思います。
誰しも勝ち馬に乗りたいところがあると思いますが、やはり最後は主義主張で投票し、前回より票が多くなったことで喜びを噛みしめることです。護憲派は護憲派の政党に投票することを他の選挙人に説得し、そして護憲派に投票することです。そして前回よりも護憲派の政党の投票数が増えていることを確認し、それを励みにして護憲活動をさらに行うことです。
政権交代は一時的なカンフル剤でしかありません。利権の出所が、アメリカから中国、韓国にシフトするだけのことでしょう。護憲派の票が増えていくことが、権力の横暴と腐敗に睨みをきかすことになるのだと思います。
オールディーズさん（千葉県）
「先進国の人が変わらないと問題は絶対に変わらないんだ」
に全く同感します。
経済大国の私たちは消費についてもう少し慎重であるべきです。
高いのが好きな人、安いのが好きな人、ちょっと極端じゃないですか？
貯金がある人は、貯金が無い人の事を考えて消費すべきではないでしょうか。
貯金の減りを恐れないで！！
十文字（衆愚代表）さん（34才・男性・沖縄県）
「憲法が求める平和主義は、戦争を放棄し、戦力を保持せず、交戦権を否認することを通じて、周辺諸国との友好、信頼関係を高めて国際的に協和歩調をとり、また国内的にはゆたかで安心して生きることができる社会を実現する」
この主張は日本国憲法が発布された当初から、延々と進歩主義者によって謳われ続けた理念であろう。
しかし、この理念はもう60年以上も謳われ続けたのである。
そしてこの理念に即した平和主義を、日本は一片たりとも実現していない。
その原因を与党・米国の狡猾さに求めるのか、はたまた進歩主義者の無能さに起因させるべきか判断はつかない。
とはいえ、「平和」という目的を達成するための手段に過ぎない「9条」や「非核三原則」が、あたかもソレが守られれば平和になるような、目的と手段が60年以上も転倒し続けているような危惧はある。
伊藤塾長の論説は古典的である。
もっと進歩的な9条平和論を求める時代に、今は突入しているのでは？
宮坂亨さん（41才・男性・長野県）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000073-san-pol
民主党は「国連警察隊」を作ろうとしている。国連で構想されている「国連緊急平和サービス」（ＵＮＥＰＳ）と同じ物のようだ。
田中康夫の新党日本も「サンダーバード部隊」の創設を謳っている。
僕は辺野古新基地建設中止・平和省設立・日米地位協定見直し・日米安保条約破棄・日米平和友好条約締結・在日米軍基地撤退・自衛隊解体・嘉手納基地をＵＮＥＰＳの基地に、といったビジョンを持っている。
密約にまみれた安保条約体制を超える日本の安全保障の構想を実現したい。
沖縄はヤマトの、日本はアメリカの属国ではない。
デパスさん（61才・男性・千葉県）
沖縄県民には常々罪悪感を感じています。戦時中は本土防衛の犠牲になり１０万人以上の死者を出し、戦後は国土の0.6%の土地に米軍基地の75%を押しつけてきたのですから。
次の選挙で政権交代が期待できそうですが、民主党が政権を取ったところでアメリカに対して強い態度に出られるのでしょうか。沖縄の基地負担を少しでも軽減できるのでしょうか。
月刊誌『世界』に大田昌秀氏と佐藤優氏の対談「沖縄は未来をどう生きるか」が連載されていますが、＜常に県民に対する監視を緩めてはならない＞という旧陸軍の発想が現在も外務官僚に引き継がれているとの佐藤氏の言葉を読んで、愕然としました。
太郎次郎さん（35才・男性・栃木県）
雨宮さんの記事を見て、大いに「あるある」と納得し、同時に暗い気持ちになりました。カップルでキヤノンの派遣工場で働いている人へのインタビューの部分です。
「…そうしてナオミさんはこう言った。「小泉（純一郎元首相）さんはよかったよね。いろいろと変えた感じがする」それを聞いて著者は書く。
「往時の規制緩和政策の割を食わされている彼女が、いまだに小泉元首相を評価する姿は、少しショックだった。」
わたしの周りでも、自民党に対してあまり良いイメージを持っていない人でも、なぜか小泉さんだけは「よかった」「もう一度総理大臣に」という声をよく聞きます。
最も政治の恩恵を与らなければならない弱い立場の人たちが、情報が届かないゆえに最も政治と断絶されているというこの状況…。
有権者の質を少しでも高め、本当の民主主義を日本に根付かせるため、一人の教育者（社会科教師）として何とかしていきたいと考えています。
たんぽぽさん
実家へ帰るたびに本や新聞を読まずＢＳもＣＳもない生活を私も味わう。何気なく見るテレビの情報だけが全てになると、小泉さんやブッシュが大好きな親ができあがっているのも納得できる。
私も消費税を３％から５％に上げるときだっただろうか、共産党の消費税反対の意見は、財源がないという情報しかしらなかったので、なんて非現実的なことをいうのだろうと思っていた。
今は橘木さんの「格差社会」や森永さんの本を読み、所得税の最高税率は約２０年前は７０％だったのが今は３７％ということや、日本の税負担率や所得税の負担率も先進国の中で最低だということを知った。すると、消費税率を上げないとか生活必需品には消費税をかけないという意見は納得できるものである。しかし、何気なくテレビをみているだけだったら、財源ないから消費税を上げるのも仕方ないと思ってしまうと思う。もっと最高税率のことや税負担率のことを野党は積極的に話してほしい。
アンズとスモモさん（60才・女性・東京都）
わが子を育てている時感じた事は、学校教育というものは、自分の頭で考えるという事を教えない、むしろそうさせないような教育が行われているという事でした。
私は意識的に、自分の頭で考える事が出来る大人になる事を、子育ての基本に置いたつもりです。
いまだに小泉さんを支持しているのは若者に限った事ではありません。
いろいろな生き方があって良いと思うし、むしろそれが健全な社会であると思います。
でもヨン様や小泉さんにキャーキャー言う、良い歳をしたおばさんを見ると、なんだか情けなくなります。こんな社会を作ったのは私達大人の責任だと思うからです。
本当に大人も若者も「とてつもない断絶」が起きている気がします・・。
四畳半主義者さん（27才・男性・神奈川県）
「地上の蟹工船」の様子を読んで牢獄のようだと思いました。現代の奴隷の一形態と言えます。
外界とのすさまじい断絶と「情報統制」のもとでは、その人本来の思考活動や判断能力さえ「搾取」されてしまうのでは。
自分の置かれた状況を客観的・相対的に捉えて、問題の社会的要因や背景を考える・・・。そもそも、価値観を画一化し、個人と社会を切り離してきた日本は、このような教育を行ってきませんでした。
現在の社会構造を造り、個人の精神と思考の発達を阻害してきたのは、当の「バッシング＝メディアによる暴力」を行ってきた人達です。彼らは「若者」にとやかく言う前に、自己批判をするべきでしょう。権力に迎合するだけで報道の役割をはたしてこなかったメディアに、「説教」する資格はありませんが。
個人の「痛み」と「プライド」の葛藤の前に、思考活動の剥奪が行われているのだと思います。
ソーバーぱーそんさん（46才・男性・東京都）
私は複数の依存症からの回復に様々な相互援助グループを活用していてそこで以前から気になっているのが、雨宮さんが「・・・本当の当事者の多くは「蟹工船」など読んでいない。・・・結局、「蟹工船ブーム」も運動も、都会の、ある程度「文化資本」の高い人でないと「辿り着く」ことさえできない。」と述べられている「断絶問題」です。
グループにもよりますが、来る人はそれを必要とするかもしれない人たちのうちである程度「場所」や「情報」、「問題意識」に「恵まれた」人であるのが実情で、この問題にもっと知恵を絞る必要があると思います。
一方で「伝えることをしっかり伝えていけばやがてそれは正の影響を周囲にもたらし、時間はかかるが必要とする人にちゃんと伝わっていく環境が整う」という経験を聞いたこともあり、変に焦らずそういった良い経験から学べばいいとも思います。これはあるいはプレカリアート等の運動にも活かせることかもしれません。
くまさん（49才・男性・岡山県）
かつて加藤周一氏は日本人の特徴を「今＝ここ」主義ととらえて、それが繊細な文化も生んだし、戦後の変わり身の早さも実現させた、と分析して見せました。
このカップルに私は典型的な日本人を見ます。その特性の克服を願って始めたのが、「九条の会」ではなかったかと私は思っています。小さな無数のコミュニティのつながりに、氏は未来を託したのかもしれません。
平和風さん（43才・男性・北海道）
１０年前、東海村でＪＣＯ臨界事故が起こりました。すぐ近くのひたちなか市に友人がいる僕は心配しながらニュースをチェックしました。
すると、各民放がすべて「付近の方はすぐに避難した方がいい」と放送している中、ＮＨＫだけが「家の中で待機していて下さい」と繰り返していたのです。
後日、安心だったはずの住民、特に妊婦たちの検査が行われたそうです。安心な地域なのになぜ検査を？
当日地域住民を家の中に避難させ、あいた道路をＪＯＣの幹部が真っ先に逃げたと何かで読みました。
２名の死者を出し６６７人の被爆者を出したというこの事故の、報道の実態はこうだったと、テレビのニュースをザッピングしていた僕は寒気とともに思い出すのです。
法務太郎さん（40才・男性・北海道）
鹿児島県阿久根市長である竹原氏は、いったい何がしたいのだろうか？この人が求めるものは何なのか？現在の行為を見ていると、全く意味不明の迷走人としか思えない。権力を使うものには、責任がつきまとうはずであるが、有権者はこのままおもしろおかしく迎合しているだけでいいのですか？
いよいよ日曜に迫った衆議院選挙。
有権者の「選択」はいかに？
それについてのご意見も、
それ以外についてのご意見も、
あわせてお待ちしております。
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