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2月25日から3月3日に届いたご意見からたんぽぽさん
「衣食住を芸術化」という「一億総アーティスト化」とよく似た言葉を福岡正信さんの「＜自然＞を生きる」という本で見つけた。
「衣食住を芸術化」は福岡さんの家を訪れたドイツ人の言葉だ。福岡さんの著書「わら一本の革命」を読んだだけで大会社の経営をやめて小さい会社に分け、牛乳は腐る前に配達してしまえばいいんだといって牛乳の殺菌もやめたそうだ。
日本の大豆のためにアマゾンの森、エビやパーム油のために東南アジアの森がなくなり、森とともに生活していた人たちは食べる物にも困る状況になっていることを考えても、「地産地消」「身土不二」というのはこれからの社会のあるべき姿なのかなあと思った。
１００円時計が壊れたさん
時代に逆行していても、それがやさしさだったり、人を大事にするような考え方だったら、まわりからどんなに叩かれても変える必要はないということが、最近わかってきました。
今あんまり人間関係がうまくいってない人がいたとしても、時代が変わると人気者になってたりするかもしれません。
アメリカも、日本も、人と地球環境にやさしい平和な国になるといいですね。
森永さん、堤さん、面白い対談をありがとうございました。
十文字（衆愚代表）さん（33才・男性・沖縄県）
何故なら、歴史が示す通り、かつてのユダヤ人は「いずれの国家にも完全に属さ無い代わりに、いずれの国家の為の兵士にもならない」というスタンスだったのです。
故に、戦争が起こったときは、血ではなく金で問題を解決していました。
その為、ヨーロッパ人はユダヤ人に対して、差別意識があったのは周知の通りです。
そして、血も流さず、富を集めるユダヤ人に対し、ヨーロッパ人は憎悪を募らせ、その結果、ナチスのホロコーストという形で爆発しました。
民族を根絶やしにされる危機を経験したユダヤ人は、激烈な国土保有衝動に憑かれます。
それが、シオニズムです。
シオニズムにより建国された国、それがイスラエルです。
それ以来、ユダヤ民族は、自らの存在を認めないような者に対して、殲滅するという対応を基本スタンスとしました。
日本の平和主義者は歴史を知り、その上でユダヤ人の意識に、村上春樹氏の様に省慮を促す為の努力をする必要があると思います。
きな子さん（62才・女性・富山県）
「朦朧記者会見」で大臣を辞めた中川昭一議員のニュースを見たとき、私はメディアがいつ安倍・中川国会議員が圧力をかけて「従軍慰安婦」問題をとりあげたNHK教育テレビの番組を改変させた事件をきちんと言うのか、と待っていました。あの番組での政治的圧力をきちんと発表したディレクターが、閑職に追いやられ、退職されたとは・・。報道した朝日新聞の記者もどうなったのか、あれ以来何となく朝日とNHKは仲が悪いのだろう、という印象だけが定着し、大事なことが忘れられている、と悔しくてなりません。
NHKでも朝日はじめ新聞のほうでも、時の権力に逆らえばああなるのだ、と読者・視聴者に「本当のこと」は萎縮してしまって知らせないだろう、と思います。退職なさった永井元プロデューサーには、「真実を伝えてくださって有難うございました」と伝えたいです。
TY生さん（69才・男性・三重県）
岡留安則氏が書いていた「沖縄駐留海兵隊のグアム移転実施に関する協定」は国会に提出された。協定は政権が変わっても日本は履行する義務を負わされる。グアムに建設する司令部棟、隊舎、教場、学校、託児施設の建設に国税（約2550億円）が使われる。家族住宅約1万人分の建設や上下水道、電力施設、ゴミ処理場建設に日本政府と金融機関が出資する。日本の負担合計は約5550億円。
日本の財政状況は借金の国債残高が一般会計税収（平成20年度約54兆円）の約10年分に相当する。財政支出削減のために社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制し、更に自民党は消費増税を企図する。消費増税は低所得層の家計を更に圧迫。この層は増大する一方である。
朝日新聞の「天声人語」はアカデミー受賞の「おくりびと」を《いくつしむ所作を通して「人の尊厳」がにじみ出る》と書いた。このことは政治にもとても大切な事柄だが政府は庶民より米国政府の方を大事に扱い主客が転倒している。
ぼくさん（女性）
去年、丁度辺野古へ行った帰りに夕飯を食べに許田に寄りました。
丁度６時のニュースで、泡瀬干潟の判決が発表されました。
その時「やった！！！」
辺野古も夢じゃない!
と思ったのに、埋め立てが始まりました。
国は、「被告は、県と市で国は関係ない」と埋め立てを始めたそうです。
でも、こんな小さな国でこの素晴らしい自然を保護しないで、埋め立てをするなんて、間違っています。今こそ国は、環境保護に力を入れるべきなんです。埋め建てられた場所だけでなく、そのことによって海流も変わり、更に様々な影響が出てきます。
埋め立てられたリゾートに誰が行くのでしょうか？
既に沖縄には、潰れたホテルがあり、建設途中に出資もとアメリカの会社が撤退したため野ざらしになっているホテルがあります。
沖縄が好きなないちゃ〜も、のんきに沖縄癒されるね〜といっているばあいではありません！
平和を愛するキリスト者さん（49才・男性・東京都）
鈴木邦男さんが法務大臣になったら、まず、死刑を廃止すると言っているように、アムネスティ日本の死刑廃止のサイトにメッセージを掲載しています。
日本は、平安時代の３４７年間、死刑廃止国だったこと。日本の将棋は、捕虜を殺さないという世界でも稀有の盤上ゲームであること等、例を挙げ、死刑廃止は、日本の文化であり日本精神だといった主張には説得力があります。
そういうと因果応報といった報復主義的な考え方ではなく、日本には、水に流すといった考え方があったように思います。日本は、元々謙虚と寛容の国だったのです。
しかし、１０年前までは、死刑確定者は年間数名、執行もせいぜい年間で数名だったのが、ここ数年、死刑確定者、死刑執行数とも１０年前の４〜５倍と急増させております。
謙虚、寛容といった日本らしさを失い、世界が死刑廃止へと向う中で、日本は死刑を強化している唯一例外的な国になっており懸念を感じ得ません。
マングースさん（45才・男性）
2/27のＮＨＫテレビによると、いま、マンションの住人が高齢化し一方で他へ引っ越す住民も多くて、あとが空き室になり、住民同士のコミュニケーションや治安の維持に不安や支障が出ている、ということです。そしてそんな空き室が全国で２４０万戸もあるというのです！
そこで某大学と連携をとり安い家賃で留学生を住まわせたりしてるところもあるそうです。
だが単純に感じるのは、派遣村で明らかになったように住む場所のない人たちが大勢いるのだからそんな空き室があるならもったいない、そこに住んでもらえば、（もちろん身元調査や収入調査をしたうえで、安い家賃を払ってもらって、この家賃をどう設定するのか、ある期間は無料として出世払いとするか、思案のしどころですが）ということです。うまいやり方がないかとシロウト的には考えてしまいます。
森正樹〔アジア人同士戦わず〕さん（45才・男性・東京都）
「マガ９」は今まで、九条護憲と新自由主義批判を二本柱にしてきたと思いますが、九条についてまだまだ多くの識者にインタビューしてもらいたいとはいえ、九条についての話はほぼ出尽くした感があります。
裁判員制度が近く実施されるし、死刑制度の是非について今後国民的議論が求められることは確実だから、問題提起の意味を込めて、死刑廃止の立場から一つ連載を増やすのは時宜を得ているのではないでしょうか？
僕自身は死刑存置を支持するけれど、死刑廃止論についても頭では納得のいく面もあり、多くの読者にとって勉強の機会になると思います。
大瀧由紀子さん（64才・女性・福井県）
昨年８月にアフガンで殺された伊藤和也さんの番組を観ました。昨年、丁度中村哲さんの講演を聞いた数日後の事件だったので、本当にショックでした。あれから日本の若者はみんな帰国させ、中村さんが現地の人々と最後の用水路工事に頑張っている場面が映し出されました。そんなに若くないあの小柄な身体のどこにあれだけの力が潜んでいるのかと思います。又、村のお店には伊藤さんの写真も飾ってありました。今も尚村人が嘆き悲しんでいるとか。
オバマ大統領はこれからこの土地に次々と兵を派遣してくると言いました。一度この国の状況を自分の眼で観てほしいと強く願っています。水さえあれば、食料さえあればと、命がけで用水路を作り続ける中村さんたちの姿を見てほしいのです。伊藤さんが生前撮った沢山の写真、サツマイモを手にした子どもたちの笑顔や、美しい菜の花畑が忘れられません。
鍬野保雄さん（60才・男性・山口県）
長井氏の退職記事について同感です。２３日の毎日新聞西部本社版の朝刊で見ました。小さな記事でした。朝日だけではありませんでしたのでお知らせします。
ナインマンさん（男性・徳島県）
小泉改革は税源移譲なしで交付税削減が主となり、地方財政を貧窮させた。
さらに社会保障の必要ない人たちによる市場主義の行財政改革が、国民の生活基盤を崩壊させた。
そんな中での新金融機関強化法。金融システム救済のためとはいえ、経営の失敗を税金で救済することに国民は納得できないだろう。そして産業活力再生特別措置法などという、税金による企業救済。
こんな時だから仕方ない。でも国民は怒っていることを、政治家は肝に銘じて欲しい。
なぜ小泉改革の総括をしない？なぜ経営責任を問わない？なぜ一万円で売却されたものが六千万円で売られたのか？年金はどうなったのか？年寄りや子供は安心して生きていけるのか？誰が得をして、国民はどのくらい損をしたのか？それを決定したのは誰か？
そして、どうしたら二度と同じ過ちを犯さないですむのか？
選挙は遅くても九月にはある。政党も政治家もこの国の未来図をちゃんと提示するべきだ。
更新前日に飛び込んできた、小沢民主党代表の公設秘書逮捕のニュース。
日本の政治は、いったいどこへ向かっていくのか。
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