090114up
1月8日から13日に届いたご意見からmoruさん(29才・女性・神奈川県)
テレビや新聞には載らない真実が、ここにはたくさんたくさんある気がします。
テレビも新聞も、生身の人間の声がちゃんと聞こえてこないことが多すぎる。
M@Kさん(33才・女性・千葉県)
周囲に「選ばなければ仕事はある」「自己責任」という人があまりにも多く、親しい友人に至っては「好きでやっているのに税金を無駄遣いするな」等という人もおり、もう何も言えません。話すと喧嘩になってしまうからです。ただ、友人も自営で必死に働いており、税金が高いことで苦労しているのもわかります。ある程度働けている人は企業寄りの視点と強い諦観を持っている場合が多い。どういう視点に立脚すれば歩み寄れるのでしょうか。私自身は親が共産党員で、自民党や大企業を罵倒するのが当たり前の家庭で育ったので、自分の感覚も偏っている様な気がしています。
たっつんさん(34才・富山県)
大変、悲しいです。
以上
十文字(衆愚代表)さん(33才・男性・沖縄県)
『日本人全体の信用』という言葉を柴田氏は仰られた。
だが、この言葉は柴田氏の専売特許ではない。
左右問わずして、よく耳にする言葉である。
例えば保守派は、新法案「海賊行為への対処等に関する法律案」の作成理由として、『日本人全体の信用』を挙げる(これは、ドイツでも同様である)。
しかしながら、柴田氏はこれを『日本人全体の信用』問題とは、決して認めないであろう。
無論、保守派とて、「平和賞を返上すべき」という考えが、『日本人全体の信用』を取り戻すとは、決して認めないであろう。
結局、『日本人全体の信用』という言葉は、その言葉を使う論者が、自らの理想をその言葉に投影し、さらに社会全体に投影させようとするレトリックの一種に過ぎないのではないのかと、私は愚考する。
『日本人全体の信用』という言葉を使う人々に、一つ尋ねたい。
『日本人全体の信用』は、日本人はどんなメリットを与えるのだろうか?
イスラエルはああなのに。
反戦親父さん
「ガザ地区を統治するハマスからの挑発的な行為はあった。イスラエルの過剰な防衛意識は、ユダヤ人差別の歴史やアラブ諸国に取り囲まれた地政学的な産物ともいえる。」という認識は正しくありません。
ガザ住民に対するイスラエルの攻撃は止まったことはないのです。
ハマスは関係ありません。
http://www.rafahtoday.org/news/todaymainmain.htm
tanchi5000さん(49才・男性・大阪府)
確かイギリスの警察は、拳銃の所持が無い。少し長めの警棒だけらしい。拳銃を持つと相手も同等の武器を持つとのこと。中米のある国は、完全非武装で国がなりたってるらしい。歴史上武力で何かが解決した事実は無くこれからも皆無であろう。これらの事実に早く気が付くべきである。幸い日本人には、武士道という卑怯を嫌い潔さを真とするすばらしい考えが根底にあるのだから。
緩めの音さん(28才・男性)
「エコバックがはやってるっていうけど、みんながエコバック欲しがってエコバック大量生産し出したらビニール袋と同じジャン!」
・・・そうだよね・・・。
自分的には、紙袋がいいのかなと思ったりします。
廃材や再生紙で作って、燃やした熱で電力発電して、灰は肥料にしたら、自然に優しいかなとか思ったりします。でも、そういうのもやっぱりだめなんだろうな・・・。
TY生さん(69才・男性・三重県)
イスラエルはパレスチナ自治区ガザに空爆と地上攻撃を行なう。国連パレスチナ難民救済事業機関が運営する学校の3箇所も攻撃され多数の死者が出た。1月6日のAFP通信によれば、昨年12月27日の空爆開始以降、パレスチナ人死者は660人に上り、215人の子供、98人の女性が含まれる。このような結果でもイスラエルのリブニ外相は「正当な自衛行為」と主張する。ブッシュ大統領はその主張を支持した。
日本では大東亜戦争は自衛戦争だと主張する人たちがいる。アジア太平洋戦争で日本人310万人、アジアの人たちに2千万人に及ぶ犠牲者が出た。これらを自衛=正当と認めれば軍事が支配し、人間の明るい未来はない。
自民党は自衛隊か改憲して自衛軍と称しながら他国で武力行使が出来ることを企図している。アフガニスタン、イラク、パレスチナの状況を見れば、武力の使用は報復の連鎖を引き起こすだけである。日本国憲法の理念 非武力での解決こそが一番合理的な方策である。
ふうさん
わたしが雨宮さんや、赤木さんの本を読むようになったきっかけは、去年の夏に湯浅さんの本を読んだからで、その後堤さんの本を読んで、本当に恐くなったからです。10年後に決壊すると思われた堤防が去年前倒しで決壊してしまって、それでも現場主義を貫く湯浅さんは、本当に行動の人だなあと思い、カトリックの学校で育ったわたしには、思わず
「クオバディスドミネ(主よ、どこへ行かれるのですか)」と尋ねたくなってしまうほどでした。
でも、わたしが以前から読んでいる池田信夫先生のブログや同じように娘の将来を心配している藤井まり子さんのブログでは、すごく批判されていて、湯浅さんの活動は間違っているのだろうか?とわからなくなってしまうのです。
そんなの自分で考えろと言われると思いますが正反対の意見に接したとき皆様はどうやって正誤を判断されるのですか?教えてください。
ナインマンさん(男性)
過剰な増産体制をとり続け、今回の金融危機を予期するどころか対応が遅れた、無策で無能で無責任な経営者は労働者の首を切る前にまず自分が辞めるべきではないのか?あなたたちは何のために普通の人の何倍もの給料を貰っているのか?こんな時、真っ先に責任を取るためだろう。首を切られ、今の生活にも困っている若者が、将来の日本を支える子供を生み育てるはずがない!
好況時に利益にあった税金を納めもせず、賃上げもせず、正規雇用枠も広げず、役員報酬や株主配当を上げ、法人税減税や雇用責任を軽くするおねだりばかりして、企業誘致には自治体から補助金をもらい、不況になると全てを金融危機のせいにして国民の血税で助けてもらい、経営者の責任には一切ふれず、何の努力もせず、何の躊躇もなく労働者の首を切る。
従順で真面目な日本の労働力と、海外の労働力をグローバルという言葉で同じに位置づけ、消費や世代の循環の源である日本国民の生活や将来の夢をずたずたにした、金儲けしか考えない経営者は公の役職には就くべきではない。
イラク戦もサブプライム問題も日本のお金で支えていた。紙くずになるかもしれない米国債に使うより、内需にまわすべきではないのか。
今回のサブプライム問題の本質に、ハイリスクは世間に押し付け、ハイリターンは手に入れた人たちが、金融自由化と叫んでいたことがあるのを忘れてはならない。
マングースさん(男性)
いつも思うのだが、ホームレスなどという状態が存在していること自体が憲法25条違反ではないか。あれを見て「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されていると言えるのか。政治家たちはどうなんだ。官僚はどうなんだ、新聞や週刊誌の記者はどうなんだ?四の五の議論する前に一刻も早くそんな状態を改善してあげねば・・・。
そのためには定額給付金などにムダ金使わないで、その金で大量の臨時即設住宅を作って提供したり、年金のムダ使いであったがすでに作ってしまったグリーンピアの施設を開放したり等、行政は今すぐやれることをやってほしい。企業も、これまで住み込みで働いていた人たちを雇い止めしたうえ、住居からもすぐ追い出すというのはあまりに非情ではないか。せめて次の仕事が見つかるまで融通せぬのか。どうせ空いているのに。
山舟さん(男性)
チャンネル桜の討論番組で、ある元陸将補が「軍隊は国民の生命と財産を守るものではない。国家の尊厳を守るものだ。」と発言していました。
もっともな言い分だと思います。
戦争が始まったら、国民の生命と財産は守りたくても守れません。
その結果、何千万人という民間人が先の戦争で死にました。
「軍隊は何を守るのか」という問いはすべての人が考えるべき問いだと思います。
それは「われわれは何のために生き、何のために死ぬのか」という古典的な哲学問答に直結しています。
それは「大勢の人を国家権力の命令で殺す大儀は何か」と言う問いでもあります。
そして、その大儀のためには、真っ先に自分自身が死を覚悟しなければならないのです。
「他人の命を盾にしてでも生き延びたい」などと言う人が、軍隊や戦争を支持する資格はないし、実際に生き延びられる保障はないのですから。
森正樹〔アジア人同士戦わず〕さん(45才・男性・東京都)
改憲派が、アメリカ衰退を理由に核武装を含む軍拡を唱えるのは間違いだと思う。
日本が米軍に依存しているのは、実際は核抑止とシーレーン防衛にすぎない。経済制裁で原発が停止し、アメリカに敵視される危険を冒してまで核武装するメリットはなく、非核地帯の設置に動くべきだし、シーレーン防衛は米中に任せ、日本は中田安彦氏の言うように海自を象徴的に参加させる程度でよい。
最近の中国の増長ぶりからすると尖閣有事の可能性は否定できないが、問題は離島防衛で、中国本土を攻撃する戦力は不要だから、専守防衛のままでよいのだ。
何より再度富国強兵を目指すのではなく、憲法25条に則り、誰もがまずまず満足のいく質実な生活を営むことのできる、格差の少ない平和な国を作るという、今後の日本の目指すべき国家像から、護憲の立場が選ばれるべきだ。
僕は軍事に詳しくないので間違いがあるかもしれないが、護憲派は軍事の議論から逃げてはいけないと思う。
稲城稲造さん(33才・男性)
日本には年間15万人ほどの変死者がいるが、実際に検死してる件は10%にも満たない。政府が意図的に人員を制御しているに他ならない。自殺者は3万人どころではない。WHOではその半分を自殺者としてカウントするというから 少なく見積もっても8万人はいる。政府、マスコミは社会的影響を考え、都合のいい方にねじ曲げている。
労働に関しても有効求人倍率とか参考にもならない。実際はみせかけ求人等 多数存在する。もう政府、マスコミは信用できない。戦後60年 官僚と共に国民を洗脳してきたと言ってもいい。まず日本を変えるには 政府、財界、メディアを監視し、真実を伝える情報機関を作らなくてはならない。ヤフーが新聞に変わってそういう役割を担ってくれたら、少しは先が見えてきそうだが。戦後の長く続いたシステムをぶっ壊さないと、いくら税金100兆円使おうが、何も変わらないと思う。
国会が開幕したばかりですが、
麻生内閣の支持率は、ますますの低下が続いているよう。
というわけで(?)、今週の「つぶやき日記」では、
<私が勝手に選ぶ総理大臣>を大募集中。
どしどしご意見をお寄せください。
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