081224up
12月17日から22日に届いたご意見から秋太郎さん（45才・男性・東京都）
アメリカにアフリカ系アメリカ人の大統領が誕生しました。これ自体はいいことだと思うのですが、オバマって人本当に信用できるのでしょうか？イランからの撤退は表明してもアフガニスタンへの一層の介入を表明するなど、どうもよく分かりません。マガ９でその辺のところを突っ込んでくれるとありがたいです。宜しくお願いします。
十文字（衆愚代表)さん（33才・男性・千葉県）
イラク人記者のブッシュへの靴投げ事件を、岡留氏は「生身のイラク人であるアイデンティティ」などと曲解表現で述べられた後、苦笑されているが、これは笑い事ではないシリアスな事件だと私は考える。
率直にそれを言えば「民族主義、あるいはナショナリズムの発起」である。
ナショナリズム、この言葉を耳にした途端、頭に血が上り猛烈に批判するリベラル派が存在し、また「沖縄県民も立て！」という岡留氏の言葉が示す通り、沖縄・アイヌ・在日朝鮮人・華僑のみ民族主義を限定的に尊重していたのだが、全てを差し置いて、とにかく米国の属国状態を本気で打開する事を望むなら、「日本国民よ立て！」と鼓舞し、日本国民総出で米国に靴を投げる必要が無かろうか？
ある国では伝統を否定し、憲法愛国主義が提唱されたが、その提唱者は米国やＮＡＴＯに従ってコソボを爆撃する事に賛同した。
それらを算段に入れ、ナショナリズムを冷静に考察する必要があるだろう。
マングースさん（男性）
現在、サブプライムローンの破綻をきっかけとする世界的不景気を理由として、ソニー、ＩＢＭ、キャノンなどの大手企業が大規模な人員削減を発表し、雇用環境がさらに悪化しようとしています。労働界はこれらを簡単に認めてしまってはいけません。一度実績ができるとこれからは躊躇なくやるようになります。人減らしの前に、まず高給取りの報酬から減らしていくのが順序でしょう。連合は一応怒ってみせてはいますが迫力がありません。大規模なストやデモを打つなど真剣に対抗しなければ。そのためには「雇用も賃上げも」などというスローガンではなく雇用一本（それも正社員、派遣社員ふくめたすべての労働者の）に絞るべきでしょう。そのほうが世論の支持も得られるはず。民主党、国民新党、社民党は参院で「緊急雇用対策４法案」を議決させるといってますが、そこで終わらせず、最後まで実現に向け本気で真剣な取り組みをしてほしい。
たっつんさん（34才・男性・富山県）
早く給付金ください。
早く衆議院解散してください。
景気は日銀や他の国の頭のいい人たちに
任せればOKです。
次の衆議院選挙は与党に入れません。
法務太郎さん（39才・男性・北海道）
という番組に金さんという台湾人のコメンテーターが出演していました。首相にふさわしい人ということで、なんとあの「安倍」さんに再登場してもらいたいとか...。不思議な方です。また、公務員と政治家は仲良くしなければならない旨云々、かなり自民党がお好きのようで、また「国あって人あり」のような考え方の人のようですが、櫻井よしこも含め、なぜにこういう考え方になるのか不思議です。「人がいるから国がある」これがまともな思考です。所詮、国家など人が作る「箱」に過ぎない。
稲城稲造さん（33才・男性・東京都）
この１０年 少子高齢化 貧困 医療、介護崩壊 増税・・・ 何か良くなったことってあるの？
若者は意図的に未来をつぶされた。国際競争に負けると謳い、マスコミと共謀で、都合の良い環境を作っていった一部の権力者たちの言いなりになった結果、不平等、大増税社会が出来上がった。 マスコミも社会的影響があるにも関わらず、情報操作、スポンサー援護体制は変わっていない。 いったい何を信じていいのか？ 結局は暴力でしか解決できないのではないか？ 大衆運動 言論で政治が動くとはもう思えなくなっってしまった。
解決できる方法っていったい何？
TY生さん（68才・男性・三重県）
12月5日の衆院予算委員会で麻生首相は定額給付金を「どんな気持から実施することにしたのか」という質問に「家計への緊急支援だ」と答えた。しかし、今日の緊急課題は寒空の路頭に大量の失業者が放り出されていることに対処することだ。定額給付金に使う予定の財源を、生活の糧を失った失業者の生活支援にあてるべきだと思う。社会は新自由主義の政策により特に憲法25条を活かした施策が必要だ。憲法25条は森戸辰男氏が敗戦で日本人の生活が貧窮し餓死者が出ている状況を見て、国民は健康にして文化的水準の生活を営む権利「生存権」を盛り込むよう提案したことで成文化された。憲法99条に定められた、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、「憲法を尊重し擁護する義務」がある。憲法25条を生かした政策を実行する義務が課せられていることを政治家に認識させるべきで、私たちは憲法を活かす政治家たちを選ぶ権利を持ち、責任も負っている。
三十郎さん（30才・男性・東京都）
雇用関連法案が提出されました。議決の際。大荒れした光景が映し出されました。いつまで、この人たち、特に反対側に回っている与党の議員たちのことです。今は、立場を超えて、とにかくこの問題を解決するよう努力するべきです。いがみ合っている状態ではありません。このような法律は、完璧でないかも知れませんが、早い実施を望みます。
郷土教育全国協議会さん
私たち「郷土教育全国協議会」は、およそ５０年の歴史がある小さな（名前はでかいのですが）民間教育団体です。
このほど、例の田母神俊雄なる人物が発表した「日本は侵略国家ではなかった」という趣旨の妄言に対して、「絶対に許さない」とする「緊急声明」を発表しました。
機関誌「郷土教育」１２月１日号です。なお、HPでもこの声明は公表されています。
http://www.geocities.jp/kyodokyoiku_zenkokukyogikai/
ナインマンさん（男性）
冷戦と高度成長が終わり、日本の共産主義化の阻止と利益分配政治の自民党の役目は終わった。ソ連の崩壊は軍事力のアメリカ依存の意義も無くした。
今回の金融崩壊で米ドルの基軸通貨としての信頼も地に落ち、アメリカ中心のねずみ公的システムは立ち行かなくなった。
国内では官僚主導の政治も欠陥だらけであることが解り、行政の透明化と新しい政治への転換と司法の中立が望まれている。
司法と行政と議会と財界とメディアの独立を目指し、真の民主主義を勝ち取らなくてはならない。
アメリカは変わる道を選んだ。日本も変わらなくてはいけない。
森正樹〔アジア人同士戦わず〕さん（45才・男性・東京都）
改憲派は中国への対抗心ばかり強くて、中国の健全な発展は日本や世界の利益にもなるという広い視野が欠けていると思う。
今後中国が軍事大国化するのは避けられないとしても、日中間で軍拡競争になれば、経済的負担に先に音をあげるのは間違いなく日本のほうだろう。
中国が国際協調路線を歩むかどうか、その動向は日本を初めとする国際社会の関与がかなり左右する。日本企業にとっても利益になるのだから、中国の小康社会の建設を助けるとともに、中国の穏健派・親日派・体制内改革派と強固なパイプを築くことによって、軍部の強硬派を抑え込むべきだ。
シーパワーの日本とランドパワーの中国はうまくいかないと決めてかかるのはためにする議論であり、国際関係を考えるに当たってはそういう地政学的側面だけでなく、多極化やアジアの繁栄という歴史的・時代的側面も考慮しなければならないだろう。中国を恐れず、侮らず付き合っていく姿勢が求められると思う。
２００８年もいよいよ終わり。
次回の「マガジン９条」更新は１月７日です。
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