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7月23日から29日に届いたご意見から森正樹〔アジア人同士戦わず〕さん（45才・男性・東京都）
アメリカに本気で日本を守る気はなく、基地として利用しているにすぎないが、日本人の多くが無意識のうちにアメリカを味方につけて安心しているのは事実だ。だから渡辺氏の言うように、アメリカ衰退につれて改憲を求める声が高まるだろう。
しかし改憲派が中国への対抗心をむき出しにし、簡単に中国包囲網を口にするのを見ると、日本人の一部のメンタリティーは日中戦争の頃と変わっていないようだ。彼らのように中国を仮想敵国視し、アメリカは(あまり)頼りにならないとなると、相当な軍拡と多分核武装が必要になり、日本は平和国家どころではなくなるだろう。
中国といっても一枚岩ではないのだから、日本と世界は、中国の民主的改革勢力を支援し、少しでも開かれた社会の方向に導くのが正しいのである。
軍事「力」というくらいだから、戦争さえしなければ軍事力は強いほうが得なことが多いが、あえて軍備を禁欲することの意味を日本人は再確認する必要がある。
ＴＹ生さん（68才・男性・三重県）
毛利子来さんは、日本でもかつて「アカ」がこわい、米英人は「鬼畜」だと言って戦争をしかけ、散々な目にあった。そんな轍は踏みたくないと述べた。ナチスの軍事参謀ヘルマン・ゲーリングは、人々を戦争政策に引きずりこむのは簡単だ。それは議会制だろうが、独裁政治だろうが変わりはない。人々が政治指導者の望むようになる簡単な方法は、ただ『国が攻撃される』と告げればいいだけ。そして平和を唱える者たちを『愛国心がない』『国を危険にさらすのか』と批判すればいい。これでどんな国でも、うまくいくと述べている。これは現代も当てはまる。2005年12月8日、改憲派の前原民主党代表は「中国は現実的脅威」と主張。22日、麻生外相「かなり脅威」と同調。2006年1月、中川農水相は「米国と対等関係で防衛していく」と述べ、脅威は北朝鮮と中国だと指摘。2006年9月、改憲を最大目標にした安倍政権が登場した。国民は脅威の宣伝に取り込まれてはならない。
平和を愛するキリスト者さん（49才・男性・東京都）
昨今、日本の支配層はやたらと「こわい」を煽っているように思います。また国民もこれに同調しています。
その結果、国家権力による監視が強まり、いつの間にやら日本は監視社会になってしまい、年々、国民の自由や権利といったものが狭められているように思います。近ごろでは、従来の常識では考えられなかったポスタリング〜逮捕〜起訴〜有罪といった事態も発生しております。
アメリカでは、ブッシュ大統領が９．１１テロを悪用してテロの恐怖を煽りたて、大量破壊兵器を持っていないイラクに対して武力攻撃を行ったことは記憶に新しいと思います。
こういったことを考えると度を過ごした「こわい」は、かえって「こわい」事態を招きかねないように思います。
マングースさん（男性）
何でデモをやるかというと、デモが報道されれば政府の宣伝で「いいこと」とされているものも実はそうでもない、というのが世の中にわかるし、人数が多ければマスコミに注目されもします。すると野党勢力も（現在の「格差問題」のように）これを争点にするようになります。世論自体も「大勢につく」ようなところがあるから、始めは小さな主張でもそれが成長し大きくなりつつある状況を作れば世論が変わっていきます。
時間はかかるが、少しずつ変えていくしかないと思います。雨宮さんみたいなチャーミングな女性が運動にかかわっているということもマスコミが注目する上で大いに有効ですね。またデモで同じ境遇者同士の連帯も生まれます。ただ、一方では自民党のリベラル派も含めた政界の影響力のある人に問題法案の撤廃やよい法案の通過などに動いてもらう働きかけも重要です。
十文字（衆愚代表）さん（33才・男性・沖縄県）
失業中の私は沖縄に３ヶ月ほど滞在している。そこで、ある空手の先生（恩年70歳)のお世話になっているのだが、さる6月8日に行われた沖縄県会議員選挙投票の前日に、先生と二人で散策中に選挙ポスター掲示板を見た時の話である。
「今回の選挙には行かれますか？」と尋ねた私に、先生は「行かない」と答えられた。何故と問い返す私に先生はポスターを前にしてこの様に仰った。
「どいつも皆、口先だけで都合の良い事を言っているか、反対することしか能のない奴ばかりだ。ひとつ『これ』と決めたものを『俺にまかせろ』と言って、他人をも引っ張りこんで何かをするような奴が一人もいない。選挙に行っても時間の無駄だ。」
また、先生の知人で今回の選挙に喜び、「県知事も代われば沖縄は変わる」と言った人に対し、先生はこの様に返答され、相手は沈黙してしまったそうである。
「バスの運転手が変わっても、バスの運行自体は変わらない。それと同じだろう？」
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