堤未果さんに聞いた（その１）

　私が初めてアメリカに行ったのは１９９０年代の初めですが、やっぱりまだ「よきアメリカ」のイメージがすごく強かったですね。中間層がたくさんいて、政府は社会保障を通じて税金を国民に還元するというすごくいいサイクルが回っていた。
　そのころの認識というのは、もちろん経済格差はあるけれども、その格差の下のほうの人は、やっぱり黒人とかヒスパニックといったマイノリティというイメージでした。今も、日本で講演をしていても必ず、そういうイメージに基づいたという質問を受けるんですけど。

　一部のすごく儲かっている富裕層の下は貧困層という、完全な二極構造になっていて、その貧困層の中には白人もたくさんいます。もはや、格差の下のほうの人たちというのは、必ずしも「差別されている人たち」ではないんですね。

　最初はイラク戦争のときに、貧困層の高校生がたくさん軍隊にリクルートされているということで、その話を聞きに行っていたんです。つまり、あくまで「戦争」を取材しているつもりだった。
　ところが、そこから取材対象を広げて、元兵士や高校の教師、ワーキングプアと言われる人たちに話を聞いているうちに、「あれ、アメリカってこんなに経済格差のある国だったっけ？」と感じたんですね。同時に、戦争というのは今、それまで自分が考えていたような、単なる「国と国との争い」ではなくて、非常に効率のいい国家レベルのビジネス、それも経済的弱者を食い物にした「貧困ビジネス」になっているんじゃないかとも思うようになって。
　そういう大筋、１枚の「ビッグピクチャー」が、取材しているうちにだんだん見えてきた。そして、ある国がほかの国を侵略するというのなら今までの歴史の中にもあったけれど、今のアメリカは自国内で、自分の国民から搾取している。自国民を犠牲にして利益を得ている。そう思ったときに、もしかしてこれは、日本にも関係のない話ではないんじゃないかと思い始めたんです。

　もし、自分が戦争ビジネスで儲けている側の人だったら、どうするのが一番効率がいいだろう、と考えたんです。今もう、ビジネスには国境というものはないでしょう。それなら、自国内の貧困層に戦争に行かせて儲けるよりも、国同士に体力格差をつけて、体力のない国からどんどん奪う。そのために、グローバル企業を送り込んで、それによって中間層を下へ落としていくということをすれば、さらに効率よく儲かるんじゃないか。そして、それを一番やりやすいのは日本なんじゃないかと思ったんですね。

　事実、日本で講演をする中で、今貧困に苦しんでいる人たちに出会って話を聞くと、アメリカの貧困層の人たちとすごく似ていますね。悲鳴も似ているし、貧困に突き落とされたやり方も似ている。社会保障がカットされて、何でも民営化されて、競争原理が入れられて、国が責任をとらなくなって…。まったく同じルートで落ちていっている、という感じです。

　私がアメリカを例に使う、アメリカのことを報道し続けているのは、一つは日本にとってやっぱり一番身近な国だからです。イラクだとかアフリカの国々だとか、もっとわかりやすく「大変なこと」が起こっている国で取材したことを日本に持ち込むのはものすごく衝撃的でインパクトがある一方で、どこか「海の向こうの他人事」になってしまうかもしれない。
　ところがアメリカは、日本人にとってすごく身近で、生活に密着していて、しかもいまだにどこかで「かっこいい」という、憧れのイメージがある。そういう国が崩壊していく、そして自分たちも——私はアメリカは日本の５年先を行っていると思っているんですけど——同じ道のりをたどっているというのは、ものすごくわかりやすいし、ピンと来るんじゃないかと思うんです。
　それからもう一つ、アメリカで貧困層に落とされて悲鳴を上げている人たちが、日本に「顔を向け始めている」ということもあります。

　９・１１のテロが起きてアフガン攻撃やイラク戦争が始まったとき、アメリカ政府はまずメディアを押さえました。ベトナム戦争のとき、メディアを通じて戦場の悲惨な映像が流れたことで反戦運動が起きた、その教訓があったからです。だから、イラク戦争の最初の犠牲者はメディアなんです。メディアコントロールがかけられたせいで、今彼らがいくら現状を訴えて声をあげても、国民には届かないんですよ。
　じゃあどうしようか？彼らは新しい戦略をいろいろ模索する中で、普通に運動をやるだけじゃ広い国だから全土には届かない。ならば国境を越えて、ほかの国と手をつなぐという新しいや方た考え始めたんですね。そのときに、一番「近い国」としてまず彼らが考えたのが日本なんです。同じ先進国、人種の違いはあっても、物質的にある程度満たされているという意味では生活レベルも近いし、同じ目線で一緒に声をあげられるんじゃないか、と。

　いえ、一般的には、ほとんど伝わっていないですね。
　実は、きっかけは１人のイラクからの帰還兵でした。戦場から帰ってきた後、二度と戦争で人を殺したくないと考えた彼は、世界中の国についていろいろと調べた。そうしたら、絶対に戦争をしない、武力で物事を解決しないということを憲法に掲げている国が二つあった。コスタリカと日本。コスタリカは小さい国だしよく知らないけれど、日本ならわかる。日本の人たちと、国境を越えて、政治的立場や国籍も越えて、戦争や平和について率直に話をしてみたい、と考え始めたんですね。それから、広島や長崎の被爆者とも話をしてみたい、と。

　でも、アメリカ政府はそれを絶対に認めませんから、社会保障もカットされたまま、彼らは死んでいくしかない。そういう気持ちがわかるのは日本の被爆者だけだ、というのが一つの理由です。

　私が取材した人たちはみんな、日本に来たい来たいと言っています。旅費もかかるので、そんな簡単に言わないで、と言っているんですが（笑）。

　たとえば、教育の状況もすごく似ています。日本では一昨年に教育基本法が改訂されたけれど、アメリカでは２００２年に「落ちこぼれゼロ法案（※）」が可決されました。教育の現場に競争原理が入れられて、教師の評価制度や全国一斉学力テストが始まって、という同じ状況が起こっている。アメリカの教師たちも、日本の教師と話がしたい、と言っています。
　そういう話を一つ一つ聞いていると、基地も環境問題も、原発も、教育問題も、労働者の問題も、全部根っこは同じだなと思います。一つの現象だけを切り取って見てしまうと絶対分からなくなる。戦争はもちろんいけないけれど、戦争だけを解決すればいいのかといえばそうではなくて、戦争も実はもっと大きな流れの中の一つのパーツに過ぎなかったりするんですよね。

（※）落ちこぼれゼロ法（No Child Left Behind Act）…２００２年にアメリカ議会で可決された教育改革法。「高校生の学力を向上させて中退者をゼロにする」の名目で、全国学力テストの実施を義務づけ、成績のいい学校には助成金を出すが悪い学校にはペナルティを課すことなどを定めるもの。また、すべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルーターに渡すことを義務づけるとの項目もある。

　だから、やっぱり多くの人が、何がどういう仕組みで起こっているのかを知る必要がある。私がものを書いたり講演したりしているのは、そうした「ビッグピクチャー」の視点を持つ人が少しでも増えたら世の中は変わる、と思っているからでもあるんです。一番私たちにとって有害なのは、実は大企業や政府でさえなくて、自分たちが真実を知らない、知ろうとしないということなんじゃないでしょうか。

　そして、そうやって「知った」人たちが、国境を越えて手をつなぐ。戦争や貧困をつくり出して儲けようとしている側は、すでに国境を越えて儲けているわけですから、それに対抗する私たちも、国境を越えて、一緒に知恵を出し合って励まし合ってやっていく必要があるんだと思います。

　アメリカは日本のほうを向き始めている、だから私はアメリカのことを取材して日本に手渡すことで、日本の人にもアメリカのほうを向いてもらいたいと思っています。できることはまだいっぱいありますから。取材をすればするほど、こういうことがまだできるんだ、こういうことがまだ日本には知られていないんだ、と思わされるんです。

その２へつづきます