堤未果さんに聞いた（その2）

　特に平和運動家はみんな、必死に憲法の勉強をやっていますね。なぜかというと、たとえば政府や大企業が憲法違反をしたときに、「おかしいじゃないか」という権利が私たちにはあります。でも、そのときに、昔のようにただ「こんなに状況がひどいんだ」とわあわあ言うだけでは、相手の力が強すぎて駄目かもしれない。
　だけれども、感情的、情緒的に声をあげるだけではなくて、たとえば「あなたたちがやっていることは憲法何条に違反しています」となれば、相手は何も言えないですよね。そこで裁判所が出てくれば、司法というのは基本的には中立で、出た判決には力があるからまたそれを使えるし。そのために、「絶対に憲法を勉強しなくちゃいけない」という方向に向かっているんです。

　私も、日本でも、もちろん条文をすべて知る必要はないけれど、せめて９条と、生存権を定めた２５条、それから１９条の表現の自由くらいは知るべきだ、という話をしているんです。アメリカはその三つ——平和と、生存権と、表現の自由——が本当に駄目になって、今のような状況になってしまったので。

　一緒にしちゃいけないというのは、もちろん理論的には正しいと思います。でも、２５条は国家による介入を求めるものなのに、その「介入」が、民営化民営化でまったく消えてしまっている。それを取り戻すことは必要なんじゃないでしょうか。つまり、介入が行き過ぎる、なんてことを心配する余裕がないくらい、今は切羽詰まっている状況だと思うんです。国家が介入しなさ過ぎて人が死んでいるわけですから。

　搾取する大企業に対しては、「消費者」としての立場から動かそう、という動きがあります。たとえば、その企業がどんなひどいことをしているのかということをいろんな人に知らせることで、ボイコットを起こす。その企業に対してＮＯを突きつける。つまりは、消費者として企業を選んでいくということです。有権者あっての政治家なのと同じように、消費者あっての大企業ですから。今、日本で労働組合なんかに講演に行くと、みんなとても意気消沈していて、「状況はひどいけどどうしたらいいかわからない」と言っているので、こうした動きをぜひ伝えたいですね。

　だから、きっと私たち市民は、手の中にある武器にまだ気づいていない。取材をしていても、未使用の武器がまだまだあるな、と思うんですね。みんながその武器に気づいて、手をつないで立ち上がれば、きっといろんなことが変わりますよ。

　報道って、ネガティブなことを言うほうがインパクトがあるし、ニュースにもなりやすいでしょう？　でも、私は性格的にそういうのが嫌で。やっぱり人って、明るいものに向かって顔を向けるし、感動したときに立ち上がるんだと思うんですよ。
　ネガティブなことばかり言って、「これをしないとこうなるよ」と恐怖で人をコントロールするのはまさに独裁政府のやり方だし、効率はいいけど、そうではなくて。感動とか希望、「こういう未来がいいな」というプラスの感情で立ち上がって手をつないでいけたら、すごく強い力になると、私は信じてるんですね。
　だから、報道するときには、正確な事実を伝えるとともに、「まだやれることがある、大丈夫」ということを一緒に伝えるように、それを聞いた人が「まだやれるかもしれない」と思えるように。そのことに、すごく気をつけているし、これからもそうしていきたいと思っています。

　まず、「９・１１のテロで家族が死んでしまって」とか、「イラク戦争で息子が死んだ」とか、「戦争からは帰ってきたけど被曝して健康を失って、生活保護を受けている」とか、そんな絶望的な状況でも、あきらめない底力がアメリカにはある。たくさんの人を取材しながら、いつも不思議でした。
　それで、イラク戦争に反対して、それまでのキャリアを全部捨てて軍をやめた元エリート軍曹に、「どうしてそんなリスクを負ってまで戦争に反対するんですか」と聞いたことがあるんです。そうしたら一言「（イラク戦争は）憲法の精神に反しているからだ」。自分たちが忠誠を誓ったのは、米軍じゃない、大統領個人でもない、憲法の精神なんだ、と。

　それと同じ答えが、兵士からも、教師からも、労働組合の人からも出てくるんですね。
　「なぜ憲法なのか」とさらにしつこく聞いたら、「憲法というのはどこの国でも同じ。人間が人間らしく、健やかに夢を持って、子どもたちの未来を慈しんで、お年寄りが安心して老後を送れて誰もが平等に幸せになれる、そういう人間の理想、人間の良心が紙に書かれたものだ」と言う。憲法というものを核にして社会や政府を見て、おかしかったらＮＯと言う、それは国民の責任だ、と。

　それを聞いたときに、恐怖には国境がないけど、希望や人間の中の善きものにも国境がないんだ、と思いました。そして、それには力がある。「アメリカというのは、やっぱり捨てたもんじゃないな」と。
　９・１１のあと、（アフガン攻撃やイラク戦争があって）私は一時、本当にアメリカを大嫌いになったんです。私の憧れが裏切られた気がしていて。でもやっぱり、間違いはしたけれど、そのことに気づいてやり直そうとした人にもたくさん会った。憲法イコール人間の良心だと思っている人が、こんなにもたくさんいる。だから、そこにはまだ希望があると思います。

　おっしゃるとおり、日米関係にとっても重要なのは、オバマかヒラリーかではなくて、民主党か共和党かなのに、あの報道はフォーカスがずれている。
　何より、今アメリカを二分しているのは人種でなく経済格差だということを見落としてはいけません。オバマは勝ち組側です。

　この選挙を見るときに、注意して見なくてはいけないのは、どんな企業がどの候補をバックアップしているかです。
　オバマってものすごく高潔な感じがするじゃないですか。マイノリティだし、若いし。あと個人献金しか受けないと言っているし。ところがよく見てみると、シティグループだとかモルガンだとか、ブッシュの陣営に入っている企業が個人献金という隠れ蓑でバックアップしていることがわかる。こういったことは、もちろん全部オープンにされているのに、まったく報道されないんですよね。メディアの怠慢ですよ。
　それから、彼は過去の経歴を見てみると、実は原発推進派なんですね。そして、ウェスティングハウス（※）ともかかわりがある。このウェスティングハウスは、２００６年に東芝に買収されていますから、日本の私たちにも無関係どころの話じゃないんです。
　ヒラリーもＦＯＸニュース（※）から献金を受けたりしてますから、必ずしもリベラルとも言えないんですけど。

ウェスティングハウス…アメリカの原子力発電プラント大手メーカー。２００６年２月、東芝の子会社となった。
ＦＯＸニュース…アメリカのニュース専門放送局。「中立報道」を方針として掲げるが、ブッシュ政権の政策を支持し、愛国心を煽るような番組が目立つなど、その報道姿勢に疑問を呈する声も多い。

　一方でアメリカって、実は今でも黒人や女性に対する差別がすごく強い国なんですね。だから、予備選でオバマが勝ってもヒラリーが勝っても、最終的には共和党になる可能性もあるんじゃないかとも思っています。

　あと、これだけメディアが「オバマかヒラリーか」といって騒いでいると——もちろん、共和党に魅力的な候補がいないというのもあるのでしょうが——、以前のラルフ・ネーダー（※）のような、第三の党の素晴らしい候補がいても、出てくることはほぼ不可能ですよね。その意味でも、アメリカの選挙は本当にメディア選挙なんです。日本でも今年選挙がありそうですが、日本はメディア選挙には絶対しちゃいけない。そう思います。

※ラルフ・ネーダー…アメリカの社会運動家。１９９６年、２０００年の大統領選に「緑の党」から出馬し、２０００年選挙では２．７％の得票を得た。２００４年選挙にも無所属で出馬。