沖縄県金武町の米軍基地「キャンプ・ハンセン」の都市型戦闘訓練施設で実弾を使った射撃訓練が始まったことに対し、超党派の沖縄県議団が21日、首相官邸、外務省、防衛施設庁を訪問し、同施設での訓練中止を訴えた。<略>
県議団の訴えに、町村信孝外相は「訓練の中止を求めるわけにはいかない」と語り、杉浦正健官房副長官も「安全に配慮してやっている」と述べるにとどまるなど、政府側の対応は冷淡だった。
同施設は米軍特殊部隊がゲリラ戦などを想定し訓練するもので今年5月に完成。日米両政府はこれに先立つ同4月、日本側負担で施設をキャンプ内の別の場所に移設することで合意したが、代替施設完成までの暫定使用は容認した。米軍は12日に訓練を開始した。
この問題は、在日米軍再編協議で沖縄の負担軽減が困難視されていることから県民の不満が噴出したという側面もあり、対応を誤れば再編協議に影響も出かねない情勢になっている。
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