●日本経済新聞2005年5月12日付から |
|
|
|
国会後半、与党に火種
教育基本法改正 愛国心、自公に溝
|
|
|
|
後半国会で、与党内調整や意見集約が難航する法案が目立ってきた。公明党が七月の東京都議選などをにらんで存在感の発揮を狙っていることなどが背景にある。<略>
|
|
|
|
<略>
文部科学省が教育基本法改正案の「仮要綱案」を示した。焦点の「愛国心」の表記に関しては自民党に配慮した「国を愛する心」と、公明党の主張する「国を大切にする心」の両論を併記した。
自民党の出席者からは「結局、両論併記ではないか」との不満も漏れたが、公明党は「愛国心という表現は偏狭なナショナリズムをあおる」との原則論に終始。議論は平行線のままだった。
自民党にとっては党の基本理念にかかわる重要課題。「支持率の高い小泉内閣で結党五十周年の節目を迎える今が改正の好機」(文教関係議員)との思いがある。しかし「愛国心」や「宗教教育」などの主要な論点に関しては両党の隔たりは大きく、昨年一月から四十回にわたる議論を重ねたが、成果に結びついていない。
|
|
|
|
その他、同じ記事内に、以下のような見出しも見える。
|
|
|
|
自衛隊法改正 公明に尚早論
人権擁護法案 自民内で対立 |
|
|