●読売新聞2005年4月4日付から |
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4月5日、各新聞は「自民党新憲法起草委員会」(委員長・森喜朗前首相)が4日にまとめた憲法改正案の「小委員会要綱」を、一斉に報じました。記事の大小はあるものの、ほとんどが一面で大きく扱い、他の面で解説や要旨を付記するという力の入れよう。それらを読むと、とうとう衣の下の鎧がその本当の姿を現した、という感じです。
メディアの世界では、産経新聞とならんで保守的であるといわれる読売新聞までもが、二面の解説欄で、 |
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自民小委要綱
「新憲法」保守色濃厚
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と大見出しを打っている始末。それほどに、後ろ向きの改憲案なのです。さらに読売を見ていくと、四面の政治面にも関連記事がありました。
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新たな権利6つ明記
自民小委要綱 個人情報、環境など
<略>新しい権利
知る権利、個人情報を守る権利、犯罪被害者の権利、環境権、知的財産権、司法への国民参加<略> その一方で、国防の責務、(保険料などの)社会的費用を負担する責務、家庭等を保護する責務、環境保護の責務、憲法尊重擁護の義務を新設し、保守層への配慮も見せている。<略>
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