特定秘密保護法案の廃案を求める動きが、各界から続々と上がっています。昨日は、ノーベル賞学者の益川敏英さんや白川英樹さんらが１１月２８日に結成した「特定秘密保護法案に反対する学者の会」が東京都内で記者会見を開きました。学習院大学の佐藤学教授によると、５日間で２０００人を超える学者の賛同を集め、まだまだ増え続けているそうです。また山田洋次監督らが呼びかけ人となった「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」も３日発足し、吉永小百合さんや大竹しのぶさんら２６９人が「反対」に賛同をしています。他、坂本龍一さんらが発起人に名前を連ねる「表現人の会」も同法案に反対する声明を出しました。
　これより先に、実に多くの業界や団体、例えばざっと見ただけでも、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本ジャーナリスト会議、ジャーナリスト有志の会、日本ペンクラブ、国際ペン、歴史学研究会、憲法学者や刑法研究者、日弁連、宗教団体、女性たちの会などから反対声明が出ています。もちろん多くの市民もそれらの声明に名前を連ねています。地方自治体でも、福島県議会が制定に反対する意見書を全会一致で採択しました。

　３日の「学者の会」の記者会見に出席したスタッフの１人は、改めてこの法案の問題点について危機感を強めたそうです。
　この会見での発言の全文書き起こしが内田樹さんのブログにアップされているので、是非、お読みください。
　今後もtwitterなどで随時情報が発信されると思いますので、ウオッチし、拡散に協力していきたいと思います。

　安倍政権は、中国の防空識別圏問題や北朝鮮での金正恩第一書記の最側近・張成沢失脚のニュースを無理やり追い風にして、「強行採決という手段に出るかもしれない」との見方もありますが、これだけの市民の反対の声を押し切って採決したならば、次に何が起きるのか。彼らは国民をなめきっているのでしょうか。
　国家の暴走を今止められるのは、私たち市民しかもういません。

（水島さつき）

←前の記事へ　　次の記事へ→