自民、公明両党は３月２０日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法（事態法）改正など新たな法制の大枠に合意しました。これが成立すれば、自衛隊の活動範囲は地球規模に広がることになります。

　アフガニスタン、イラクと泥沼の戦争に足を絡めとられ、国民の多くを厭戦分が覆い、財政面でも軍事費の削減が急務であるアメリカの補完部隊として、自衛隊を使おうとするのが今回の合意といっても、あながち間違いではないでしょう。

　しかし、何をもって勝利とするかさえ見極めることができない「テロとの戦い」において、これまでの軍事行動で有効な手立てを打てなかったその地に、自衛隊を派遣するのは危険かつ有益ではないと考えます。

　むしろ大局的に世界の軍隊はこれまでの自衛隊を目指すべきではないでしょうか。

　これは当サイトで連載されている鈴木邦男さんの考え方でもあります。専守防衛に基づいて、一人の外国兵も殺さず、一人の自衛隊員も殺されず、国内外における災害時の救援活動で抜群の機動性を発揮し、ノウハウを蓄積した自衛隊こそ、世界の軍隊が見習うべきであると。

　いますぐには実現できないでしょう。しかし、国連安保常任理事国に代表されるように、国際社会においては大国の利害が対立し、なかなか紛争解決が進まない現状において、日本をはじめとする中規模国が互いに連携し、「目指せ　自衛隊モデル」（仮）を旗印に掲げることでイニシアチブをとれるのではないか。

　ちなみに鈴木さんは、世界のモデルとなる自衛隊は先陣を切って保安隊、警察予備隊と歴史を遡り、最終的には日本国憲法９条の出発点に立ち返ればいい、という趣旨のことをかつてマガ９学校でおっしゃっていました。

　こうした考えは空想と一蹴されてしまうかもしれません。しかし、連載陣のもう一人である伊藤真さんは、自著『説得力ある伝え方 口下手がハンデでなくなる６８の知恵』のなかで、かつては「非常識」とみなされていた「奴隷制反対」や「女性の社会進出」が現在では「常識」になっていることを考えれば、「戦争放棄」が未来の常識になりうるという意味のことを述べています。

　少なくとも、「現実主義」という言葉をもって、未来を私たちの限られた想像力のなかに閉じ込めておくべきではない。

　最近とみに思うことです。

（芳地隆之）

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