気になるニュースがありました。

　「昨年９月から過激派組織『イスラム国』との戦闘が続いていたシリア北部アインアルアラブ（クルド名：コバニ）について、イラクのクルド系メディアは２６日、クルド人部隊が『イスラム国』を撃退し全域をほぼ制圧したと報じた。（中略）国際社会の注目度が高いコバニ攻防戦で勝利できれば、米軍が主導する有志国連合にとって軍事介入後、最大級の戦果となる」（１月２７日付毎日新聞）

　「ドイツ連邦議会は（１月）２９日、イスラム教スンニ派過激派組織『イスラム国』に対抗するイラク北部のクルド人治安部隊を訓練するための連邦軍要員の派遣を、賛成多数で可決した」（１月３０日付産経新聞）

　後者に関しては、ドイツ政府が昨年１２月にクルド人自治区への軍要員派遣を決めており、国内ではドイツ基本法（憲法）に抵触するとの議論がありました。当然でしょう。これは自分たちが加わらない地上戦をクルド人部隊にやらせるということです。

　中東地域に住むクルド人の人口は約２０００万人。ただし、居住地域がイラン、イラク、シリア、トルコなど、複数の国々にまたがっています。世界最大の少数民族といわれるゆえんであり、独立志向は強い。しかし、周辺諸国はそれを望んでいません。クルド人の独立国家を目指すクルディスタン労働者党をトルコ政府は「テロリスト」とみなしています。かつてイラクのサダム・フセイン大統領が国内東部に住むクルド人を化学兵器で虐殺したのは、彼らが敵対するイランのクルド人と通じていると疑ったからです。

　今回の作戦が功を奏し、イスラム国支配地域がクルド人部隊の手に落ちれば、クルド人のなかで国家樹立の機運が生まれると思います。そのとき欧米はどのような態度をとるのでしょうか。もし、その動きを黙殺すれば、クルドの人々は「イスラム国を掃討したわれわれは利用されただけだ」と思い、それが新たな憎しみの連鎖になるかもしれません。

　欧米の対中東政策は、『アラビアのロレンス』の時代からたいして変わっていないのではないでしょうか。

　客人をもてなす、義理人情に厚いといわれるムスリムの人々の心情は、日本人のメンタリティと重なる部分が多い。その日本（少なくともムスリムの人々にそう思われている日本）が、ムスリムの人々を戦わせるような有志国連合に同調してはいけない。それは殺害されたとされるジャーナリスト、後藤健二さんの願うところでもないはずです。

　ましてや「（日本人殺害の）罪を償わせる」などといった借りものの言葉を使うことなく、いまこそ日本は平和国家に向けて本腰を入れる時だと思います。

（芳地隆之）

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