イラク、シリア、リビアなど、中東・北アフリカの国々における内戦が激しさを増しています。イスラエルによるガザ地区への無差別的な攻撃は終わらず、ウクライナ東部での政府軍と分離勢力と間の戦闘、中国新疆ウイグル自治区で起こったテロ、米国ミズーリ州での警官による黒人少年射殺に端を発した暴動、西アフリカで感染が拡大するエボラ出血熱などが、この夏、連日、国際ニュースのトップで報じられました。一方、日本国内では大量の降雨が土砂崩れを誘発し、広島では大惨事となっています。

　ただ、こうして世界で起こっている悲劇を羅列するだけでは終末論めいてくるだけのような気がします。自分の無力感と向き合わず、それらの出来事を嘆いてみせるのは偽善的とさえ思えるのです。

　そんな居心地に悪さを感じているなか、〈リスク社会　地球市民的な概念を　独社会学者が講演〉という記事（２０１４年８月２０日付「京都新聞」）を目にしました。

　同記事は７月に横浜市で開かれた世界社会学会議を報じたもので、ドイツの社会学者、ウルリッヒ・ベック氏が行った「未来の研究」という講演を紹介しています。『世界リスク社会論　テロ、戦争、自然破壊』（ちくま学芸文庫）という著書もある同氏は、原発事故、気候変動、通貨危機、テロリズムなどについて分析し、私たちが、互いに全く関係ないようにみえる人々の行動によって発生するリスクに否応なく巻き込まれる世界に生きていることを指摘します。

　ベック氏の言に従えば、冒頭に挙げた事象すべてが私たちにとって対岸の火事ではありません。たとえばシリアでは民間軍事会社の経営者を名乗る日本人がＩＳＩＳ（イラク・シリア・イスラム国）を名乗る軍事組織に拘束されています。日本で集団的自衛権の行使が容認されるようになれば、アメリカから中東の紛争地へ自衛隊を派遣するよう要請されるかもしれません。

　先日、ジュネーブでは人種差別撤廃条約の順守状況を監視する国連人種差別撤廃委員会が開催されました。同委員会では、日本におけるヘイトスピーチを巡る議論が行われ、日本政府に早期の法規制を求める意見が続出したそうです。これは世界がみる日本のリスクのひとつといえるでしょう。

　グローバル化とは、国家単位では対処できない様々な問題を私たちが抱えるということでもあります。

　ベック氏は世界社会学会議において、リスク社会の現実を前に「地球市民的な枠組みの新たな概念を示す必要性」を訴えました。同氏がチェルノブイリ原発事故のあった１９８６年に『危険社会』を発表してから２８年。国境を超えた問題が頻発し、ますます複雑化する時代において、私たちがリスクを共有できれば、新しい世界観が生まれるのではないか。あえて、そうした希望を抱きたいと思うこのごろです。

（芳地隆之）

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