安倍首相が国会答弁中に発した「（憲法解釈において）最高責任者は私」との言葉が波紋を呼んでいます。「選挙で勝てば憲法の解釈をどう変えてもいいのだ」とも読み取れる発言に、東京新聞は「首相、立憲主義を否定」という大きな見出しを一面に出しこれを批判しましたが、テレビから連日流れる、ソチオリンピックの明るいニュースにかき消される感じになっています。
首相をはじめ政治家など時の権力者たちの権力は憲法によって縛られるという「立憲主義」、そして国際条約をはじめ法律や政令など我が国の法は、憲法を頂点とする「法のヒエラルキー」によって制定されているということ。こうした「常識」は、イデオロギーに関係なく近代法治国家の根幹であり、政治家たちはそれこそ党利党略にも影響されることなく備え持っているものだ、と思ってきましたが、どうやらそうではないという状況に今なろうとしています。
安倍内閣がこのまま憲法解釈で集団的自衛権行使容認を閣議決定してしまったら、日本は世界のどこへでも出かけていって武力行使ができるようになる、というだけでなく、「法の支配」というおよそ近代国家の基礎を放り投げて、独裁軍事国家への道を歩み出した、ということに等しいのだと思います。
先日、長らく「法の番人」として内閣を支えてきた元内閣法制局長官の阪田雅裕さんにお話を伺いました。「9条の条文が変わらないのに、中身がまったくなくなってしまう。60年間あった9条の歯止めがなくなってしまう。そんなことを一内閣が決めてしまっていいのですか？」と問題提起をされる阪田さんのお話をお聞きし、危機感をさらに強めました。この問題、本当にイデオロギーはまったく関係ありません。保守もリベラルもノンポリも力をあわせて、立憲主義と平和主義をとりもどす働きかけをしなくては、と考えているところです。阪田さんのインタビューは、来週「マガ９」に掲載予定です。
（水島さつき）
立憲主義より先に、なぜ日本の集団的自衛権行使を容認してはダメなのかを国民に説明すべきだと考えます。
自分は平和主義者だと自負する人々は数十年も前から「日本は世界のどこへでも出かけていって武力行使ができるようになる」「独裁軍事国家への道を歩み出した」という批判をしてきたのですが、そういった運動が果たして本当に「平和」に直結するのか疑問視する日本人が増え、それが安倍政権の黙認に繋がっていると思います。
とりわけ中国の軍拡、並びに権益拡張主義に対してフィリピンの大統領はナチスドイツに例えるといった東アジアの現実に批判はおろか全く対応できないにも拘らず、日本に対しては9条をタテに「軍国主義」だの「独裁国家」などと批判をするのですから、それに偽善性を感じた人々、つまり「ネット右翼」とカテゴライズされている人々は「売国」だの「サヨク」だのと反発し、ノンポリ層も単なるイデオロギーの対立の様に見え、無関心になるのでしょう。
「日本が実際に世界の隅々まで出かけて武力行使をするシチュエーションとは一体何か？」
「日米安保という枠組みが固定化された日本において、実際に独裁軍事国家に変貌する可能性はあるのか？」
「国際法と民主主義が基調の自由主義圏と外交や貿易をする日本が、軍国主義となる蓋然性があるのか？」
…等々の疑問に的確に回答し、近隣諸国よりも日本が発端となって発生する軍事的リスクのほうがより危険性が高いことを立証して説明しない限り、「平和主義者の危機感」は異なる価値観の他者とは共有されないでしょう。
立憲主義という価値を、共有しない隣国の脅威があるから、と言って、立憲主義を蔑ろにして、憲法解釈を変えることが、果たして許されるのか？国際社会、特にアメリカからどう見られるのか？
日本が、立憲主義という共通の価値を有しない国と、欧米などの先進国から見られ、中国と同等の見られ方をされた場合、憲法解釈を変えることが、果たして本当に「平和」に直結するのか？
集団的自衛権行使容認の是非より先に、なぜ立憲主義を蔑ろにしてはダメなのかを、国民に説明すべきだと考えます。
日本は法治国家では無いようです。
実態は以下のとおり酷い。
虚偽事由で提訴（訴訟詐欺）することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子（坪田）・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護（教唆・幇助）し続けているらしいです。
被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
日本には、安全安心は保障されていないようです。
裁判官樋口英明らは、 「虚偽事由で提訴すること（訴訟詐欺）は正当だ」などと主張し実践する福井弁護士会らを相手の訴訟に対して、 「裁判では虚偽は到底許される」 などと被害者に判決言い渡したらしいです。
司法に正義などありません。