映画監督のオリバー・ストーン氏やマイケル・ムーア氏、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア氏、言語哲学者ノーム・チョムスキー氏、歴史学者ジョン・ダワー氏ら米国を中心とする世界的な著名人や識者ら２９人が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する声明を発表したのは今月７日です。これを一面で報じた翌日付『東京新聞』によると、声明では、辺野古移設を「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し、拡大させる」と批判。また、米兵による犯罪や米軍機の騒音、環境汚染によって「戦後ずっと、沖縄の人々は米国の独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」と指摘し、「沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながる」と非難しています。
　先日、沖縄県名護市長選挙が行われ、辺野古移設反対を掲げる稲嶺進氏が移設推進を訴えた末松文信氏を破り再選されました。
　これに対して政府は、選挙結果にかかわらず、辺野古移設を進める意向を示しています。国の安全保障政策に住民は口を出すなということでしょうか。移転の是非を問う市長選であったにもかかわらず、です。
　１月２０日付『ニューヨークタイムズ』は、市長選の結果とその背景を詳細に報じていました。なぜ沖縄の人々が、これ以上の米軍基地負担は嫌だといっているのか。１９９５年の沖縄米兵による少女暴行事件にまでさかのぼり、淡々と紹介しています。当事者であるのに高みの見物のような報道ですが、これを読む米国民の多くは、名護市民の民意を無視できないと考えるのではないでしょうか。
　昨年、日本ではＮＨＫＢＳで『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』が放映、同時に翻訳（早川書房）も出版されました。冒頭のストーン監督が、自由世界の庇護者として振る舞うアメリカ外交の欺瞞を暴いた作品ですが、このような作品が世界に向けて公開・出版されるところは「自由の国・アメリカ」ならでは、であり、はたして２１世紀の現在、米国政府は、住民の反対の声を無視して移設の建設を強行する日本政府を本当の同盟国とみなすのか。私には疑問です。
　米国の態度次第で、日本が米国のパートナーであるのか、冷戦時代に「アメリカの裏庭」と呼ばれた中南米諸国と同じような対象とみなされているのかがわかるような気がします。
　今回の名護市長選挙が米国の姿勢も問うていると思う所以です。

（芳地隆之）

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