マガジン９

　先月のメディア時評で、２０１０年は明るいニュースがほとんどなく、政治も検察もメディアも、何もかも劣化した姿をさらけ出した年だったと書いたが、年が明けて２０１１年はどうか。元旦のメディアにもアッと驚くようなスクープはなく、菅政権の内閣改造も「さらなる劣化だ」とまでは言わないが、前途に希望を抱かせるようなものではなかった。明るい年明けとはとてもいえないようである。

　新年早々のニュースで、私がひときわ衝撃を受けたのは、大阪・豊中市で起こった老姉妹の餓死事件である。昨年、「１００歳以上の行方不明者続出」という現象をみて、家族や地域社会を含め日本社会全体の劣化を示すものではないかと考えていたところへ、追い討ちをかけるように起こった事件だったからだ。

　１月９日付けの各紙に載った一報を見て、翌日の続報を心待ちしていたが、一行も報じなかった新聞もあって、なんとも物足りなかった。もちろん大阪では大きく報じられていたのだろうが、東京で見る限り、社会面のトップで詳しく続報を載せた朝日新聞がなかったら、状況さえ分からなかっただろう。

　それによると、マンションの５階の一室で遺体で発見された６３歳の姉と６１歳の妹は、胃には何も残ってなく、身長１４７cmの姉の体重は３７kg、１５８cmの妹は３０kgまでやせていた。居間にあった財布には９０円しかなく、近くに１円玉が数枚落ちていたという。

　近所の人に「お金を貸して」と頼み、「何に使うの」と聞くと「食べ物を買うねん」と答えたそうだから、食べるものもなくて餓死したに違いない。こうした状況がよく分かった朝日新聞の続報記事は、褒めたいところだが、私にはなお不満が残ったのである。

　それは、「お嬢様…言えなかった『助けて』――大阪・６０代姉妹孤独死なぜ」という見出しからして状況説明に偏りすぎ、「なぜ助けられなかったのか」という『怒り』が記事ににじみ出ていなかったからだ。

　もちろん、父親は地方銀行の重役で、昔は資産家だったという状況説明も大事であり、本人たちが生活保護を申請していなかった理由を示すデータとして必要なものではあるが、世界第２位の経済大国の日本（今度、中国に抜かれたが）で、食べ物がなくて餓死する姉妹を見殺しにしてしまった社会に対して、メディアはもっと疑問を呈すべきだと思うのだ。

　現に、餓死する姉妹たちを多くの人たちが見ていたのである。報道によれば、マンションは差し押さえ物件だったので、地裁の執行官が２週に１度は訪問していたというし、執行官は市役所にも相談していたという。それに、昨年７月から水道料が滞納され、９月から電気とガスは止められていたそうだ。

　電力会社やガス会社は、何をしていたのか。電力会社にすれば料金を払わなければ電気を止めるだけだ、というのかもしれないが、現代社会の中で電気を止められた人の生活はどうなるのか、少しは想像力を働かせてもらってもいいのではないか。

　メディアは「自分では何もしないのに、すぐ他人を責める」とよく言われるが、この場合はそうではなく、この事件から何を教訓として引き出すか、再び繰り返さないよう社会に訴えるためには、激しく迫ったほうが効果も大きいケースだと思うからだ。

　たとえば、地域の民生委員は６５歳以上の高齢者を中心に見回っていたため、６０代前半の姉妹は一度も訪ねたことがなかったそうだが、そういうやり方でいいのかどうか、全国の民生委員やその関係部署の人たちに考えてもらうのもメディアの役割なのである。

　このニュースは、日本の社会の「冷たさ」を強く印象づけるものだったが、一方、日本社会の「温かさ」を感じさせてくれるニュースも、この年明けにあった。「タイガーマスク・伊達直人騒ぎ」である。

　児童養護施設にタイガーマスク名でランドセルが届いたという話があっという間に全国に広がり、あっちでもこっちでもと善意の輪が拡大していったのだ。４０年も前に流行った漫画の主人公とランドセルという取り合わせの面白さが話題を呼び、多くの人たちに「自分たちにも何かできるのでは」という気持ちを起こさせたのだろう。

　これもメディアの報道が呼び起こした騒ぎであり、メディアの役割を示すものの一つだといえよう。便乗組もいろいろあったろうが、社会の冷たさが身にしみる昨今だけに、ひときわ、ほんわかとした温かさを感じさせたニュースだった。

　ところで、話は変わるが、新聞労連のジャーナリズム大賞の発表が１月にあった。新聞の危機が叫ばれて久しいが、受賞作品はいずれも新聞復権への道を示唆するものなので、紹介しておきたい。

　大賞には、朝日新聞の「大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件のスクープ」と高知新聞の「琉球新報と連携した沖縄報道」が選ばれた。

　朝日新聞の検察スクープは、新聞らしい文句なしの特ダネで、こういうスクープが毎週、いや月に１度でいいから毎月どこかの新聞に載るという状況が生まれたら、新聞の危機などいっぺんに吹っ飛んでしまうだろう。新聞は、やはり特ダネで勝負しなくてはならないのだ。

　もう一つの大賞、琉球新報と高知新聞との連携による沖縄報道というのは、知らない人も多いと思うので説明すると、こういうことなのだ。

　一昨年から昨年にかけて普天間基地の移設問題が急浮上したが、本土の主要メディアの報道と沖縄での報道とでは姿勢が大きく異なった。本土の主要メディアは、沖縄県民の意向を無視して「米国の言う通りにしないと大変なことになる。日米同盟の危機だ」と煽り、民主党政権も後戻りしてしまったのである。

　高知県は米軍基地のある県ではないが、高知新聞ではこうした流れに疑問を抱き、琉球新報から記者を招いて勉強会を開き、両紙の連携を進めて、琉球新報の記事を特集や連載までそっくり掲載するという大胆な編集方針をとったのである。

　その結果、沖縄問題の本質が見えてきて、「沖縄県民にとって本土の主要メディアは、日米両政府に次ぐ『第３の壁』になっている」という厳しい論評まで高知新聞に掲載されているのだ。

　こうした地方紙の連携は、これからの新聞の進むべき新しい道を切り開く試みだといえよう。大賞ではなかったが、米軍基地のある沖縄の沖縄タイムス、神奈川新聞、長崎新聞が連携しておこなった『安保改定５０年〜米軍基地の現場から』の共通連載が優秀賞に選ばれたのも、同じ理由からだ。

　このほか、優秀賞に選ばれた下野新聞の検証記事『らせんの真実　冤罪・足利事件』、新潟日報の長期連載『ムラよ』、疋田桂一郎賞に選ばれた沖縄タイムス・大濱照美記者の『わたしらしく　車いすママの奮戦記』、いずれも地方紙の活躍ぶりが目立った。

　こういう新聞の優れた側面をみていると、日本のメディアもまだ大丈夫、きっと立ち直るに違いないと思えてくるから不思議である。