憲法記念日に考える-憲法９条があっても「戦争ができる国」へ！？　

「戦争ができる国」になるための法制（法律づくり、条約締結）

　言うまでもなく日本国憲法では、憲法９条において、戦争を放棄し、陸海空の軍隊を持たないと明記しています。そのため、戦争ができる「戦争国家」を作るためには、憲法を拡大解釈しながら作る、多くの法制が必要になります。その法制を３つの目的で分けると、
■１）「出兵のための法制」
■２）「後方を固めるための法制」
■３）「明文改憲のための法制」
となります。ではここ２０年の動きについて、関連する法制とその背景について、主に「出兵のための法制」を中心に年表にまとめてみました。

視点を変えてこの２０年を振り返ると

　ここで別の視点から、これまでの法制の動きを分析してみたいと思います。「戦争に参加できる国」にしたいと考えている人たちにとってみれば、この２０年をどのように捉え、また課題を設定しているのでしょうか？　

　１９９０年からこの２０年間において、派兵法だけみると様相はかなり変わりました。野党や市民の反対の声により、たった１ヶ月で廃案になった時代から、今では海外派兵は日常化しているといってもいいでしょう。しかし、それでも出すたびに期限付きの「特措法」を作らなくてはならず、そして出せたのも兵站部隊のみ。しかも、与野党が逆転した参議院では、新「テロ」特措法は否決続き。加えて、イラク派兵違憲判決が２００８年４月に出され、大きな衝撃を受けました。またイラク戦争の失敗をアメリカのみならず国際社会も認め、軍事力で平和は構築できないということにみんなが気づきはじめます。「反テロ戦争」の失敗が明らかになり、世論もイラク戦争に賛成した日本政府の姿勢について、不支持を示しています。

　そして明文改憲＝９条改憲については、憲法改正の手続き法である、国民投票法の制定は安倍政権下で行われましたが、世論としては９条護憲の声の高まりがあり、発議しても国民投票で９条改正が否決される可能性も高い・・・。

　などなど、「派兵や後方支援のための法制をしつつ、明文改憲で軍隊を明記、集団的自衛権も認めるなど、名実共に “戦争できる国“にしたい」と考えていた人たちは、「こんなはずじゃなかった・・・」と思っているのでは、ないでしょうか？

　もし私が彼らの立場だったとしたら、「ならば、新たな手段」ということで知恵を絞るでしょう。そして考え出されたのが、「警察活動」を口実にした「海賊対処法」ではないでしょうか。

ソマリア沖派兵と海賊対処法

　最初にソマリア沖の海賊の話題が国会で持ち出されたのは、２００８年１０月の衆院テロ防止特別委員会にて。民主党の長島昭久氏が、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と麻生首相に提案をしたことに始まりました。それからわずか３ヶ月あまりで、国会議論も承認も得ず、２００９年１月２８日に麻生首相が指示を出し、海上警備行動での海自の派兵が決定されました。

　３月１４日、護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が派兵されました。海上警備行動は、海上保安庁の能力を超えた不審船などに対して、海上自衛隊が行う治安維持活動で、日本近海を想定した規定です。日本の民間船舶を海賊から守る、護衛するという目的なので、軍事行動ではなく、警察行動だと言いながら、「戦闘地域」への戦闘用艦艇の派遣が行われたのです。海賊が来て発砲ということになれば、日本の軍隊が平和憲法下ではじめて戦端を開いた瞬間になるでしょう。

　そして現在、国会にて審議中の海賊対処法は、この派兵を法的に追認し、しかも恒久化する法制です。海賊対処法は、護衛の対象を外国船籍の保護にまで拡大するもの。また、停船命令を無視した海賊船への射撃が可能になります。つまり武器使用の基準がこれまでよりずっと緩和されるのです。また期限をもうけている特措法でもありません。そして今回の政府の憲法解釈は、「海賊は国や国に準じる組織ではない、なので憲法が禁じている武力行使ではない」としていますが、その解釈だとテロ組織との武力行使も可能ということになり得るのです。

　ソマリア沖派遣と、海賊対処法は、警察活動を口実にして「９条」を大きく迂回しつつ、自衛隊を戦闘に突入させようとしている策動です。

　法律の専門家や、伊勢崎賢治さんのように世界の紛争地の現場を見ている人は、今回のソマリア沖派兵は、これまでとは、一つ次元の異なる「憲法違反」だと指摘しています。（＃＃伊勢崎さんの主張はこちら）しかし今ある日本国内の世論は、おおむね「海賊だから（海賊は悪者だから攻撃しても）仕方がない」といった論調であり、９条護憲派の中にも、「今回は、イラクやアフガンのように、戦場に行くわけでないのだから」と容認している人が少なくないようです。アフリカ沖というあまりにも遠い場所の出来事であり、海賊は盗賊と同じだから、警察が泥棒を捕まえるように、捕まえないとダメだ、というイメージにもつながりやすいからでしょうか。

　日本だけでなく他の国々の船舶がソマリアの海賊に脅かされているという現状は理解しつつ、他国に倣って軍艦を出すことが、果たして海上の平和を作るために日本が今行なうべき最善策だったのかどうか、を考える必要もあるでしょう。マラッカ沖海賊問題で行った海上保安庁による沿岸国の治安回復への協力、ソマリア難民支援のための援助、そうしたことは、日本がこれまで地道に続けてきたことなのです。

　私たちのこの問題への無関心さと「しょうがない」と片づけてしまうことの一因には、「ソマリア」という国の現実問題を知らなさすぎることにあるのではないか、と考え次回「ソマリア」について調べ、紹介していきたいと思います。