癒しの島・沖縄の深層

　民主党政権の誕生で一躍全国区に知名度をあげた普天間基地。その移設先とされた辺野古をかかえる名護市長選挙で、ようやく新基地建設反対派の新市長が誕生した。この間、基地容認・推進派の市長が二人で三期１２年を牛耳ってきたが、これでようやく普天間基地の移設先としての辺野古は完全白紙となった。県知事も地元市長も新基地建設を認めているという防衛省・外務省のこれまでの金科玉条の言い分が崩れたことの意味は大きい。　

　新市長となる稲嶺進氏は、正式出馬前は新基地建設問題に関してはあいまいな態度だったが、民主党、社民党などの支援体制の中で基地建設反対の姿勢を明確にしたことでの勝利。投票率は約７７パーセントで、票差は約１６００票。事前の予想でも期日前投票が大幅に増加したこともあって、現職市長を推薦した自民・公明の利権死守をかけた組織動員があったのではないかと見られていたが、結果は「新基地建設ＮＯ！」となった。

　この選挙で敗れ去った現職市長のコメントは興味深い。「こんな結果になるなんて思っていなかった」というものだ。まず、地元住民の空気をまったく理解していなかったことと、背後で蠢く政府（防衛省、外務省）、本土資本、米国政府の後押しパワーに頼りきっていたことを白状したようなものである。しかも、選挙当日の沖縄タイムスなどは小沢一郎の地検特捜部の事情聴取報道を１、３、４面、社会面、第二社会面まで潰してバッシング報道したものの、目覚めた名護市民はジュゴンが生息する辺野古のきれいな海を埋め立てる愚挙をいましめた小沢・民主党が支援する新市長に期待したということになる。メディア報道よりも、名護市民の方がようやく賢明な選択、判断をしたともいえる。

　「基地の問題は２００パーセント政府が判断するもので、沖縄県とか県民に聞かれても困る」という見当違いのコメントを出した元通産省役人の仲井真知事。官僚丸出し答弁、まるで他人事のような言い草にも呆れたが、それに突っ込みを入れないメディアもだらしなさすぎる。基地の問題を沖縄県の頭ごしに日米両政府が勝手に進めてきたから、辺野古移設もここまでこじれたのではなかったのか。在日米軍基地の７５パーセントが、７２年の本土復帰後以降も、それまで米軍統治下にあった沖縄に押し付けられてきた。その間、米兵による事件・事故は数限りなく発生してきた。沖縄の米軍基地から、ベトナム、イラク、アフガンの戦場に兵士が人殺しのために派遣される。生きるか死ぬかの戦場体験のトラウマで心がすさみ、精神異常をきたす米兵も多発している。そうした米兵が沖縄に一時帰還し、町に繰り出せば、自暴自棄、モラルハザードの犯罪行為に走るのは、火を見るより明らかだろう。それでも、日米地位協定という日米不平等協定により、米兵は保護されてきた。米国にすれば、戦後の占領時代から沖縄は自分たちの領土、植民地みたいなものという感覚なのだろう。

　米国は、名護市長選挙で基地建設反対派の市長が誕生しても、辺野古基地建設の現行案がベストというタテマエを崩していない。しかし、地元住民が反対し、反感が渦巻く中で基地がスムーズに運営できるものだろうか。かつて、米国国防長官・ラムズフェルドは、普天間基地を視察した際、世界一危険な市街地にある米軍飛行場と認定し、米国は望まれない国に居座るつもりはないという趣旨の発言をしている。ならば、日本政府などあてにせず、あらゆる手段で普天間基地の早期撤去を米国側に求めることも県知事の役割ではないのか、仲井真知事殿！

　そして、問題は連立を組む三党による、基地問題協議会の今後の行方である。当初、普天間基地の県外・国外移転を主張していた民主党・鳩山政権が米国側の強権的な恫喝にひるんで右往左往しているように見える。鳩山本人は沖縄県内移設には慎重だといわれていたが、官僚と米国に洗脳された感のある岡田外相、北沢防衛相、何を考えているのかよくわからない平野官房長官などに対するリーダーシップを発揮していないのが現状だ。社民党も県外移設としては最適地の硫黄島を候補地からはずした。となれば、県外のどこかに移設する交渉をねばり強くやるか、米国領のグアム、もしくは米国本土に移ってもらうしかない。

　一応、今年５月末の決着ということになっているが、米国側の「日米合意を守れ」、「抑止力が大事だ」などというまやかしの論理と恫喝をはねつけ、海兵隊そのものが今や日本にいる必要がないという理論武装をしっかりと立てて、さすが新政権と思わせるような外交力を発揮してもらいたいものだ。でないと、７月の参議院選挙は勝てないよ。特に沖縄では、ね。