癒しの島・沖縄の深層

　ようやくというか、待ちに待った政権交代が実現する運びとなった。民主党３０８議席というのは絶対安定多数である。それに加えて連立が予定される社民党７議席、国民新党３議席の３１８、これで衆議院では圧倒的多数を獲得したことになる。まさに、明治維新以来、戦前・戦後を通じて生き延びてきた日本の霞ヶ関官僚制度の腐敗や制度疲労を根本的に大改革する千載一隅のチャンスが到来したことになる。５年前の「噂の真相」休刊以来、朝日ニュースター「ＴＶ　ウワサの真相」の番組や「ポスト・噂の真相」の連載ブログ、スポーツ紙連載などを利用して、自民党と霞ヶ関の癒着による天下りや税金の無駄遣い、官僚自身のモラルの低下・退廃などに対して批判を続けてきた。それも、政権交代なくして日本の将来の展望は開けないという信念の下に、である。その意味では、民主党の党員でもサポーターでもない筆者だが、自分の事のようにうれしい思いである。大袈裟にいえば、大学時代にベトナム反戦運動、全共闘運動などを通じて反自民党・政府闘争をやっていた頃からの悲願だった「政治革命」が合法的に実現して、わが意を得たりという思いでもある。

　ここ沖縄では、１区から４区まで、すべて野党系の衆議院議員が誕生した。国民新党１、社民党１、民主党２という陣容になった。自民党議員の候補者４人は比例でも落選し、衆議院の自民党議員はゼロとなった。まさに合法革命の成果である。民主党を中心とした鳩山政権のモデルケースがここ沖縄では確実に実現することになる。今までは、米軍基地にまつわる騒音、公害、事故・事件がおきても、県知事も県出身の自民党議員も中央政府に対してあまりにも無力だった。日本の７５パーセントの米軍基地を押し付けられた沖縄の基地負担軽減は遅々として進まないばかりか、名護市の辺野古沖には近代装備を備えた新基地が作られようとしているのが現実だ。米兵による少女暴行事件や軍用ヘリの墜落事故があっても、日米地位協定の改定は議題にすらのぼらず、外務省の木で鼻をくくったような「運用の改善で十分」というフレーズがまかり通ってきた。沖縄は日本の生贄になってもらう、その分、振興金・補助金をばら撒くからツベコベいうなという感覚だった。

　そんな、中央政府の代理人みたいな地元の自民党議員に有権者が「ＮＯ！」をつきつけたのだ。いまだに、失業率も日本一高く、県民所得も最低賃金も日本一低い。いくら公的資金を投入しても沖縄県民の所得向上にも沖縄の経済自立にも繋がらなかったのだから、当然の結果だろう。

　それはともかく、民主党政権が「沖縄ビジョン」の中で打ち出している、普天間基地の県外・国外移転、日米地位協定の抜本的改正をどう達成していくか、これからがスタートであり、勝負である。政権交代が現実化する中で、民主党にブレが出てきたとの見方もあるが、とりあえずは米国のオバマ大統領との人間的信頼関係を築き上げながら、対米交渉を進めるという方針は外交上の手法としてはありだろう。問題は、その方針が遅々として進まない時、沖縄県民が不満を爆発させる可能性があるということだろう。それはとりもなおさず、民主党が掲げる霞ヶ関の革命的改革の挫折にもつながり、いずれは再び政権交代という憂き目をみることになる。それこそが小選挙区制度の緊張感とダイナミズムである。外交上の数々の機密を握りつぶしてきた外務省の情報を全公開し、政治主導の外交をとことん進めるしかない。核廃絶を宣言した米国・オバマ大統領だったら、とことん膝詰めで話せばわかる人物ではないのか。少なくともブッシュよりははるかに理解力があるはずだ。

　民主党が衆議院で絶対安定多数を獲得したことで、独裁的政治をすすめるのではないかという危惧の声もあるようだが、参議院との関係もあり、社民党や国民新党との連立政権の形を取る以上、独断専行は許されないはずだ。霞ヶ関の意を受けたメディアはその点を煽っているが、さほど気にすることはなく、霞ヶ関役人から政治主導をとりもどし、国民目線の政治を徹底的に推進していくことこそが新政権にとって最重要課題である。それもなるべく早期に目に見える形で、である。大量当選で新人の多い民主党だが、それこそ初心貫徹の全力投球に期待しておきたい。