癒しの島・沖縄の深層

　自民党・麻生政権の崩壊と政権交代が確実視される中で、それを先取りした形の動きが見えてきた。８月３０日の衆議院選の結果次第だが、民主党単独か、社民党や国民新党との連立政権かによって政策に多少の変更はあるだろう。しかし、そんなことは関係ない とばかりに、霞ヶ関の役人から裁判官、米国政府までが政権交代を見越した対応を取り始めている。霞ヶ関の中でも絶大な権限を持つ財務省の幹部までが民主党に接近しているというのがその象徴だろう。

　沖縄の問題の視点でいえば、まずは核密約や日米地位協定改定問題がある。外務省の元事務次官が核持ち込みに関する密約の事実を認めたことで、鳩山民主党代表は外務省に対する情報公開を求めると同時に米国に対し非核三原則をめぐる協議の意向を打ち出した。これは、西山太吉元毎日新聞記者がスッパ抜いた、沖縄返還交渉における軍用地の原状回復にまつわる費用を日本政府が負担するという密約と同時期の外務省の「国家犯罪」だ。外務省は公的な証拠を突きつけられても、いまだに密約の存在を否定するという国民に対する裏切り行為を続けている。

　しかし、この外務省の密約隠しに関して情報公開を求める学者・文化人らによる執拗な訴訟が提起されているが、裁判所がこれまでの公判に見られない積極的訴訟指揮の姿勢を打ち出したことで注目を浴びている。今までの裁判所は外務省のヤリクチに関してはいっさいの判断を避けて、常に門前払いにしてきた。これも、政権交代を意識し裁判官がスタンスを変えてきたのではないかと見る向きが多い。これまでのような外務省の嘘に同調するだけの官僚裁判官の跋扈に歯止めがかかるとすれば、政権交代の意味するものは少なくないという証明だろう。だいたい、オバマ大統領は核廃絶を世界外交戦略に掲げているのだから、日本にも核が持ち込まれているという事実じたいをひた隠しにする外務省のヤリクチはもはや時代遅れ、空気の読めない役所といわざるを得ない。

　これまでバカの一つ覚えのように日米両政府が「運用の改善で十分」と否定してきた日米地位協定の抜本的改定も民主党は打ち出している。外務省の亡国的ともいうべき米国追従路線のせいで調子に乗ってきた米国のケビン・メア前沖縄総領事（次期国務省日本部長に内定）などは,「普天間基地の県外移転は不可能」などと発言している。民主党が主張する県外・国外移転に対する牽制のつもりなのだろう。このケビン・メアは「米国は一月に政権交代があったが、二月にグアム協定を締結した。安保政策は超党派であるべきだ。日本が県外移転を言ったらもう終わりでしょう。合意を変更したら、どこまで変えるかーとなり、すべてが崩れる」と沖縄地元紙の取材で述べている。まったく、余計なお世話である。すべてが崩れるのは、５５年体制を支えてきた自民党の対米従属路線なのだから、ノープロブレム！このケビン・メアこそ、米国の思い上がった、植民地に対する総督気取りの発言と同じ目線ではないか。内政干渉も甚だしい暴言ではないか。ムカツク！（苦笑）国民が政権交代に期待しているということは、これまでの自民党と外務省の対米追随一辺倒路線から自立外交への転換を、望んでいるということではないのか。米国が日本政府に対して要求する年次要望書をはるかに逸脱した、ケビン・メアの暴言を放置したままでいいのか。
逆に日本部長就任に対して、反対運動をおこすべし！　である。

　ついでに記すと、次期沖縄総領事に内定しているレイモンド・グリーン在日米大使館の安保課長も、「普天間の県外移設、グアム協定の見直しについて米側として協議するつもりはない」と断言している。さらに、米国防総省のグレグソン次官補もつい先日沖縄を訪問したが、「普天間３年以内の閉鎖」を認めず、辺野古新基地建設が最適などと述べている。日本で政権交代の流れが確実視されてきたことで、「政権交代なんて関係ない！」と主張する腹づもりなのだろう。仲井真知事の及び腰の姿勢じたいも、沖縄に対する米国の居丈高な態度を助長させている一因だろう。

　しかし、沖縄県民にとって米国側のこうした傲慢な発言が許せるはずがない。沖縄側としても、オバマ大統領の沖縄訪問を要請するなり、沖縄の有識者らによる訪米団を派遣して直訴すべきではないのか。そして、政権交代が近い民主党も辺野古新基地反対、普天間の県外・国外移設をマニフェストにしっかりと盛り込んで、戦後史を総決算するような対米自立外交を必ず展開して欲しいものだ。それこそが外務省にコケにされ続けてきた沖縄県民の悲願であり、しいては日本の将来のためである。