癒しの島・沖縄の深層

　極東最大の米軍基地を抱える沖縄だが、ここにきてこれまでの日本政府によるやりたい放題のアメとムチの政策が綻びを見せ始めている。これもひとえに、米国と日本の外務省、防衛省を中心とした霞ヶ関が沖縄県民の民意を無視してトップダウン方式で一方的に決めてきたことに対する怒りが爆発したためである。そのきっかけになったのが、普天間基地の移設先とされる辺野古沖の新基地建設計画の内容が、沖縄県民に対して極秘裏に進められている事実が発覚したからだ。そもそも、県民の８割はこの新基地建設に反対なのだ。７２年の沖縄返還密約の時とまったく同様のことが今日でも平然と行われているのだから、この国の官尊民卑というか、お上連中の思い上がり体質は救い難い。

　この辺野古新基地計画において日本政府が隠してきたのが、事故が頻発して欠陥機との見方もある「ＭＶ２２オスプレイ」の配備である。この間、日本政府はこの新基地に何が配備されるかについては知らんふりを決め込んできた。しかも、米国側と内々に交渉を進めてきたと首謀者である高見沢将林防衛政策局長（当時の運用課長）は、「オスプレイ」配備計画を伏せるように米国側に念押ししていた事実まで発覚した。さらに後出しジャンケンみたいに抜き打ち発表された事実もある。新基地内に４箇所予定されているヘリパッド建設だ。これは一般住宅にあまりにも近すぎるとして、地元住民は反発を強めている。こうした一連の交渉に関して総責任者の浜田靖一防衛相は「米政府から正式に聞いていない」ととぼけた発言をしている。まさに防衛省ぐるみの隠蔽工作と言わざるを得ない。

　そもそも、こうした新基地計画の内容は、カンジンの環境アセスメントの準備書にすら記載されていなかったのだ。沖縄の市民団体が提訴した米国でのジュゴン訴訟において、国防総省側が出した公文書であきらかになったのだ。日本の防衛省の環境アセスは、新基地を作る事を前提に、都合の悪い事実は全部伏せる、ごまかすという精神によって統一されているのだ。したがって、騒音公害もジュゴンもウミガメの産卵も、基地建設によって何らの影響を受けないというのが、防衛省側の最初からの結論ありきの方針なのだ。まったく、住民をバカにした話ではないか。

　グアム移転協定も自民・公明によって強行裁決されたが、参議院で否決されてもいずれ衆議院で再可決になるのは確実である。しかし、最大の関心ごとである沖縄の海兵隊員が何人削減されるのかについては全くの不明。日本が負担することになっている移転費の協力金である約２８００億円の内訳・明細もなく、いわゆる掴みカネの類。橋下大阪府知事が国の直轄事業に対して、「明細なき請求書による地方負担金要求は詐欺だ！」と怒り狂っていたが、それとまったく同様の事を日米間でやっているのだ。

　沖縄の本土復帰から３７年。日本政府は沖縄を本土なみの経済水準にするために巨額の公共事業費や補助金を投下してきた。これは在日米軍基地の７５パーセントが沖縄に集中していることに対する日本政府の「申し訳ない予算」の意味合いもあった。その代わり、米軍に対しては基地の自由使用、核の持込容認、思いやり予算による米軍への経費援助と、まさに破格の特別待遇をやってきた。それでいて、米兵が沖縄で犯した犯罪に対しても、犯人の引渡しは米軍側の裁量次第という、不平等条約の極みのような日米地位協定を押し付けてきたのだ。しかし、さすがに今回の辺野古新基地建設のための防衛省の環境アセスのやり方には、県民が大ブーイング。いつまでも沖縄県民は騙されないぞ！というわけだ。

　これは、ブッシュの戦争路線を捨てて、世界中の核廃絶やキューバを含む南米諸国との共生路線を打ち出した米国・オバマ大統領の誕生による平和指向の影響もあるだろう。連合沖縄の仲村信正会長らが訪米し、オバマ支持労組との間で日米地位協定見直しと普天間基地の閉鎖を求める予定が決まったことでも頷ける。日本もこれまでは霞ヶ関の官僚に丸投げしてきた自民党政権が崩壊し、野党統一政権への交代が現実味を帯びてきただけに、辺野古の新基地計画じたいも白紙に戻る公算が大きい。それだけではなく、沖縄に対するアメ政策の典型ともいえる泡瀬干潟埋め立て事業や科学技術大学院大学計画も根本的に見直すことになりそうだ。１００年に一度といわれる大不況の中で国が数百億円単位の投資をやっても、国や県の回収はおろか最終的には地元自治体が赤字を背負うことになり、橋下府知事の言うとおり詐欺行為である。まさに、沖縄県民は自分たちで日本の対米政策を転換させる投票権をようやく手にしたのだ。チャンス、チャンス、チャンスである。