癒しの島・沖縄の深層

　沖縄は連日の真夏日。東京から知り合いが三組も沖縄にやってきたくらいだから、観光シーズン真っ盛りという時期なのだろう。そんな中、沖縄県議会で、とうとう普天間基地の代替施設としての辺野古移設は、基地の固定化、環境破壊に繋がるとして、野党各派による反対の意見書が賛成多数で決議された。後期高齢者医療制度廃止に次ぐ画期的な県議会の決議である。県議会の傍聴席に詰め掛けた基地反対派や市民運動グループから大きな拍手が湧き起こる歴史的な決議の瞬間となった。しかし、仲井真知事は「誠に残念だ」としつつ、「移設は現実的」としてこれまでのスタンスを強調。一方、仲井真県政を支持する自民・公明の県議会の少数与党は、「(基地が返ってくるという)誤ったイメージを与える」「(普天間基地の)危険性の放置」などという苦し紛れのコメントを出して何が何でも辺野古基地建設を推進する立場を変えていない。直近の民意は完全無視といういつものヤリクチである。しかし、県民の意思を無視した、自民・公明の傲慢な姿勢は、いずれ大きなシッペ返しを食うことになるはずである。だいたい、これだけ不人気の福田総理には解散総選挙に踏み切って民意を問う自信がまったくないのだ。負けることがはっきりわかっている現実が突きつけられている以上、自民・公明と福田総理は、ひたすら時間稼ぎをやって、民主党など野党系の自爆や分裂という局面を待ち構えているだけなのだ。

　その象徴的な事例が、あまりにもタイミングよく開催された、首相官邸における普天間移設協議会だ。どうせ、霞ヶ関役人の言いなりにしかならないズブズブ官僚体質の町村官房長官が主宰というのが、先行きの見通しの暗さを予想させる。この県議会での反対決議と同じ日に官邸での協議会を開催したことじたいが、アリバイ工作の対抗策にしか見えない。石破防衛相、高村外相、仲井真知事、島袋名護市長らも雁首をそろえているが、二つのワーキングチームを今月中に設けて、「普天間の危険性除去」と辺野古の「環境影響評価(アセスメント)」について意見交換するのだという。実は、今回の県議会選挙前に、仲井真知事が選挙戦を有利に戦うために、膠着状態にあった辺野古基地問題で政府側に譲歩を申し入れてきたものの、無視されたいきさつもある。それが、県議会で与野党逆転したため、政府側があわてて、沖縄対策として一歩踏み込んだ姿勢を見せたというわけである。適当な発言で顰蹙を買うことの多い町村官房長官が、辺野古のV字型滑走路の沖合移動の可能性をリップサービスする局面もあったようだが、仲井真知事自身が、「ようやく１インチ動いた」 コメントしているくらいだから、建設計画じたいはまだまだ先行き不透明なのだ。だいたい、町村、高村、石破といった協議会の主要メンバーがいつまでも、この辺野古問題にかかわることじたい、ありえない話ではないか。

　とはいえ、政治家よりも米国の言いなりになるしかない防衛省、外務省がそう簡単に方針を変えるとも思えず、県議会の辺野古移設反対決議も無視される運命かもしれない。しかし、普天間基地を閉鎖し、移設は県外もしくは国外へというのは、県議会のみならず県民の大半が支持する考えであり、総意である。辺野古の大型埋め立て公共工事で利権をねらっている政治家、自治体、建設関連業者以外は、である。だが、当の米国自身が、望まれないところ(国)に基地をおくつもりはないとの考えを持っている以上、さらに県民の新基地建設反対の意思表示を強め、最終的には政権交代によって、戦後一貫して官僚と自民党に牛耳られてきた沖縄を中心とした米軍基地行政全体を大転換させるチャンスがきているのではないか。今回の県議会の議決がその歴史的な第一歩にぜひなって欲しいところだ。