そして、昨年の特徴は、２０代３０代の年齢層の人たちの自殺者が大きく増えたということです。ニートだフリーターだと言われながら、「非正規社員」として給与そのほかで大きな差別を受け、最終的には自殺に追い込まれてしまった若者たち。
　リストラなどで経済的な困難に直面し、命を絶つ中高年男性の数は減ってはいませんが、その経済的事情や将来に対する絶望が、若年層にも波及してきたと見るべきです。
　ここにも、「格差社会」の厳しい現実が見えます。
　いったい、どこに、誰に、責任があるのでしょう。いったい誰が、この「格差社会」を作り上げたというのか。

　もちろん自殺の原因が「格差社会」のせいだけというつもりはありません。最も多い原因は「健康問題」です。
　しかし、「健康問題」での自殺であっても、健康保険の料率アップ、自己負担分の増加などで、明らかに個人負担が増えて、そのために医療を受けられなくなった人が増えているという現実があります。
　それは、どう考えればいいのでしょうか。　

　つまり、調査対象の男女比が１対１であり、すべての女性が出産可能な年齢まで生きると仮定した場合、この合計特殊出生率が２であれば、人口は横ばい、２以上なら人口が増加する、ということになるわけです。
　まあ、すべての女性が出産可能年齢まで生きるわけではないし、その他の要因も考えられるので、実際には、２．０８以上でないと自然増にはならないとされているそうです。

　そうだとすれば、私たちの国は危機的状況にあるといえます。
　終戦直後に４．５以上の合計特殊出生率を示し、１９７５年には２を割り込んで、それ以降、この率は下がるばかり。
　そして昨年、ついに１．２５。
　二人の男女で産む子どもの数が、たったの１.２５人。人口はみるみるうちに減っていきます。

　これが、年金制度崩壊につながることは、説明するまでもないでしょう。それなのに、政府（厚生労働省）は、ずさんな予測を立てたまま訂正もせず、その間違った予測を基に年金制度をいじくり回してきたのです。
　「１００年安心年金制度」などと、絵に書いた餅にさえならぬスローガンを振り回して、私たちを欺いてきた責任は、いったい誰が引き受けるのでしょう。
　それを隠蔽するための「必殺猫だまし」が例の「郵政民営化是か非か選挙」でした。そして、有権者たちはまんまとその「猫だまし」に引っかかってしまったのです。
　年金と郵政民営化、いったいどちらが大事だったのか、今考えれば、簡単に分かることだったのですが。

　引退する小泉さん、その無知に付け込んで数年ともたない「１００年計画」を作った政府・官僚たちは、それこそ万死に値する。
　そうではありませんか？

　格差が広がる中で、年金にしか頼れない老齢者たちは、すでに切り捨てられた存在なのでしょうか。

　猪口邦子少子化対策担当大臣は、とにかく出産費用のばら撒きなど、お金を出せば出生率は上がるという、学者（でしたよね）にあるまじき単純なお考えの持ち主のようです。

　そりゃあ違うぜ、と断言しておきます。

　まず、女性が働きやすい社会を作ること、男女共同で子育てが出来る環境を企業などに義務付けること、そして何よりも、戦わない国を作ること。それ以外に女性が子どもを産みたくなる施策はないのです。

　兵士として送り出すために、子どもを産みたいと思う女性がいますか？

　問題は、当然、起こります。
　前述したように、一番の問題はやはり「年金」でしょう。この膨大な人数を、先細りしていく出生率の世代が支えていかなくてはならない。果たして可能なのでしょうか。

　彼らのスキルをこれからも利用したい、として再雇用制度を導入する企業も増えてきているようです。しかし、どう考えてもそれは一部。多くのサラリーマンは、そんな特殊なスキルなどを持ち合わせてはいません。やはり、第一線から退場していくしかないのです。
　となれば、当然、年金に頼らざるをえない。健康保険も問題になってきます。
　無駄遣いの社会保険庁や厚生労働省などに、そんな危機感はさらさら感じられません。ただただ誤魔化して問題を先送りにするだけ。ここにも、先送りの小泉効果（？）は発揮されています。

　外国人労働者の受け入れ拡大なども真剣に考えなければならない時期が、本当にすぐそこに迫っています。なにせ、高齢者をささえる若年労働者数が足りないのです。これからどんどん減っていくのです。
　欧米各国が難民の受け入れを、年間数千人〜数万人単位で行っているというのに、私たちの国はせいぜい数人〜数十人。難民さえも受け入れない国が、外国人労働者を受け入れるでしょうか。
　おまけに、私たちは外国人差別を先頭切って声高に叫ぶ知事さんを首都にいただいている。

３％で始まり、現在５％になり、もうすぐまたアップさせようとしている消費税率。これは、高所得者・低所得者のどちらにも一律にかかってくる税金です。当然、低所得者にとっては厳しいものになります。
年金制度を崩壊させておきながら、そのツケを国民に回すための消費税率アップです。

世界の軍事費
０５年は１２８兆円

［ロンドン共同］スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１２日発表した０６年版の年鑑によると、０５年の世界の軍事費は、米国の対テロ戦争に絡む軍事支出の伸びが影響し、推計で前年比実質３.４％増の１兆１１８０億ドル（約１２８兆円）に達した。米国だけで全体の半分弱を占め、５％前後で続く英国、フランスを大きく引き離し突出。４番目が日本、５番目が中国と続いた。中国の通常兵器輸入総額は０１〜０５年の合計で１２３億４３００万ドルと世界最大だった。

　日本は、世界で４番目だったそうです。