教えて塾長！伊藤真の憲法Q＆A

Q15 問題が山積みの上、多くの市民が「参加したくない」という声の中でスタートしてしまうこの制度ですが、施行後に市民の声を反映して、制度の変更や場合によっては、停止、廃止、ということもありえるのでしょうか？

A15　２００８年1月に最高裁判所が行った「裁判員制度に関する意識調査」によると、裁判員として裁判に参加することについて、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」が４４．８％、「義務でも参加したくない」が３７．６％です。参加したくないと思う人が８割を超えていることがわかります。

　また、読売新聞社が２００９年４月２５〜２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査でも、参加したいと思う人は、前回（２００６年１２月）の２０％から１８％に減少し、逆に、参加したくない人は、７５％から７９％に増加しています。

　一度走り始めた制度を、実施前に停止することは、よほどのことがない限りむずかしいことです。そうであればこそ、何か新しい法制度を作るときには、その実施前に、本当に憲法にマッチするかどうかをしっかりと調べなければなりません。

　そういう姿勢は、司法制度改革審議会意見書にも、「具体的な制度設計においては、憲法の趣旨を十分にふまえ、これに適合したものとしなければならないことはいうまでもない」と明記されていました。

　ところが、その後は、憲法上の問題点を議論することや、憲法との整合性をよく調べないまま、裁判員法は成立してしまいました。裁判員制度の設計に関わった人たちは、裁判員制度はよい制度なのだし、憲法問題をのんびり議論していては、いつまでたっても改革は進まないと考えていたのかもしれません。

　しかし、憲法は権力を行使する国に守らせる法です。国に守らせることで、人権を守るためにあるのです。今頃になって憲法問題が噴出するくらいならば、法案審議の段階で、憲法違反の疑いが消えるほど、議論を尽くすべきでした。

　また、被告人の人権保障という観点からも多くの問題を含んでいますから、被告人自身にこの裁判員による裁判を受けるかどうかの選択権を与えるべきでした。運用の中で改善すればよいというのでは、被告人を実験台にするようなものです。

　ただそうはいっても、裁判員制度はもう運用がはじまります。ですから、これから裁判員制度を運用するなかで、どうすれば裁判員制度が憲法に適合した運用になるかに知恵を絞り、運用面で対応できない事態が生じたときに一旦停止させて制度を見直し、そしていくら見直しても憲法に適合させることが困難だということがはっきりしたときには、廃止することも視野に入れておくべきです。

　その際には政治によるリーダーシップが求められます。市民の声を吸い上げて政策に反映させるのが政治であるという理由だけではありません。現実的にも、裁判員制度が始まってから、被告人や裁判員がこの制度の違憲性を主張して裁判で争ったとしても、最高裁判所が違憲の判断を下す可能性は限りなく低くそうです。それは最高裁長官をはじめとして裁判所自体がこの制度を強く推進してきたことからも明らかでしょう。

　結局、この制度を監視し、廃止も含めた是非を判断する鍵は国民が握っているのです。