教えて塾長！伊藤真の憲法Q＆A

Q12 そもそもこの制度を作った目的、意味がよくわかりません。「市民の司法参加」ということらしいですが、どういう社会を目指して、このような制度が作られたのでしょうか？

A12　上部に書いたところまでが「司法の市民参加」を説明する公式見解です。

　しかし、本当のところはどうなのでしょうか。当初、司法の市民参加に検察、裁判所は猛反対していました。それが今は推進役をやっています。なぜなのでしょうか。実は、現在の刑事裁判のあり方についてのまったく相反する評価がこの問題をわかりにくくしているのです。

　従来から、刑事裁判が現在、十分機能していると肯定的に評価する裁判所、検察庁など官の側と、否定的に評価する研究者・刑事弁護士などの民の側との大きな対立がありました。平野龍一博士（刑事法学者で元東大総長）などは、取り調べの際の自白強要やえん罪の多発など多くの問題を抱えている「日本の刑事裁判はかなり絶望的である」と述べられていました。

　こうした現状を打破するには、陪審制などの市民参加しかないという判断の下で、日本弁護士連合会などから司法の市民参加が提唱されたのです。ここで、なぜ市民参加が必要なのかは、刑事裁判の目的が理解されないとよくわからないかもしれません。

　そもそも刑事裁判は、推理小説のように、真犯人を見つける場所ではありません。検察の起訴事実に間違いがないかどうかをチェックするためにあります。1人たりとも無実の者を処罰してはならない。そのためにこそ刑事裁判があるのであり、刑罰という国家による最大の人権侵害を防ぐのが裁判官の仕事です。

　もし真犯人を処罰したいだけなら、警察、検察だけでいいのであって、何も裁判所という国家機関を別に設ける必要はありません。警察・検察の誤りをチェックするために裁判所という中立的な機関を設ける意味があるのです。

　ところが、９９％の有罪率に象徴されるように、この裁判所によるチェックはうまく機能していない、そこで市民が司法権の監視という観点で参加して、さらにチェックしようというのが司法の市民参加の意味なのです。

　検察官の起訴事実に、合理的疑問が1点でもあれば無罪判決を出して、無実の者が処罰されないように裁判員が市民感覚でチェックする必要があると考えたわけです。だからこそ、刑事裁判、しかも重大事件における市民参加が必要だということで、裁判員制度も刑事の重大事件から始めようとしたのです。

　現在の刑事司法はうまくいっていると考える、検察、裁判所という官の側が、こうした司法の市民参加に反対するのはむしろ当然でした。ではなぜこの制度を推進することにしたのでしょうか。

　刑事裁判に問題があるという理由をあげることはできません。そこで、司法の民主化を持ち出したわけです。つまり民意によって自分たちがやっている刑事裁判を正当化しようというわけです。これまで判決を批判してきたマスコミもこれからは市民による判断だということで批判しづらくなることでしょう。

　こうしてみてくると、司法の市民参加つまり、司法の民主化の要請は、まったく違う２つの意味で使われていることがわかります。現在の刑事裁判を否定的にとらえる民の側からは、司法権という権力を批判し監視するための司法の民主化です。それに対して、現在の刑事裁判を肯定的にとらえる官の側からは、現在の司法権という権力行使を正当化するための司法の民主化なのです。

　司法権という国家権力に対峙する民主化か、司法権を正当化するための民主化かというわけです。

　裁判員制度の創設にあたってはこうした根本問題を棚上げにしてしまったため、何のための制度かが国民にわかりにくくなってしまいました。また、民主化の要請だけが一人歩きしてしまい、被告人の人権、裁判員の人権という視点が欠けてしまいました。その結果さまざまな問題を含んだままのスタートとなる危険があります。