教えて塾長！伊藤真の憲法Q＆A

Q６ 憲法は、誰の財産権でも大幅に制約することを認めているのですか？

A６　憲法が財産権を大幅に制約することを認めている理由は、貧富の差を解消し、経済的弱者を救済するためです。ですから、誰の財産でも大幅制約ができるわけではないことに注意する必要があります。

財産権を天賦不可譲としたのはＪ・ロックです。当時は、生産手段と労働とが分離していませんでした。そういう時代に、自分が働いて手にした財産をその人だけのものとして保障すれば、労働者の生存も同時に守られたのです。

ところが、現代社会は生産手段と労働とが分離した時代です。こういう時代では、大企業と、生存に密着した小生産者や労働者とでは、財産権を保障する意味が全く異なります。社会の大多数の人々の自由を実質化するためには、大企業の財産権を大幅に制約する必要がありますが、労働者や小生産者の財産権を大幅に制約してしまっては、その個人の生存すら脅かすことになりかねないのです。

そのような観点からは、たとえば健康で文化的な生活を営むのに必要な「個体的生存のための財産権」は手厚く保障しながら、大企業の「資本家的所有」に対しては大幅な制約が認めるという考え方も有力に主張されています。

憲法第２５条） すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
憲法第２６条） すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償する。
憲法第２７条）全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤務条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。
憲法第２８条） 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
憲法第２９条）財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。