宮田律さんに聞いた-その1-

　当初、イスラエル側はハマス（※１）が停戦合意を破ってロケット砲を撃ってきた、空爆はそれに対する報復だと主張していました。しかし、実際には２００８年６月に結ばれた停戦合意では、イスラエル側もガザに対する経済封鎖を緩和するという約束になっていたんです。それにも関わらず、イスラエルはかえってガザへの経済的な締め付けを厳しくして、外からの物資が入って来れないようにしていたんですね。

※１　ハマス：パレスチナのイスラム主義組織の一つで、正式名称は「イスラム抵抗運動」。１９９０年代、オスロ合意に基づく中東和平プロセスに反対して武力抵抗を継続、ヤセル・アラファトらと対立する。一方で、貧困・福祉政策にも力を入れ、貧困層を中心に支持を広げて２００６年１月のパレスチナ評議会選挙では過半数を獲得した。しかし、イスラエルやアメリカはハマスを「テロ組織」として非難、正式な交渉相手として認めていない。

　加えて、ロケット弾を撃ったのはハマスではない、他の武装集団だという説もあります。
　それに、２００４年以降で、ハマスのロケット弾攻撃で亡くなったイスラエル人は１８人です。もちろん、１８人「だけ」という言い方はできませんが、パレスチナ人側は今回のガザ侵攻だけでも１３００人以上が死んでいるわけです。そう考えても、あまりにも過剰な報復ですよね。

　あの壁は、本当に非人間的です。高さ８メートルくらいでしょうか。ガザも、パレスチナ人自治区であるヨルダン川西岸地域も、ほとんど全部封鎖して、人間もそこに閉じこめている状態です。
　以前、イスラエルにあるホロコースト博物館が新しくなったので、アメリカに住んでいるトルコ人の友人と見に行ったことがあります。そこに、かつてポーランドでナチスが作ったユダヤ人ゲットーの写真があったんですが、思わず「これは分離壁と同じじゃないか」と言ってしまいました。友人も「I agree（同感だ）」と言っていましたが…。
　昔、ガザはそこから労働者が出て行って、イスラエルで働いては戻ってくるんだから、アパルトヘイト時代の南アフリカのバンツースタン（※３）みたいなものだと言われていましたが、今や本当に強制収容所という感じですね。あんな狭いところに人を閉じこめてるんですから。

※３　バンツースタン：かつて南アフリカ共和国で施行されていた、アパルトヘイト（人種隔離）政策の一環として設けられた、黒人の指定居住区。そこから居住区外に働きに出かける住民が多かった。

　僕が話を聞いたときにも、実際にロケット弾が着弾するような町の人たちは、もちろん「何とかしてほしい」と言っていました。警戒警報が鳴ってから５秒で着弾するというので、僕らも防空壕の中でブリーフィングを受けたりしましたから。
　ただ、分離壁をつくってから、西岸とかガザからイスラエル領内には人は入って来れなくなっているわけですよ。実際、西岸やガザの住民であるパレスチナ人は、近年はほとんど自爆テロもやっていないし、実質的な脅威じゃないんです。今テロをやっているのは、イスラエル国内に住むパレスチナ人。イスラエル人口の２０％くらいを占める彼らが、非常に苛立ってテロを起こしているわけです。
　それを考えても、実際に「国民の９０％が攻撃を支持している」とは言えないと思います。まあ、もともとイスラエルの世論調査なんて、あてになるものではないですからね。

　疑問を抱いている人はいると思いますよ。ただ、それが世論の大勢を占める状態には決してならない。自分たちの安全こそを最優先すべきという考え方の中で、過去の記憶はどこかで飛んでしまうんじゃないでしょうか。あの国のセキュリティ意識には、本当に過剰なものがありますから。僕も、テルアビブの空港で預けた荷物を見てみたら、鍵が壊されて開けられていた、という経験がありますよ。

　さらに今年、イスラエルでは２月に総選挙がありました。これまで、イスラエルでは一応「左派」ということになっている労働党と、中道のカディマが連立政権を組んでいましたが、世論調査では右派のリクードが勝っていたので、下手をすればまたネタニヤフ（※４）が首相になる可能性がありました。選挙はカディマとリクードの議席が拮抗する形となりましたが、いまだにネタニヤフが首相になる可能性は否定できません。さらにパレスチナ人に対する扱いがひどくなるだろう、という気がします。
　パレスチナ人はよく「どっちが政権をとったって同じだ」と言いますし、ある面それは事実ですが、badかworseの選択だとして考えれば、リクードはやはりworseですよね。以前に、リクード所属の国会議員だった元駐日イスラエル大使が、講演で堂々と「パレスチナ人は壁の中に閉じこめておけばいいんだ」と言っているのを聞いたことがあります。

※４　ネタニヤフ：イスラエルの政治家。１９９２年に右派政党リクードの党首となり、１９９６年から９９年までイスラエル首相を務めた。在任中、イスラエル人入植地の建設を推進するなど、オスロ合意に基づく和平プロセスの進展に反対して強硬姿勢をとった。２００５年から再びリクード党首。

　少なくとも中東・イスラム政策においては、まったくチェンジできないのではないか、というのが私の印象ですね。

　たとえば、オバマ政権で副大統領になったバイデン（※５）は、「私はシオニストだ」と言ってはばからない人物です。クリントン国務長官も、もともとはユダヤ系住民の多いニューヨーク州選出の上院議員で、２００６年のイスラエル軍によるレバノン侵攻（※６）の際には、「私たちの心はイスラエルとともにある」という発言をしていました。
　さらに、オバマ政権で中東問題を担当する１人、マーチン・インディクは、クリントン政権時代に駐イスラエル大使などを務めていたユダヤ系の政治家で、イラン・イラクに対する二重封じ込め政策を提唱した人物でもある。彼がまた中東問題のブレーンになるということは、やはり全体的な政策は変わらないということではないかと思います。
　それに、ガザ侵攻が始まったときも、オバマはまったく沈黙していたでしょう。それを考えても、やはりイスラエル政府の意向を受け、それを代弁するというのが、オバマ政権の中東政策の基本になるのではないか、という気がします。

※５　バイデン：アメリカの政治家。アイルランド系ながら、「ユダヤ人でなくてもシオニストにはなれる」と、自らを「シオニスト」であると明言している。

※６　レバノン侵攻：２００６年７月、レバノンで活動する、反イスラエルを掲げるイスラム主義組織ヒズボラの攻撃に対する報復として、イスラエル軍がレバノン領内に侵攻。空爆と地上作戦が展開され、民間人、国連関係者を含む多数の犠牲者を出した。

　僕は、それも結局は「ポーズ」じゃないかという気がしています。というのは、本気でパレスチナ和平を進める気があるのなら、どうしてもハマスやレバノンのヒズボラと交渉する必要があるはずですが、アメリカにその姿勢は皆無です。ファタハ（※７）のアッバス議長に電話したともいうけれど、彼はすでに完全に死に体で、パレスチナ人の間に彼に対する支持や信頼はまったくありません。それと話をしてもまったく実態がないわけです。
　これは私の推測ですが、むしろミッチェルは、選挙前のイスラエルの国情、内政を見に行ったのではないか。リクードが勝つのか、カディマ・労働党の連立が勝つのかを見極めに行ったんだと思うんですよ。

※７　ファタハ：パレスチナの政党の一つ。１９８０年代からイスラエルとの共存・対話路線をとる。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の中心としてオスロ合意を実現させ、パレスチナ自治政府の与党となった。しかし、和平交渉の失速後は、幹部の汚職・腐敗などもあって急速に住民の支持を失い、２００６年１月の評議会選挙でハマスに大敗。アッバス議長は現在も自治政府大統領の地位にあるが、実質的な影響力は失われているとされる。

　そう思います。もちろんイスラエルロビーの存在は大きいし、アメリカの中東政策の仕組みというのは非常に根深い。政治社会の成り立ちそのものを背景にしているわけです。それがオバマになって容易にチェンジする、オバマ個人の力だけで政策を変えられるという可能性は低いのではないでしょうか。