フリーランスライター　畠山理仁の「永田町記者会見日記」～首相官邸への道～【第5回】

　３月９日、岡田外務大臣は日米間の「密約」問題に関する有識者委員会からの報告書提出を受けて記者会見を開いた。上記の発言は「密約が明らかになったことと政権交代との関係」について答えた大臣の言葉。
　今回の調査によって、従来は存在が否定されてきた「密約」が日米政府間で交わされていたことが明らかにされた。これは歴史の転換点。その会見がオープンな形で開かれたことは画期的だ。
　しかも約１時間半に及んだ会見の全ては、「外務省動画チャンネル」で誰もが視聴可能。外務省ホームページでも、「極秘」の印や手書きメモが生々しい報告対象文書３５点とその他関連文書２９６点が公開された。これまでマスコミを通じてしか知ることができなかった情報を、国民が直接知ることができる時代になったのだ。
　なお、今回の会見では参加者に事前に資料（報告書）が配られ、「エンバーゴ」（報道解禁時刻の指定）が設定された。具体的には「大臣が記者会見で発表するまでは報道不可」というお約束。そのため一旦会場に入ると、基本的にトイレ以外での会場内の出入りは禁止（エンバーゴを破ると会見への出入り禁止などのペナルティが科せられることも）。
　せっかくなので私もトイレに行ってみた。誰か見張りがついてくるのかと思ったら、誰もついてこなかった。意外とユルい。
　もっとも、今は通信環境の進化により、会場内に閉じこめられていても外部に情報を流すことは簡単だ。実際、会見が始まると同時に記者達は一斉に写真や原稿を送っていたし、インターネットを通じた動画生中継も行われていた。
　かつては「記者クラブの悪習」と言われたエンバーゴ。時代とともにあまり意味をなさなくなってきているのかもしれない。

　３月４日木曜日。枝野行政刷新相は、内閣府内の会議室でフリー記者らも参加できる第一回目の「オープン会見」を開いた。
　枝野大臣は毎週火・金の閣議後に定例記者会見に応じているが、そちらは記者クラブ主催であるためフリー記者は参加できない。一方、毎週木曜日に開かれることになった大臣主催の会見は「オープン」であるためフリーの記者も参加できる。もちろん、火・金の会見に出席している記者クラブの記者も参加できる。つまり、クラブの記者は週３回、枝野大臣の会見に出られる計算だ。この日用意された会見場の座席は１００席ほどだったが、フリーの記者だけでなく、多くの記者クラブ所属記者も参加していた。
　そこで私は記者クラブに対する皮肉を込めて質問した。

「記者クラブは毎週２回、フリー記者らの参加を認めない会見を開き、大臣の時間を“独占”しているとも思える。そちら（記者クラブ主催）の会見をオープンにして欲しいという要望を、大臣からされたことはございますでしょうか？」

　それに対する枝野大臣の答えが上記のもの。記者クラブが従来の会見をオープン化することに抵抗した様子が容易に推察できる。だって、もしクラブ側が反対していなかったら、わざわざ曜日をずらして開くことはないもんね。
　記者クラブの記者様たちは記者室も無料で使える。その上、記者会見のルールも自由に決めて、部外者であるフリー記者は参加させない。フリーの記者より、よっぽど「フリー（無料、自由）」な存在だ。
　ちなみに私はこの会見のインターネット中継を事前申請していたが、当日、入り口で事務方の職員に却下されてしまった。そこで私はその点についても質問した。

「まったく、自由のつもりです。私の立場としては全く。むしろどんどんやっていただきたい」（枝野大臣）

　この答えを受け、事務方がすぐさま「（事務方職員の間での）連絡ミスでした。申し訳ございません」と謝罪。公の場で確認しておいてよかった。
　ちなみに４月に予定される第二回事業仕分けについても「インターネット中継、ウェルカムです」と枝野大臣は言っています。そういうオープンな姿勢は国民にとってもウェルカムです。

　枝野大臣の会見での発言をもう一つ紹介。この日は第一回目のオープン会見ということもあり、記者クラブに所属していない記者から会見の運営方法や定義についての質問が数多く飛んだ。
　そこでは記者クラブ主催の会見では絶対に出ない質問も出た。
「なぜ記者クラブは仕分けの対象にならないのか？」
　この質問をしたのは、長年、記者会見のオープン化に取り組んできたインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の神保哲生さん。
　枝野大臣は上記の答えに続けてこう述べた。

「記者クラブの在り方について、さまざまな議論があることは私も存じております。ただ、記者クラブに入られていないみなさんにも報道の自由があると同時に、記者クラブのみなさんも報道の自由を持って報道される立場におられる。私どものほうから、記者クラブがどうあるべきだとか、どう変えるべきだということよりも、記者クラブの中におられるみなさんと、それ以外の報道関係のみなさんと、世論を巻き込んで物事が決まっていくということではないかなと」

　一般の人にとっては『業界の内輪話』ともとられる記者クラブ問題。でも、「知る権利」や「多様な言論」という意味では、一般の人たちにも関係がある。記者クラブがどれだけ行政から恩恵を受けているかについて、記者クラブ側が自ら報じることはないもんね。