マガジン９

【第25回】

やればできる新聞の値引き～この業界に農業保護を批判する資格があるのか

　１人暮らしの学生に限り、１カ月の購読料を２５００円にまけます－－。朝日新聞がほぼ全国で「学割キャンペーン」を展開している。電車に広告を出してＰＲしていたから、学生でなくてもご存じかもしれない。

　契約期間は１年以上で途中解約できない、口座振替かクレジットカード払いに限る、帰省などで配達しない期間があっても料金は引かない、景品の提供はない、と制約は多い。にしても、通常価格より３６％も安いんだから、新聞を取る気のある学生（がいるのかどうか分からないが…）にとってはありがたい話だろう。

　同社関係者によると、「就活に役立つ」とＰＲしても日経にはかなわないので、値段で学生を惹きつけ、あわよくば社会人になっても購読を続けてもらうのが狙いだそうだ。加えて「社会的に弱い立場の人に安く新聞を届ける」との名目も付いているという（いかにも朝日ですね）。ただ、販売店はこのキャンペーンの営業ができず、インターネットや大学生協を通した受け付けに限定しているので、申し込みはさほど多くはないらしい。

　同社のホームページでは「全国初」をうたっており（どの部分が「初」なのかよくわからないが）、業界で異例の取り組みであることには違いない。

　でも、新聞の値段って決められていて、（公式には）値引きしちゃいけないんじゃないの？　そんな疑問を持たれた方も多いのではないでしょうか。恥ずかしながら、私もそう思っていた。で、少し調べてみました。

　新聞は「再販制度」「特殊指定」と、独占禁止法上の保護を二重に受けている。再販制度は、新聞や本、ＣＤといった著作物について、発行業者（新聞なら新聞社）が販売店に価格を指示して守らせても良いとするもの。特殊指定はもっと厳しくて、新聞社、販売店ともに「直接であると間接であるとを問わず、地域又は相手方により、定価を割り引いて新聞を販売すること」を禁じている。

　再販制度は１９５３年の導入、特殊指定（新聞）は５５年と、かなり古い。全国どこでも同じ価格で戸別配達することによって、文化水準の格差を防ぐのが目的だったそうだ。その後は、国民の知る権利に平等に応えるため、と説明されてきた。

　もっとも、一切の値引きが禁止というわけではない。特殊指定には但し書きが付いていて、新聞社が直接値引きするのであれば、学校教育教材用だったり大量一括購読者向けだったり、さらに「正当かつ合理的な理由」がある場合には「この限りでない」とある。今回の朝日の学割は、この但し書き部分を利用している（販売店には但し書きがなく、だから今回のケースでも営業できない）。

　要するに、名目や方法にシバリはあるものの、値引きそのものに問題はないのだ。公正取引委員会のホームページに載っているＱ＆Ａには「長期購読者向け定価，口座振替用定価，前払い用定価などの多様な定価を設定しても，何ら特殊指定上問題ない」とまで記されている。

　不況＆価格破壊のご時世、新聞の値段だけ一方的に固定されているなんて、納得しがたいですよね。消費者の利益を考えれば、多様な価格設定をすべしという公取の見解に賛同が集まりそうだ。朝日と毎日と読売の値段が一緒ってのも、普通の感覚で見れば明らかに談合だもんな。新聞への信頼がどんどん失われていく昨今、「新聞社の社員は、国家の保護のおかげで高い給料がもらえてるんだろ」と言われても反論できない。

　そういう意味では、まだまだ不十分とはいえ、わざわざ朝日新聞がやろうと思えば値引きができることを証明してくれたんだから、流れを後退させてはいけない。

　日経に続き、他の全国紙の電子新聞発行の動きが今年度中にも表面化しそうだと言われている。電子新聞は販売店を通さずネット経由で売るから、新聞の販売方式はドラスティックに変わる（日経は専売店がほとんどないので問題にならなかったが）。全国一律価格の理由にされている戸別配達を維持する必要性も薄れていくだろう。新聞の値段を見直す良いタイミングなのだ。購読者の皆さんも、この機会に新聞社に対してどんどん声を上げたらいいと思う（誰か著名人が主導すれば盛り上がるんだろうけどな）。

　と書きながら最近の新聞を見ると、一様に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を政府に促している。読売はともかく朝日にとっても、今やアメリカへの市場開放と産業界の輸出促進に味方するのは当然の理なのだろう。そこから導かれる、国内農家の保護は罪悪だと言わんばかりの論調がとても気になる。１０月２６日の朝日社説は「手厚い保護策では農業を守れない」と主張していた。

　おいおい、その言葉、そのまま新聞業界にお返しするぜ。確かに、おかしな農政は目につく。とはいえ、知る権利のために国家の手厚い保護を受けるのは当たり前で、食糧自給率や農家の生存権のために保護するのはいけない、という論理には違和感を禁じ得ない。何はともあれ、公権力の庇護のもとでぬくぬくと経営している奴らに偉そうに言われたくはないよね。

　５年前、公取が特殊指定を廃止しようとした際、新聞業界は労使を挙げ、国会を巻き込んで猛反対した。でも、これだけネットが普及した今日、新聞だけを知る権利の対象として保護することに説得力はなくなったと思う。廃止されたとしても再販制度は残るわけで、「適正な販売」とやらは十分に可能だろうから、自ら特殊指定を返上するくらいの気概を見せたい。そして、「お金を払ってでも読みたいと感じてもらえる紙面」を真剣に追求するきっかけにしたい。少なくとも、自らが保護を受けない立場に身を置かなければ、保護を必要とする側に目配りした記事なんて書けないことだけは確かである。

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値引き合戦で新聞の「品質」が低下するのは問題でしょうが、
タダで読めるネットの情報が氾濫する中、
健全な「適正価格」を見直してもいい時期ではないでしょうか？
それはそうと、農業については
国の手厚い保護がどうしても必要な産業だと思うのですが、
それを批判する大新聞の論調には確かに異議をとなえたくなります。　

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