未曾有の震災と原発事故を経験し、約２６万人が今なお避難生活を強いられている（原発事故による避難者は約１４万人）という現実がありながら、原発をゼロにするという政治決定も未だできず、貧困や格差の拡大、自殺率の高止まりなどさまざまな社会問題は深刻化する一方です。こんな社会はどこかおかしい、そう思っている人が少なくないはずなのに、なぜそれらのことが政策に反映されないのでしょうか？　

　集団的自衛権の行使容認や原発再稼働についての世論調査をすると反対支持者の方が多いのに、突っ走る安倍政権や経済界へのブレーキがなぜかけられないのでしょうか？　

　それらの疑問についての一つの答えがここにあるような気がしています。

　2013年５月より５回にわたって連載したコンテンツ「女性と政治と社会のリアルな関係　〜スウェーデンの現場から〜」に大きな反響がありました。
　「男女のどちらが優れているということではなく、男女の思考や行動は、基本的にどうしても異なる。だからこそ、意思決定の場での男女の構成比、いわゆるジェンダーバランスが重要だ」とする、スウェーデンの現政権党・穏健党の女性組織の副代表イェレナさんの指摘は、「目からウロコ」でした。（これまでのジェンダー論では、「身体能力などを除けば、基本的に男女の能力に差はない」として、男女の「違いのなさ」を強調するのが主流でしたから）。
　そしてふと日本社会を見渡せば、政治や行政、経済界などの意思決定の場は男性ばかり。そのことが、経済成長ばかりが優先されるこんなアンバランスな社会をつくってしまった一因なのでは！？　と思い至ったというわけです。

　こういう現実がある一方で、草の根レベルでは女性がリーダーシップをとりながら活き活きと取り組んでいます。具体的には自然エネルギー、食、農そして子育てなど命の問題に直結する現場です。
　この《女性が動けば変わる！》シリーズでは、そのような場で行われている具体例や実績などを紹介すると共に「私も何かやりたい、動きたい」と思っている女性たちの後押しとなる「きっかけ」づくりを目指します。また今まで各地域で個別に活動を続けてきた、同じ思いの女性たちのネットワークづくりも模索したいと思います。大きな目標としては、日本の未来を左右する政治や行政や経済界の意志決定などにおいても、ジェンダー平等を実現し「持続可能で平和」な政策を取り入れていくには、どうすればいいのか？　そのヒントも探りたいと思っています。

第1回（３／２６更新号）予告
〈自然エネルギー編〉
生活者目線で『ご当地電力』を！
〜熊本県南阿蘇村バイオマスと
静岡県静岡市太陽光発電の取り組みから〜　いま、各地で「ご当地電力」と呼ばれる地域ぐるみの自然エネルギー事業が続々と誕生しています。これまで、「エネルギー」や「電力」といえば、出てくるのは国から市民運動まで、とにかく男性ばかりでした。でも、ご当地電力では女性たちがリーダーになっている活動も少なくありません。ここでは、地域で自然エネルギーを広めるために奔走している女性たちを2回にわたってご紹介。1回目に登場いただくのは、熊本県南阿蘇村でバイオマス利用をめざす大津愛梨さんと、静岡市で行政と一緒に太陽光発電を広めている服部乃利子さんです。お２人の活動を通して、地域でのエネルギー利用に欠かせない女性ならではの関わり方について取り上げます。

　安倍首相は「女性の活用」を世界会議の場で数多く発言しているので、これはもう「国際公約」レベルで「２０２０３０」（＊）を実現していく構えだと思われますが、トップダウンだけではない、ボトムアップでも「ジェンダー平等」をつくっていくことが、大事だと考えています。そのためには、同じ思いを持っている人たち同士をつなげて、ネットワークを広げていくことが、私たちの思い描くような「持続可能で平和な社会」への道ではないでしょうか。

＊202030 (にいまるにいまるさんまる）…2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性の占める割合が、少なくとも30％程度にするという国の数値目標。

　国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、
「女性たちのネットワークをつなげ広げることが、
原発など環境問題の解決への大きなパワーとなる」とし、
「グリーン・ウイメンズ・ネットワーク」をスタートさせました。